宇部市：交通事業

経営の健全性について

「①経常収支比率」及び「②営業収支比率」は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度から、乗合・貸切事業共に利用者が回復傾向にあったことや、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業継続のための補助金の増加等により上昇している。・人件費の大幅な減少や補助金の増加もあり、「①経常収支比率」は100％を上回っている一方で、「②営業収支比率」が100％及び平均値を下回っているのは、他会計負担比率が高いためと考えられる。・「③流動比率」は約850%と高い水準を維持しており、当面の支払能力に問題はないと考えている。・令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響等により発生した「④累積欠損金」は令和3年度に純利益を計上したことで解消できた。・「⑤利用者1回当たり他会計負担額」及び「⑥利用者1回当たり運行経費」並びに「⑦他会計負担比率」は平均値を大幅に上回っており、バス利用者が少ない上に一定の経費がかかっていることから、本市からの路線維持費補助金に頼らざるを得ない状況となっている。・「⑧企業債残高対料金収入比率」は、令和2年度及び令和3年度に新規借入れを行っておらず、減少している。・「⑨有形固定資産減価償却率」は、ICカードの導入により、前年度から6.8％減少したものの、これまで車両の耐用年数の延長等、投資の抑制をしてきたことから、依然として高い水準にある。

経営の効率性について

経営の効率性を示す各指標は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年度に比べ改善している。・「①走行キロ当たりの収入」は他会計負担比率が高いことからも平均値に比べ低い水準である。・「②走行キロ当たりの運送原価」及び「③走行キロ当たりの人件費」が減少しているのは、主に正規職員の定年退職者の増加によるものである。・「④乗車効率」は平均値を大幅に下回っているが、公営交通として市民の移動手段を確保するため、路線の廃止や減便を行う前に、利便性の向上を図りバス利用者を増やしていく必要があると考えている。

全体総括

新型コロナウイルス感染症の影響により、乗車人員は感染拡大前までの水準に回復せず、厳しい状況が続いている。そのため、ポストコロナ社会においては、生活スタイルの変容に合わせて事業運営を変革し、収支改善を図ることが重要な課題となっている。バスを安心・安全にご利用していただくために感染防止策を徹底するとともに、利用促進及び感染防止対策となるＩＣカードの利用を普及させるとともに、利用実績データを情報資産として有効活用し、利用者目線での路線見直しなど、経営の効率化を進める。また、経営基盤の強化に向けた取組を着実に進めていくため、「宇部市交通事業経営戦略」に基づく各取組を効果的に推進していくことで、健全な事業体制の構築を図り、安心・安全で質の高い運送サービスの提供を行っていく。