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2014年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
令和４年度単年度の財政力指数は０．６４であり、３年平均は前年度から変動していない。安定した財政基盤を確立するため、産業振興や定住促進などを通した市税収入の確保に努めるとともに、効果的、効率的な行財政経営に努める必要がある。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度の８９．２％から４．６ポイント増加して９３．８％となった。これは、経常的な歳入について、臨時財政対策債が約１２億円減、地方交付税が約１１億円減となるなど約１８億円減少し、一方で、経常的な歳出については、定年退職者の増などによる人件費の約４．１億円増、公債費の約１．５億円増など約１０億円増加したことによる。依然として、類似団体平均を上回っているため、今後も自主財源の確保や事務事業の見直しによる経常的な支出の削減に努める必要がある。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ２５１円減少している。これは、新型コロナウイルスワクチン接種に係る物件費の減などが主な要因である。類似団体平均より高い水準であり、会計年度任用職員を含めた定員管理の適正化などによる人件費の抑制を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合や事務事業の見直しによる支出の節減に努める必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度は９８．７となり、類似団体平均を下回っている。今後も、国や他の地方公共団体及び地域の民間企業の給与水準を考慮しながら適正化に努めるとともに、定員管理の適正化や早期退職希望者の募集の実施により人件費の抑制に努める必要がある。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口１，０００人当たり職員数が０．０８人増加した。これは、令和６年度に開催となるＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ大会に向け、臨時的に職員を増員したことなどによる。事務事業の見直し、民間委託、人員の適正配置等による定数管理に努める必要がある。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は、前年度の１．９％から２．７％に増加し、３年平均は１．７％から２．０％に増加した。これは、普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額が減となり、、合併特例事業債、臨時財政対策債に係る償還額が増になったことなどによる。類似団体平均と比べ、数値は低いため、今後も、普通建設事業等の見直しによる地方債の発行抑制や、交付税措置がある有利な地方債の借入を行うなどの取組に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業会計の企業債償還や、一般会計の小中学校の耐震補強や庁舎改修等で過去借入した合併特例事業債の償還が進んだことなどから、将来負担額が減少した。また、財政調整基金の充当可能財源等が増加したことで、将来負担額を上回りマイナスとなったため、将来負担比率は算出されていない。類似団体内では最も健全な数値となっているが、今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するため、地方債発行の抑制や基金残高の確保などに努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
退職者数の増による退職手当の増、支給率改定による期末勤勉手当の増などにより、経常収支比率は増加した。今後も定員管理の適正化や早期退職希望者の募集の実施による人件費の抑制に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
施設管理に係る業務委託のコスト増や小中学校ＩＣＴ支援業務委託料の増などにより、経常収支比率が増加した。類似団体内平均値を大きく下回っている状況であるが、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などによる施設管理経費の削減や、経常的な事務事業の見直しを図り、コストの削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
サービス利用者の増などによる障害児通所支援や介護給付費・訓練等給付費などの増により、経常収支比率は増加した。依然として類似団体平均を上回っているため、資格審査の適正化などを図り、適正な給付に努める必要がある。
その他
その他の分析欄
繰出金、維持補修費の支出は減少したが、充当財源の減少により経常収支比率が増加した。依然として類似団体平均を上回っているため、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合などに努める必要がある。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合、公営企業会計への負担金、補助金の増などにより、経常収支比率は増加した。経常的に類似団体平均を上回っているため、事業内容の精査や見直しを行い、適正な交付に努める必要がある。
公債費
公債費の分析欄
合併特例事業債等に係る元利償還金の増により、経常収支比率は増加した。依然として類似団体平均を上回っているため、今後も普通建設事業等の見直しによる地方債の発行抑制等に努める必要がある。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や物件費などの増により、経常収支比率は増加した。今後も、効率的な行財運営などによる財政の健全性を確保し、経常収支比率の改善に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
【民生費】住民一人当たり１９６，２７７円となっており、前年度から減少している。これは、新型コロナウイルスや物価高騰対策として実施した給付金の減などが主な要因である。【消防費】住民一人当たり１７，６７９円となっており、前年度までに実施した防災総合システム整備が完了したことなどにより減少している。しかし、佐賀広域消防局・佐賀消防署の建設負担金などにより、高い水準で推移している。【教育費】住民一人当たり４７，８７１円となっており、前年度から減少している。これは、三重津海軍所跡ガイダンス施設整備の完了による減などが主な要因である。今後は、令和６年度開催のＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ大会に関する経費が増加する見込みである。【公債費】住民一人当たり４２，３２８円となっており、前年度から増加している。これは、過去に借り入れた合併特例事業債、臨時財政対策債に関する償還額の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
