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経常収支比率営業収支比率流動比率累積欠損金比率利用者1回当たり他会計負担額利用者1回当たり運行経費他会計負担比率企業債残高対料金収入比率有形固定資産減価償却率 |
経営の健全性について「①経常収支比率」は、乗合事業において、新たな定期券の発売や空港便を始めとした利用者が増加したことにより増収となり、経常収支比率が100%を超えている。・「②営業収支比率」は、運送収入が増加しているものの、運転士不足解消のため、給料のベースアップを実施したことによる人件費の増加や燃料価格の高騰により、前年度と同等程度で推移している。・「③流動比率」は前年度と比較し低下したものの約600%と高い水準を維持しており、当面の支払能力に問題はないと考えている。・「④累積欠損金」は令和3年度に純利益を計上したことで解消して以来、発生していない。・「⑤利用者1回当たり他会計負担額」及び「⑥利用者1回当たり運行経費」並びに「⑦他会計負担比率」は平均値を大幅に上回っており、バス利用者が少ない上に一定の経費がかかっていることから、本市一般会計への依存度が高い状況にある。・「⑧企業債残高対料金収入比率」は、令和5年度に新規借入れを行っていないことで減少傾向にあり、平均値を大きく下回っている。・「⑨有形固定資産減価償却率」は、令和3年度のICカードの導入により、減少したものの、建物及び建物附属設備の更新を見送っており、依然として高い水準にある。 |
走行キロ当たりの収入走行キロ当たりの運送原価走行キロ当たりの人件費 |
経営の効率性について経営の効率性を示す各指標は、新型コロナウイルス感染症の影響から少しずつ回復しつつあり改善傾向である。・「①走行キロ当たりの収入」は他会計負担比率が高いことからも平均値に比べ低い水準である。・「②走行キロ当たりの運送原価」が増加しているのは人件費の増加及び燃料費の高騰によるものである。・「③走行キロ当たりの人件費」は、平成26年度の会計制度変更時における未計上の退職給付費引当金の費用処理が終了しことにより大幅に減少したものの、運転士不足への対応策として、給料のベースアップを実施しており、令和5年度は増加に転じている。・「④乗車効率」は平均値を大幅に下回っているが、公営交通として市民の移動手段を確保するため、路線の廃止や減便を行う前に、利便性の向上を図り、バス利用者を増やしていく必要があると考えている。 |
全体総括新型コロナウイルス感染症の影響からは少しずつ回復傾向にあるが、乗車人員は感染拡大前までの水準には回復しておらず、依然厳しい状況が続いている。そのため、今後は、安心・安全な運行を引き続き徹底するとともに、利用促進につながるICカードを普及させることで、利用実績データを情報資産として有効活用し、利用者目線での路線見直しなど、経営の効率化を進める。また、運転士の採用活動に積極的に取り組み、健全な事業体制の構築を図り、安心・安全で質の高い運送サービスの提供を行っていく必要がある。 |
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