神戸市:交通事業

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収集されたデータの年度

2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度

経営比較分析表(2021年度)

2011201220132014201520162017201820192020202182%84%86%88%90%92%94%96%98%100%102%104%経常収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202176%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%98%営業収支比率
2011201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%70%75%80%流動比率
201120122013201420152016201720182019202020210%5%10%15%20%25%30%35%40%累積欠損金比率
20112012201320142015201620172018201920202021500円600円700円800円900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円1,800円利用者1回当たり他会計負担額
2011201220132014201520162017201820192020202115,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円利用者1回当たり運行経費
201120122013201420152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%他会計負担比率
2011201220132014201520162017201820192020202120%30%40%50%60%70%80%90%100%企業債残高対料金収入比率
2011201220132014201520162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%有形固定資産減価償却率

経営の健全性について

令和3年度は、引き続き乗車料収入および乗車人員ともに新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛・テレワーク等の影響を大きく受けて大幅に減少したことを前提として、経営の健全については下記のとおりと考えている。【事業の状況】①経常収支比率②営業収支比率④累積欠損金比率についてはいずれも目標値を下回って着地したが、これは、上記のとおり、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で乗車料収入が大幅に減少したことが要因であり、今後についても一定の回復が見込まれるが、コロナ以前のレベルまでは回復しないと予想され、この状況が継続されると考えている。③流動比率についても目標値を下回っており、短期的な債務の支払い能力が低いと考える。【独立採算の状況】⑤利用者1回あたり他会計負担金⑥利用者1回あたり運行経費ともに令和2年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で乗車人員が減少していることが要因となっている。⑦他会計負担比率は令和2年度比で増加しているが、公営企業平均値と比較して7~8割程度の水準であることから比較的独立採算性は高いものと考えている。【資産および負債の状況】⑧企業債残高料金収入比率は、令和2年度比22%増加している。これは令和2年度同様、新型コロナウイルス感染症拡大に伴った資金不足悪化額を補填対象とした特別減収対策企業債を引き続き発行したことによるものであり、今後償還が進むにつれて下がっていくが引き続き高い水準が継続されると見込んでいる。今後についても新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であることから乗車人員・乗車料収入ともに引き続き厳しく状況が続くと考えている。あわせて、市バス車両更新による建設改良債や特別減収対策企業債の償還が見込まれていることから、経営計画2025に基づいてあらゆる経営改善を行っていく必要がある。
20112012201320142015201620172018201920202021460円480円500円520円540円560円580円600円620円640円走行キロ当たりの収入
20112012201320142015201620172018201920202021590円600円610円620円630円640円650円660円670円680円690円走行キロ当たりの運送原価
20112012201320142015201620172018201920202021200円210円220円230円240円250円260円270円走行キロ当たりの人件費

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入についても令和2年度比20.15円増加したが、新型コロナウイルス感染症拡大による乗車料収入の大幅な減少により、低いレベルとなっている。②走行キロ当たりの運送原価は、燃料費の高騰、委託費用の増額もあり、令和2年度比27.52円増加した。③走行キロ当たりの人件費については、営業所管理委託を進めていることにより、民間事業者平均値より低くなっている。④乗車効率は、令和2年度同様新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響で乗車人員が減少した一方で、一部減便はしたものの乗車定員や走行キロが減少していないことから低いレベルで推移している。

全体総括

令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛・テレワークの普及、定着により乗車料収入及び乗車人員ともに減少した。経常収支が赤字で推移していること及び流動比率が100%を切っていること、企業債残高収入比率が100%をこえていることから厳しい経営状況にある。今後についても、新型コロナウイルス感染症の動向が不透明であることから乗車人員・乗車料収入ともに厳しい状況が続くと想定している。それに加えて、車両・設備更新に伴う建設改良債および新型コロナウイルス感染症拡大による資金不足悪化額の補填を目的として発行した特別減収対策企業債の償還が始まることでさらに厳しい経営状況になると見込んでいる。そのため、抜本的な収支構造の改善を図るため平成30年度より給与体系の見直しを行ったことに加えて、新たに策定した経営計画2025に定めたあらゆる経営改善策を着実に実施することで人件費の抑制や経費の削減を行うなど経営改善に取り組んでまいりたい。

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