経営の健全性について
令和元年度から令和5年度までを期間とする「佐賀市営バス新経営計画」を策定し、資金不足を生じさせない安定経営に努めている。経営状況としては、平成28年度の交通系ICカードの導入及び平成30年4月に導入した中高生を対象としたICカードフリー定期券の販売が好調であったこと等の影響で、令和元年度までの近年は輸送人員及び運賃収入が増加傾向にあった。しかしながら、令和2年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和3年度も利用者数と運賃収入は通常期に比べると大幅に減少した。ただし、令和2年度同様、国県及び佐賀市（一般会計）からの補助金や支援金の交付により、令和3年度は約50万円の赤字で抑え、①経常収支比率はほぼ100％となった。令和2年度と比較し運賃収入等の営業収益が4.2％（約2､400万円）増加したことにより、②営業収支比率は改善しているが、平常期までは回復していないため、一般会計からの補助金等は高い水準となっており、独立採算に関する指標では、⑤⑥が高い数値となっている。理由としては、佐賀市の公共交通ビジョンのなかで既存のバス路線の維持を掲げているためであり、今後も同様の傾向が続く見込みである。大規模な設備投資（車両購入等）については、国県及び佐賀市（一般会計）からの補助金をほぼ充当しており企業債での借入れはないため、⑧企業債残高対料金収入比率は0％である。平成28年度に導入し、平成29年度に償却を開始したICカード機器が大規模な設備投資であったため、⑨有形固定資産減価償却率は、平成28年度に大幅に下落し、徐々に従来の率に戻りつつある。
経営の効率性について
令和3年度は、年間を通して新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響を受けたが、前年度からは回復基調となった。運送収入が前年度比2.3％（1,100万円）増加したため、①走行キロ当たりの収入は改善した。燃油費の増加などにより、②走行キロ当たりの運送原価は増加している。また、平成26年度から、企業職二表の適用職員の採用による人件費の抑制を図っており、③走行キロ当たりの人件費は横ばいとなっている。令和3年度の利用者数は令和2年度と比較し、8.8％（約21万人）増加したため、④乗車効率は改善している。
全体総括
今後も「佐賀市営バス新経営計画」に基づき、経営の効率化を進めていく。具体的には、ICカードの付与ポイントの一部見直しやフリー定期券の価格改定、デジタルチケットの導入などを進めていく。運行面では、国県からの補助対象となっている地域間幹線系統等の不採算路線について、県や市長部局と連携を図りながら生産性向上に取り組んでいきたい。また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、公共交通の利用者の減少は継続しており、利用者の回復には相当の期間を要する。このため、20年以上据え置いている基準賃率（運賃）の見直しについて、増収に効果的であるかを含め検討していく。また、燃油等のコスト高の影響も大きいため、減便等による業務量の縮小などを検討し、経営のスリム化
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