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類似団体平均は上回っているが、人口が減少していることや高齢化率（平成２５年４月１日現在２８．４％）が県平均を上回っていること、市内に中核となる企業がないことなどから財政基盤が弱く、千葉県市町村平均を大幅に下回っている。このため、市税を中心に、保育料、給食費等の確実な徴収・収納及び未利用市有地の売却、使用料・手数料の見直し等により自主財源の確保に努める。
物件費が増加したものの、補助費等や人件費が減少したことから経常的経費充当一般財源等は１億６千７百万円減少したが、地方税や地方交付税が減少したことにより経常一般財源等が２億円以上減少し、臨時財政対策債も減少したことから、経常収支比率は前年度に比べて０．３ポイント上昇した。類似団体平均、千葉県市町村平均を下回っているが、依存財源による要因が大きいことから、今後も自主財源の確保と経常的経費の削減に努める。
職員数の減少等により人件費は減少したが、物件費は委託料等の増額により増加した。千葉県市町村平均及び類似団体平均を下回っているが、この要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。一部事務組合の人件費・物件費等に充てる負担金相当額を加えると人口１人当たりの人件費・物件費等決算額の値は大幅に増加することとなる。今後はこれらを含めた経費について、抑制していく必要がある。
類似団体平均、全国市平均を大幅に上回っており、類似団体内順位は１７２団体中１６９位となっている。平成２４年度は前年度と比べ０．６ポイント低下しているが、依然として高い水準であるため、今後は管理職手当、特殊勤務手当の見直し、時間外勤務手当の抑制等、行政改革大綱に基づき、職員給与の適正化に努める。
類似団体平均を下回っているものの、千葉県市町村平均、全国平均を上回っている。定員適正化計画に基づき職員数を削減しており、人口千人当たり職員数は年々減少傾向にある。今後も第２次定員適正化計画に基づき、平成２３年４月１日時点と比べて平成２７年度までに職員数（病院事業会計に属する職員を除く）の１４人以上の純減を図り、職員数の適正化に努める。
標準財政規模が１億６千万円減少したが、病院事業及び一部事務組合に係る準元利償還金が減少し、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額が増加したことから、実質公債費比率は前年度に比べ１．０％低下した。平成２４年度は、千葉県市町村平均及び類似団体平均を下回っている。今後も市・一部事務組合での地方債の新規発行の抑制に努める。
病院事業に係る企業債等繰入見込額、一部事務組合に係る負担等見込額、退職手当負担見込額等は減少したが、地方債現在高が前年度に比べて４億円以上増加したため、将来負担額は増加した。しかし、財政調整基金残高の増加等による充当可能基金の増加や、基準財政需要額算入見込額の増加により充当可能財源が増えたため、将来負担比率は前年度に比べ７．７％低下し、千葉県市町村平均、類似団体平均を下回っている。今後も合併特例事業債や臨時財政対策債の借入が増え、地方債現在高が増加する見込みであることから、市債の新規発行を極力抑制し、財政の健全化を図る。
定員適正化計画に基づく職員数の削減や行政改革による給与適正化にも取り組んでおり、職員数の減少に伴い人件費は減少傾向にある。そのため、経常収支比率の人件費分は、類似団体平均を上回っているものの、千葉県市町村平均を下回っている。今後も更に定員管理、給与の適正化を図る。
経常収支比率の物件費分は、類似団体平均を上回っているものの、千葉県市町村平均を下回っている。ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、これらの負担金のうち物件費相当額を加えると物件費は更に増加することとなる。今後はこれを含めた経費についても抑制していく必要がある。
経常収支比率の扶助費分は、千葉県市町村平均を下回り、類似団体平均と同水準となっている。平成２４年度は、生活保護扶助費の増額等により、扶助費が大きく増加した。今後も扶助費の増加傾向が見込まれる。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均及び千葉県市町村平均を上回り、前年度と比較して０．６ポイント増加している。その他の中でも、国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計等への繰出金が大きな割合を占めている。今後は普通会計の負担を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均、千葉県市町村平均をいずれも上回っており、前年度に比べて１．５ポイント減少しているが、依然として高い割合を占めている。その理由として、一部事務組合への負担金、病院事業会計への補助金等が多額になっていることが挙げられる。平成２４年度の補助費等の決算額は前年度に比べ減少したが、今後も補助金の交付について適正な金額を検討し、抑制していく。
経常収支比率の公債費分は、類似団体平均及び千葉県市町村平均を大きく下回り、１７２団体中２０位となっている。平成２４年度の公債費の決算額は、合併特例事業債、臨時財政対策債の償還等により増加しており、経常収支比率の公債費分は前年度と比較して０．７ポイント増加した。今後、合併特例事業債や臨時財政対策債の起債額が増加する見込みであり、それに伴い元利償還金も増加することとなる。公債費の増加が後年度の財政運営に多大な影響を及ぼすことから、市債の新規発行を極力抑制し、健全な財政運営に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、千葉県平均を下回っているものの、類似団体平均を上回っている。今後は生活保護扶助費の増加が見込まれることや特別会計への繰出金、一部事務組合への負担金等が多額であることから、さまざまな観点から経費の削減に努める。
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