富岡市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設公共下水道特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和３年度は、評価替えによる土地・家屋の評価額引き下げにより、固定資産税が減少したものの、各種交付金の増などから前年度並みとなり、類似団体平均を上回っている。しかしながら、今後はコロナ禍・物価高騰による歳入減や歳出増が見込まれるため、緊急に必要な事業を峻別し、物件費を抑制する等、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策、ふるさと納税やクラウドファンディング等の幅広い歳入確保に努める。

類似団体内順位：25/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針に基づいた地方債の削減や「職員定数管理計画」に基づいた計画的な職員人件費の圧縮など経常的な経費を削減してきたことで平成２７年度以降類似団体平均を下回っていたが、当年度はわずかに上回っている。要因は、全国的な普通交付税の伸び等によるものと考えられる。今後も事務事業の優先度を見極め、優先度の低い事業の廃止・縮小を進めて経常経費の削減を図り、歳入に見合った健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：47/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数削減策として、民間委託を推進してきたことで物件費が増加し、学校施設を中心とした公共施設の老朽化により維持補修費も増加している。総額は類似団体平均よりも低い金額ではあるが、物件費の上昇傾向が顕著であるため、今後は施設の維持管理をはじめとした経常的な委託料を精査していく。また、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行っていくことで維持補修費の圧縮を図っていく。

類似団体内順位：20/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国の給与制度の総合的見直し内容を踏まえ、平成２８年度には一般行政職の給料表について平均２パーセントの引き下げを行い、他の給料表についても一般行政職給料表との均衡を踏まえて見直しを実施した。今後も地域民間企業の平均給与や近隣市町村の状況、国の制度を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内順位：66/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「職員定数管理計画」を策定し、計画的に職員数の削減を図った結果、類似団体平均を下回る値で推移している。引き続き、住民サービスを低下させることなく将来の人口減少を見込んだコンパクトな組織となるよう、適正な職員定数の管理に努める。

類似団体内順位：22/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併以後、「新規起債の抑制」、「返済額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上返済や借換をする」などの方針のもと地方債の削減に努めてきた結果、年々改善してきており、類似団体平均を下回っている。しかしながら、今後は子育て健康プラザ建設事業、学校の統廃合による施設更新などの大規模事業をはじめ、公共施設の老朽化に伴った地方債の借入により地方債残高が上昇してくることから、事業実施の適正化を図り、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：27/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大幅に下回っている。主な要因としては、公営企業や一部事務組合などにおける大規模事業に係る地方債や高利の地方債の償還終了、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減、充当可能財源としての基金が確保できていることなどがあげられる。しかし、公共施設の老朽化に伴う大規模事業が今後見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、必要な更新投資と財政の健全化のバランスを図る。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

職員定数管理計画などに基づき、計画的に職員数を削減し、職員人件費の圧縮を図っていることから、類似団体平均を下回っている。令和３年度については、退職者数の減少による退職手当の減による影響により、前年比で２．０ポイント改善している。今後も将来の人口減少を見込みながら、職員定数を管理し、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：23/82

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を上回って推移しているのは、委託料をはじめとする経常的な一般管理経費の硬直化が起きているためである。令和３年度については、ＧＩＧＡスクール構想によるタブレット購入費が減額になった影響等により、前年比で１．３ポイント改善している。今後は、施設の維持管理をはじめとした経常的な委託料を契約方法から見直すなど経費の節減と合理化に努めていく。

類似団体内順位：55/82

扶助費

扶助費の分析欄

令和３年度については、国等の補助金増額に伴い、一般財源からの歳出が減額したため、０．５ポイント改善した。類似団体平均値よりも高い値で推移しているため、扶助費の支給内容の検証と見直しを図り、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位：68/82

その他

その他の分析欄

令和３年度は類似団体平均を上回っている。要因としては、学校施設を中心に公共施設の老朽化が進み、維持管理経費が増加していることや、社会保障関係経費の増加により、各特別会計への繰出金が多額となっていることが挙げられる。今後は、施設の更新・統廃合・長寿命化を計画的に行うことで維持修繕費の圧縮や、各特別会計の適正化を図り普通会計の負担額を減らすよう努める。