【扶助費】住民一人当たり１４６，７６３円となっており、前年度から減少している。これは、新型コロナウイルスや物価高騰対策として実施した給付金の減などが主な要因である。【普通建設事業（更新）】住民一人当たり３６，６０５円となっており、前年度から増加している。その要因は、中学校屋内運動場改築や支所庁舎整備、文化会館整備などであり、依然として類似団体平均よりも高い水準が続いている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約、複合化等による総量削減などに努める必要がある。【災害復旧事業費】住民一人当たり４，４５２円となっており、前年度より減少したものの類似団体平均を大きく上回っている。これは、令和３年８月豪雨災害、令和４年８月豪雨災害等による農地・農業用施設、公共土木施設の災害復旧によるものである。【積立金】住民一人当たり１０，６６５円となっており、前年度から減少している。これは、公共用施設建設基金の減などが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、約６．６億円を取り崩したが、前年度決算剰余金を１６億円積み立てたことから、前年度から約９．５億円増加し、標準財政規模比は２．０２ポイント増の１６．２２％となった。実質収支額は、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、約１０．４億円減少し、標準財政規模比は１．７７ポイント減の３．８１％となった。実質単年度収支は約３３億円減少し、標準財政規模比は５．８７ポイント減の－０．１７％となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄全ての会計において、黒字で推移している。一般会計では、普通交付税や臨時財政対策債の減少などにより、実質収支額が約１０．４億円減少し、標準財政規模比は１．７６ポイント減少した。富士大和温泉病院事業会計では、新型コロナウイルス感染症の影響等により入院・外来の患者数が減少したものの、看護補助体制加算等による入院・外来単価の増加などにより、標準財政規模比は０．０６ポイント増加した。国民健康保険特別会計では、保険税率の引下げや被保険者数の減少により、保険税収入が減少したことなどから実質収支額が約２．３億円減少したため、標準財政規模比が０．４ポイント減少した。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金等は、合併特例事業債や臨時財政対策債などに係る元利償還金が約１．３億円増加した。算入公債費等は、災害復旧費等や公債費に係る基準財政需要額の減少が主な要因となり、減少した。今後も、普通建設事業等の見直しによる地方債の発行抑制や、交付税措置がある有利な地方債の借入を行うなどの取組に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債は発行していない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額は前年度から約３５．７億円減少した。このうち、一般会計等に係る地方債の現在高は、過去に借り入れた合併特例事業債の償還が進んだことなどから、約１９億円減少している。公営企業債等繰入見込額は、下水道事業会計で企業債の償還が進んだことなどから、約８．１億円減少している。一方、充当可能財源等は、前年度から約２０．１億円増加した。このうち、充当可能基金は、財政調整基金などの増により、残高が約４．７億円増加した。このようなことから、充当可能財源等が将来負担額を上回り、将来負担比率の分子は前年度から約１５．５億円減の約－１４２億円となった。今後も、将来世代の負担を軽減し、健全な財政運営を維持するため、市債発行の抑制や基金残高の確保などに努めていく。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整のため、財政調整基金を約６．６億円、減債基金を約５．８億円取り崩した一方で、前年度決算剰余金等で財政調整基金に１６億円積み立てたことなどにより、基金全体として約３．８億円増加した。（今後の方針）社会保障経費の累増、公共施設の老朽化に伴う改修経費の増加などが見込まれ、また、ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ大会開催経費などの財政需要への対応が必要であるなど、財政状況は一段と厳しくなる見込みであるため、計画的な基金の活用が必要である。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・市税の堅調な推移や普通交付税の増額交付などにより取崩が抑制でき、また、前年度決算剰余金等の積立を行ったことにより、残高は増加した。（今後の方針）社会保障経費の累増や公共施設の老朽化に伴う改修経費の増加、また、ＳＡＧＡ２０２４国スポ・全障スポ大会開催経費への対応が求められることから、基金からの取崩は避けられない見込みである。しかし、災害対応等の緊急的な予算措置に対応できるよう、一定水準の残高は確保しなければならないことから、効率的な行財政経営に努める必要がある。
減債基金
減債基金
（増減理由）合併特例債などの償還額の増に対応するため取崩を行ったことにより、残高は減少した。（今後の方針）財政調整基金とともに、一定の残高水準を維持できるよう計画的な活用を行う。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共用施設建設基金：公共用施設の建設資金に充てるため・合併振興基金：市民の連携の強化及び一体感の醸成並びに本市の振興を図る事業の資金に充てるため・地域福祉基金：本市の在宅福祉事業、ボランティア活動事業、健康・生きがいづくり事業その他の地域福祉の充実に寄与する事業の資金に充てるため・ふるさと応援基金：佐賀市を心のふるさととして応援する者等から寄せられる寄附金を、佐賀市がより良いふるさとであり続けるための事業の資金に充てるため・廃棄物処理施設建設基金：廃棄物処理施設の建設資金に充てるため（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の減による減少（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税の寄附金増に繋がるよう効果的な取組を行い、様々な事業の財源として有効に活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体平均と同程度の水準にあるが、増加傾向にあるため、資産の取得からの期間が長くなり、老朽化が進んでいると考えられる。