青森市：交通事業

経営の健全性について

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によりバス利用者が減少する中、新たに地域連携ＩＣカード「ＡＯＰＡＳＳ（アオパス）」を導入するなど、車内での感染防止対策を講じながらバス交通の維持・確保に努めたところである。令和３年度は、輸送人員の減に伴い乗車料収入が減少したものの、他会計負担等の増加により運送収益が増となったことから、経常収支比率（表①）及び営業収支比率（表②）は、前年度と比較し改善した。しかし、累積欠損金比率（表④）は、純損失を計上したため悪化しており、厳しい経営状況が続いていることから、「青森市自動車運送事業経営戦略（2021-2030）」に基づく取組を着実に推進し、一層の経営改善を図る必要がある。なお、流動比率（表③）は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収に伴う資金不足に対応するため、前年度に引き続き、特別減収対策企業債を借入したことから、改善している。利用者１回当たり他会計負担額（表⑤）は、平均値より悪化の度合いは小さいものの、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による輸送人員の減に伴い悪化しており、利用者１回当たり運行経費（表⑥）も、平均値が改善しているものの同様に悪化していることから、効率的なダイヤ編成を行うとともに、エコｄｅ安心ドライブによる燃費改善等による運送原価の抑制に努める必要がある。他会計負担比率（表⑦）も、平均値を下回っているものの増加傾向にあり、一定の他会計負担等により支えられていることから、安定した収入の確保を図るため、広告事業等の強化により、運送収益以外の収入の増加を図り、採算性の向上に努める。企業債残高対料金収入比率（表⑧）は、新型コロナウイルス感染症の影響による減収に対応するため、特別減収対策企業債を借入したことにより、前年度から増加し平均値を上回っており、企業債への依存度が高い状況となっているため、企業債の借入については、社会情勢や経営状況を踏まえ、適切に行っていく必要がある。有形固定資産減価償却率（表⑨）は、平均値が改善しているのに対して、本市においても、近年の厳しい経営環境の中、改善が見られたものの、引き続き、車両や施設等の計画的・効率的な更新等を実施していく必要がある。

経営の効率性について

本市の走行キロ当たりの収入（表①）は、民間事業者平均値は増加しているものの、本市においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による輸送人員の減に伴う乗車料収入の減少などにより、減少していることから、利用動向等を踏まえた効率的なダイヤ編成を行う必要がある。走行キロ当たりの運送原価（表②）及び走行キロ当たりの人件費（表③）は、民間事業者と比較すると高い水準となっているものの、民間活力の推進等による運送原価の抑制に取り組んでおり、前年度と比較して減少している。一方、乗車効率（表④）は、民間事業者平均値は増加しているものの、本市においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による輸送人員の減少などにより悪化していることから、車内での感染防止対策を講じながら、利用者ニーズの把握に努め、より利便性が高く効率的なバス運行に努めていく必要がある。

全体総括

本市自動車運送事業の主な課題としては、運行コストに占める人件費が高く、一般会計からの繰入金への依存度が高いことなどが挙げられ、平均値との比較においてもその状況が表れている。今後は、人口減少・少子高齢化の進行により、利用者の減少が見込まれる一方で、高齢者等の公共交通機関に頼らざるを得ない方々の移動手段を確保していくという役割も担っている。このような状況を踏まえ、将来想定される経営環境の変化に対応し、市民の足としてのバス交通を将来にわたって維持していくため、令和２年度に策定した「青森市自動車運送事業経営戦略（2021-2030）」に基づく取組を着実に推進し、バス路線の維持やサービスレベルの維持・向上、一層の経営改善を図っていく。