類似団体内順位：68/82

補助費等

補助費等の分析欄

概ね類似団体平均の近似値で推移している。令和元年度から下水道会計への繰出金を補助費等で計上しているためポイントが上昇しているが、令和３年度は全体として圧縮され、ポイントが改善している。引き続き、現在支給している補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、必要性の低い補助金や負担金の見直し・廃止を行うよう検討していく。

類似団体内順位：41/82

公債費

公債費の分析欄

合併以後、起債の抑制方針に基づいて地方債の削減に努めてきた結果、類似団体平均よりも低い値で推移してきたが、令和元年度から合併特例債の大型償還が開始され、前年度と同等の推移となっている。今後も公共施設等の老朽化に伴う地方債の借入が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、必要最小限の借入に努めると共に、低金利である公的資金の借入を検討する。

類似団体内順位：29/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、物件費、扶助費等が平均を上回っていることが要因である。今後も行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：58/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

令和３年度の総務費については、前年比１０８，６１９円の減と差が大きいが、これは特別定額給付金やデジタル防災行政用無線システム整備工事の完了によるものである。衛生費についても、前年比２１，４６０円の減と差が大きいが、令和元年度から開始されたごみ焼却施設延命化事業である基幹的設備改良工事が令和２年度に完了したためである。次年度は子育て健康プラザの建設事業により増加が見込まれる。教育費は、類似団体平均よりも高い金額で推移していたが、令和２年度の旧富岡製糸場総合防災設備（１期）工事、国宝旧富岡製糸場西置繭所整備活用工事、ＧＩＧＡスクール構想による備品調達や環境整備等がひと段落したため、減少している。今後も富岡製糸場の整備活用、保存修理工事は継続し、また学校の統廃合による施設更新なども予定されているため、普通建設事業費や維持補修費の増加が見込まれる。公債費は、類似団体を下回っているが、次年度は合併特例債の大型償還が開始される関係でピークを迎える予定となっている。緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業選択により、必要最小限の借入に努めると共に、低金利である公的資金の借入を検討する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

類似団体平均を下回っている性質としては、①普通建設事業費、②補助費等、③人件費が挙げられる。まず、類似団体と比較し普通建設事業費が少ないのは、令和元年度から開始されたごみ焼却施設延命化事業である基幹的設備改良工事、デジタル防災行政用無線システム整備工事などが完了したことが大きな要因となっている。次に、補助費等については、令和２年度から新設された国庫補助金等の影響で年度間の比較が難しいが、補助金・負担金の必要性や補助内容などを精査し、圧縮に努めた結果であると考えられる。そして、人件費については、計画的に職員数を管理し、職員人件費の圧縮を図っていることが継続的に類似団体平均を下回る要因となっている。類似団体平均を上回っている性質としては、扶助費が挙げられる。扶助費は、例年類似団体平均を上回っているが、特に令和３年度においては、子育て世帯臨時特別給付金、住民税非課税世帯等臨時特別給付金、子育て世帯生活支援特別給付金の増が影響しており、全国的な上昇傾向と同調している。全体として類似団体平均を下回っているが、今後は子育て健康プラザの建設事業、学校の統廃合による施設更新などの大規模事業が見込まれるため、普通建設事業費や公債費の上昇が見込まれる。また、上昇傾向にある物件費についても委託料等の精査を進めていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金は、財源不足を補うために一般会計への取り崩しを行ったことにより年々減少していたが、今年度は歳入増や執行残により取り崩しがなくなり、積立額に回ったことで、残高を回復させる結果となった。実質収支額については、行財政改革を着実に進めていることから継続的に黒字を確保できているが、今年度は普通交付税の増により数値が上昇している。なお、実質単年度収支においては、例年財政調整基金の取り崩しがあったことから、継続してマイナスとなっていたが、今年度は取り崩しがなくなりプラスに転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

