三宅村：交通事業

経営の健全性について

①経常収支比率は100％を超えているものの、これは⑦他会計負担比率のとおり、一般会計からの補助金によるものであり、②営業収支比率は45.8％と低くなっている。⑤利用者1回あたりの他会計負担額及び⑥利用者1回あたりの運行経費は、もともと平均値より高い数値であったが、新型コロナの影響もありR１、R2年度とさらに数値が高くなっている。⑨有形固定資産減価償却率については、H28-R1は中古車を購入することが多かったため平均より高くなっていたが、R2は新車を購入したため値が下がった。今後も1年に1台のペースで計画的に車両の更新をしていく予定である。経営面において、路線バスは人口減少が続く中でも必要最小限の交通インフラとして当面維持していく方向であるため、新型コロナが収束したのちには、観光客の路線バス利用などで収益を上げつつ、なるべく新車に更新し、修繕費を抑えることや、人件費を抑えるなど、経費を抑えることで改善を図りたい。貸切バスにおいても、新型コロナ終息後は、火山口見学ツアーなど観光部門と連携した取り組みを行って収益を増加させていく必要がある。

経営の効率性について

①走行キロ当たりの収入は平均値より低くなっており、利用者が少ないことがわかる。②走行キロ当たりの人件費は平均より低くなっているが、これは人員が不足した時期があったためである。④乗車効率は例年、平均より大幅に低くなっているがが、新型コロナの影響により、R2はさらに低くなっている。既存の路線は必要最小限の生活路線となっており、また、災害時に大人数を輸送できるように、という防災部局との連携もあるため、バスの小型化やコミュニティバスなどへの転換は現在のところ考えにくい。将来的には、スクールバスと路線バスを併合するなど、他の部署とも連携して効率を上げる必要がある。

全体総括

車社会である本村では乗合や貸切の利用者が限定されていることから厳しい運営状況にあるが、災害時を考慮し常時人員を確保・維持させる必要がある。収益性を考えると民間代替性は低く、島内に受託可能な事業者もいないことから、住民生活等に必要な島内移動サービスを安定的に維持していくためには公営において実施していく必要がある。経営戦略でも示しているが、当面はこの体制を維持し、観光部門と連携しながら収益を上げ、少しでも一般会計からの繰り入れを減少させるよう努力したい。