鹿児島市：交通事業

経営の健全性について

○事業の状況令和3年度は、前年度に比べ新型コロナの影響は若干緩和したものの、インバウンドの消滅や行動自粛に伴う利用者数の減により厳しい経営状況が続いており、表①経常収支比率、表②営業収支比率は公営企業平均値に届いておらず、表③流動比率、表④累積欠損比率は赤字が長年継続しているため非常に厳しい数値となっている。○独立採算の状況表⑤利用者1回当たり他会計負担額、表⑦他会計負担比率は、敬老パス・友愛パス負担金等により、公営企業平均値を大きく上回っている。特に令和2年度以降大きくなっているのは、自動車運送事業の抜本的見直しにおける初期の経営を安定させるための人件費補助によるものである。表⑥利用者1回当たり運行経費は、新型コロナによる利用者数の減と抜本的見直しの初期における過員により令和2年度以降、特に厳しい数値となっている。○資産及び負債の状況表⑧の企業債残高対料金収入比率は、局舎等リニューアルにより増加し、28年度には土地の売却益で企業債を繰り上げ償還したものの、令和2年度と3年度の特別減収対策企業債（元金償還3年間据置）の借入により残高が増加したため、比率が大きく上昇した。表⑨の有形固定資産減価償却率は、バス等の資産取得の時期により、年度ごとにばらつきがある。27年度の局舎等リニューアルに伴い有形固定資産が増加したことなどから、数年間は公営企業平均値を下回っていたが、令和元年度以降はそれまで継続していたバス車両の更新を行っていないことから、増加している。

経営の効率性について

表①走行キロ当たりの収入は民間企業平均値に比べて高い状況にあるものの、表④乗車効率を勘案し、利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。表②走行キロ当たりの運送原価、表③走行キロ当たりの人件費は、人件費単価の違いにより、いずれも民間企業平均値に比べて高い状況にある。表④乗車効率は、公営企業平均値に比べて低い状況にあり、引き続き利用状況を踏まえたダイヤ改正等に取り組む必要がある。

全体総括

本市自動車運送事業については、事業規模を縮小する抜本的見直しを推進することとし、令和2年4月1日付で16路線、令和3年4月1日付で4路線を民間バス事業者に移譲したところであり、年次的な人員削減に取り組んでいる途上である。しかしながら、新型コロナの影響によるインバウンドの消滅や行動自粛などから利用者は大幅に減少し、厳しい経営状況が続いている。今後とも「鹿児島市交通事業経営計画」に基づき、自動車運送事業の抜本的見直しを着実に推進するとともに、コロナ禍収束後の新たな社会に即した事業見直し等を進め、軌道事業と合わせて持続可能な経営基盤の確立を図りながら、公共交通機関として、安全・安心で快適な質の高いサービスの提供を目指していく。