平成２９年度より全体的な黒字額が減少しているのは、ガス事業の民営化を行ったことが要因である。平成３０年度に浄化槽整備推進事業において赤字額が発生しているが、地方公営企業法適用に伴い、出納閉鎖期間のない打ち切り決算となったことによって、決算処理上、一時的に資金不足が生じたものであり、経営状態に問題はない。令和元年度においても赤字は解消されている。令和元年度に下水道事業会計が皆増となっているが、地方公営企業法の適用によりその他会計より振り替わったためである。令和３年度において、水道事業は、経営に必要な経費を給水収益で賄えており、健全な経営状態を維持できている。また、一般会計は、普通交付税の増額によって歳入が増加したため、前年度に比べて黒字額が増加している。今後も黒字を維持していけるよう、引き続き公営企業会計や特別会計においても財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

元利償還金は、地方債の新規発行を抑制してきたことから年々減少傾向であったが、ごみ焼却施設延命化事業等の大規模事業の償還が始まったことにより、令和３年度は前年度よりも増加している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等については、償還を開始した事業があるため、前年度よりも増加している。実質公債費比率の分子は、元利償還金が増加しているが、それ以上に算入公債費による基準財政需要額が増加したため、前年度よりも微減となった。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の該当がないため、満期一括償還地方債の償還の財源とする減債基金残高及び積立相当額については計上していない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

将来負担額は、市庁舎の建替え等、老朽化した公共施設の改修事業に伴った地方債の借入等が増大したことにより平成２９年度から増加している。しかしながら公営企業や各組合で借入れている大規模事業などに係る地方債が償還終了を迎えたことや、職員数削減に伴う退職手当負担見込額の減などから、令和３年度は減少に転じている。一方、充当可能財源は、平成２９年度にガス事業の売却益を原資として社会資本等整備基金を新設したことにより基金が増加したが、取り崩しが続き減少していた。今年度は、充当可能基金及び基準財政需要額算入見込額が増えたことにより増加している。基準財政需要額算入見込額は、ごみ焼却施設基幹的設備改良事業債等の償還に係る公債費が増えたことにより増加している。充当可能財源等も増加し、将来負担額が減少しているため、将来負担比率の分子については、マイナス数値幅が前年度より増加する結果となった。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度は、公共施設の維持更新及び子育て健康プラザ建設等のために社会資本等整備基金を３８６百万円取り崩したこと、富岡製糸場の維持管理等のために富岡製糸場基金を１５６百万の取り崩したこと等により、基金全体では４６９百円の減少となった。令和３年度は、財政調整基金の取り崩しがなくなったため、社会資本等整備基金の取り崩し２６３百万を差し引いても、基金全体では６６３百円の増加となった。（今後の方針）今後は、公共施設の老朽化等に伴う施設の更新が多く予想されるが、統廃合・長寿命化を計画的に行い歳出を抑制する一方、緊急度・住民ニーズを的確に把握することで、投資が必要な部分には積極的に基金の投入を行い、限られた基金の有効利用に努める。

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補うために一般会計への取り崩しを行ったことにより年々減少していたが、今年度は普通交付税や地方消費税交付金等の歳入増や新型コロナウイルスの影響等による事業の未執行により取り崩しがなくなり、積立額に回ったことで、残高を回復させる結果となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の約１５％、もしくは２０億円を下回らないよう運用するように努める。

減債基金

（増減理由）令和３年度に取り崩しを行ったため、減少している。（今後の方針）公共施設の老朽化に伴う借り入れにより、公債費が今後増加していく見込みであるため、財政状況に応じて基金の活用を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）社会資本等整備基金：都市基盤の整備、公共施設の整備その他の市の社会資本等の整備。地域振興基金：市民の連携強化のための交流活動の推進や地域伝統文化の継承等、地域振興の充実。スポーツ振興基金：スポーツの振興事業。職員退職手当基金：職員の退職手当。国際交流基金：国際交流の振興。（増減理由）社会資本等整備基金：公共施設の維持更新及び子育て健康プラザ建設等のために、積立額以上の取り崩しを行ったため、残高が減少した。地域振興基金：地域づくりの推進に係る事業等のために取り崩したことにより、残高が減少した。スポーツ振興基金：一般財源を積み立て、今後のスポーツ施設の整備に備えたため、残高が増加した。職員退職手当基金：増減なし国際交流基金：国際交流協会への補助金に充当したため、残高が減少した。（今後の方針）各基金の使途に合致する事業に対し、市の財政状況を勘案しながら活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体平均を下回っている。昭和５０年代に集中的に整備された学校教育系施設等の減価償却率が増加傾向にあるが、平成２９年度に老朽化した庁舎と市営住宅の建替え、令和２年度ごみ焼却施設基幹的設備改良工事が完了したため、全体として微増で推移している。今後も、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、老朽化対策を進めていく。

