三宅村：交通事業

経営の健全性について

①経常収支比率は100％を超えているものの、営業収益で営業費用を賄えていないため、②営業収支比率が低い。④累積欠損金比率は平成28年度議決により累積欠損金を解消したため0％となっている。⑥利用者1回あたりの運行経費は輸送人員が少ないため平均値よりも高くなり、それを他会計からの補助金により補填しているため⑤利用者1回あたり他会計負担額及び⑦他会計負担比率は平均値よりも高くなっている。⑨有形固定資産減価償却率は、実際の耐用年数が法定耐用年数を上回っており、高い水準となっている。経営面においては、人口減少の中で路線バス料金の収入増加を見込むことが難しい。貸切バス収入は、島内イベントに左右される部分が大きいので、観光部門と共同し、収益を増加させる取り組みが必要である。また、車両更新の際は中古バスを買わざるを得ない状況であるが、状態を見極め修繕等に多くの費用がかかることのないよう更新を進めていく。

経営の効率性について

②走行キロ当たりの輸送原価や③走行キロ当たりの人件費については民間事業者平均値と同等といえるが、利用者が少ないことにより①走行キロ当たりの収入及び④乗車効率は低くなっている。既存の路線は通院や登下校に即した生活路線となっているため、運行本数を減少させることは現実的ではない。バス利用を促進するために、住民のニーズを把握し利用状況を分析し、効率が上がるように努める。【数値修正】①走行キロ当たりの収入H29354.18円H30345.27円②走行キロ当たりの運送原価H29630.99円③走行キロ当たりの人件費H29381.27円

全体総括

離島という環境では民営化や外部委託等は困難であり、今後も実質的な赤字が見込まれることから、一般会計からの補助金に頼らざるを得ない状況が続くと予想される。地域の交通手段としてなくてはならないものであるため、今後策定を予定している経営戦略の中で、利用者を増やす取り組みと効率的な運行体系を検討していく。