三宅村:交通事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2021年度)

2011201220132014201520162017201820192020202192%93%94%95%96%97%98%99%100%101%102%103%104%105%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%営業収支比率
20112012201320142015201620172018201920202021300%400%500%600%700%800%900%1,000%1,100%1,200%1,300%流動比率
201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%累積欠損金比率
2011201220132014201520162017201820192020202160,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円利用者1回当たり他会計負担額
20112012201320142015201620172018201920202021200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円利用者1回当たり運行経費
2011201220132014201520162017201820192020202125%30%35%40%45%50%55%他会計負担比率
201120122013201420152016201720182019202020210%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

①経常収支比率はほぼ100%となっているものの、②営業収益比率は公営企業平均値を大幅に下回っている。⑤⑥独立採算制の状況については、利用者1回あたり他会計負担額及び運行経費がもとより高い数値となっているが、コロナ禍の影響を受けた一昨年よりさらに高くなり、引き続き高い傾向にある。これに伴い、⑦他会計負担比率も高くなっている。⑨有形固定資産減価償却率は、一昨年度より極力新車に更新していることから数値が低くなっている。経営の健全性については、健全とは言えない状況にあるが、必要最小限の交通インフラとして当面維持していく方向であることから、路線・貸切ともに経費の削減、収益の増加によりできる限り他会計からの負担金を減少させ、平均値に近づけられよう努力を重ねたい。
20112012201320142015201620172018201920202021350円400円450円500円550円600円650円700円750円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021350円400円450円500円550円600円650円700円750円800円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021260円280円300円320円340円360円380円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

②走行キロ当たりの輸送原価は民間事業者平均値をこえているが、①走行キロ当たりの収入は民間事業者平均値を大きく下回っていることから、利用数がコロナ前の数値に戻っていないことがわかる。③走行キロ当たりの人件費が民間事業者平均値より低くなっているが、当年度は人員が不足した時期があったためである。路線は通院や登下校に即した生活路線となっているため、運行本数を減少させることは現実的ではない。バス利用を促進するために、住民のニーズを把握し利用状況を分析し、効率が上がるように努める。

全体総括

離島という環境では民営化や外部委託等は困難であり、今後も実質的な赤字が見込まれることから、一般会計からの補助金に頼らざるを得ない状況が続くと予想される。地域の最小限の交通手段として、当面は維持していく必要があることから、経費をできるだけ抑え、観光部門と連携し収益を向上させ、少しでも一般会計からの補助金を減少させるよう努力したい。

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