平成２９年に策定した公共施設等総合管理計画をもとに改善を図っており、近年は支所の老朽化に伴う集約化等に取り組んでいるものの増加しているため、今後も施設の集約化・複合化等に取り組んでいき、改善に努めていく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は令和３年度に大きく比率が減少している。これは、地方交付税の追加交付による経常一般歳入の増加や、財政調整基金等の増加、下水道事業会計の企業債償還が進んだことで残高が減少したことが主な要因である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率はH24年度以降０％以下のため該当なしとなっているが、これは基金や今後交付される地方交付税等の額が、将来負担すべき負債残高の額を上回っているためである。また、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあることから、施設等の資産の老朽化が進んでいると考えられる。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はH24以降該当なしであり、これは基金や今後交付される地方交付税等の額が、将来負担すべき負債残高の額を上回っているためである。また実質公債費比率もH23以降低下傾向であり、これは標準税収入額等の増加等によるものである。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、認定こども園・幼稚園・保育所であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。・道路については、舗装個別施設計画を基に、老朽化した道路の長寿命化を行っているが、類似団体と比較して山間部等の道路も多くあるため、高い水準にあると考えられる。・認定こども園・幼稚園・保育所については、年々、高くなっている。現在、幼稚園と保育所を統合し、認定こども園の建設事業を行っているため、令和６年に予定している開園後には、改善が見込まれる。・学校施設については、学校施設？寿命化計画を基に、校舎等の長寿命化を行っているため、低い水準で推移している。・公民館については、公民館等施設の個別施設計画を基に、老朽化した施設・設備の改修を行っているため、減少傾向にある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。・福祉施設については、施設の老朽化が年々進んでいるため、類似団体中最下位となっている。公共施設等総合管理計画に基づいて施設の在り方の検討を進めていき、改善に努める。・消防施設については、令和２年度に消防局の建て替えを行ったため、類似団体、全国的にも低い水準となっている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、負債総額が前年度から957百万円の減(△0.9%)、資産は502百万円の減(△0.2%)となっており、減少額、減少率ともに負債が資産を上回る結果となっている。特に金額の変動が大きいものは、負債の地方債等の約854百万減である。その要因は、一般会計等に係る地方債の現在高が小中学校の耐震補強や庁舎改修等で過去借り入れた合併特例事業債の償還が進んだこと等によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は103,267百万円で前年度から17,562百万円の減(△14.5%)となった。内訳で最も変動が大きいものは移転費用で18,873百万円減となっているが、これは、前年度に実施された特別定額給付金事業が終了したことで大きく減少したためである。他方で、令和元年度以前と比較すると行政コストは上回っており、例年増加傾向ではあるため、事業の見直しや介護予防の推進などにより経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(99,248百万円)が純行政コスト(99,437百万円)を下回っており、本年度差額は△189百万円となった。財源は前年度から14,650百万円減となっており、そのうち国県等補助金が大きく減額した。これは、特別定額給付金給付事業費補助金の減によるものである。なお、税収等は前年度から2,956百万円の増となって、コロナ禍における巣ごもり需要により一部企業収益が上がったことによる法人市民税の増収、令和2年度のコロナ特例猶予による滞納繰越分が令和3年度に支払いが集中したことが主な要因であるため、一時的なものとみている。今後も市税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は7,717百万円となり、前年度から4,541百万円の増加となっている。業務活動支出が前年度から17,283百万円の減少となっており、これは移転費用が大きく減となったものであり特別定額給付金事業が終了したことによるものである。投資活動収支は△6,152百万円となっているが、主な要因は公共用施設建設基金積立金及び財政調整基金積立金等の積立金が増加したことによる。財務活動収支は地方債等償還支出額が地方債等発行収入を上回っているため、単年度の支出としてみれば赤字であるが、地方債の現在高自体は減となっている。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度に比べて0.6万円増加したものの、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、老朽化した施設が多い。資産総額は減少し続けており、類似団体平均を下回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており前年度と比べて0.2%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うことで地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っている。令和3年度は、令和2年度に実施された特別定額給付金事業が終了したことで減となったが、社会保障給付費は増加傾向にある。今後も高齢化の進展等により、この傾向が続くことが予想されるため、事業の見直しや介護予防の推進等により経費の抑制に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、4,166百万円となっている。業務活動収支の黒字が大きかった理由は、業務活動支出、特に移転費用が大きく抑えられたことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、令和2年度まで類似団体平均を下回っていたが、令和3年度は類似団体平均を上回っている。経常費用は前年度に実施された特別定額給付金事業が終了したことで大きく減となった。経常収益は料金改定に伴う搬入ごみ処理手数料の増加によるものである。
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