類似団体内順位：5/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均を下回っている。合併以後、「新規起債の抑制」、「償還額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上償還や借換をする」などの方針に基づき、地方債の削減に努めてきた。令和３年度は充当可能基金残高が増加し、類似団体平均同様に比率が低下した。今後も、老朽化対策を進めながら、適正な債務管理を行っていく。

類似団体内順位：14/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債の残高の減少や、公営企業や各組合の地方債現在高の減少により繰入額・負担額が減少しているため、令和３年度もマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率は、平成29年度に老朽化した庁舎と市営住宅の建替え、令和２年度にごみ焼却施設基幹的設備改良工事が完了したため、全体として微増で推移している。これら大型の施設更新が、施設全体の老朽化による増加幅を抑制している。今後は老朽化した施設に対する経費の増加が予想され、それに伴い将来負担も増加する可能性があることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、公共施設等の老朽化対策に積極的に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに、類似団体平均を下回っている。これは合併以後、「新規起債の抑制」、「償還額以上の借入をしない」、「高利の地方債は繰上償還や借換をする」などの方針のもと、地方債の削減に努めてきた結果と言える。実質公債費比率は、低下傾向にあり、令和3年度は前年比で0.2％改善している。引き続き、住民ニーズや必要性を見極め、必要最小限の起債発行にするなどの公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、公民館である。橋りょうについては、一人当たり有形固定資産額も類似団体平均を上回っているが、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、修繕が必要な橋りょうの定期点検を実施しインフラ資産としての安全性を維持していく。公民館及び学校施設については、昭和５０年代に建築されたものが多くあることから減価償却率が高くなっている。公民館は、公民館機能の他にも地域づくりの拠点としての位置づけもあるため、地域づくりの在り方も含めた中で、他の施設との複合化等も見据えた今後の方向性について検討し、学校施設は、少子化に伴う学校再編を検討し、両施設とも、長期的な活用も考慮した維持計画を検討していく。公営住宅については、昭和４０年代以前に建設されたものが多くあり、既に耐用年数を経過しているものや耐用年数のほとんどを経過しつつあるため減価償却率が高くなっている。長寿命化計画を策定し適切な維持管理に努め住環境の整備を図っていく。平成２９年度の公営住宅の整備以降、一人当たり面積は平均を下回っており、将来的な人口の推移や民営の賃貸住宅の普及状況を考慮しながら、公営住宅の適正配置について今後も検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較すると、図書館、消防施設、体育館・プール、市民会館の施設で有形固定資産減価償却率が高くなっている。一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率についても増加傾向にあったが、令和２年度よりごみ焼却施設基幹的設備改良工事が本格的に着工されたことにより類似団体平均を大きく下回った。庁舎については、平成２９年度に新庁舎が完成し、旧庁舎の取り壊しを行ったことから、類似団体平均の有形固定資産減価償却率を大きく下回っている。その他の施設についても、全体として老朽化が進んでいることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、全庁的な取組体制を構築しながら、今後の公共施設のあり方について検討していく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額のうち、有形固定資産の割合が約8割となっており、これらの資産は、将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであり、財政状況を圧迫させる一因となる恐れがあることから、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化などを含め、公共施設等の適正管理に努めていきたい。負債総額は前年度末から1,029百万円の減少(-5%)となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、庁舎建設事業やごみ焼却施設の改良等の大規模事業が終了し、新規の大規模事業がなかったことから、地方債残高が減少したものである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用のうち、人件費等の業務費用は10,765百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は9,676百万円となっており、前年度末から合計で4,511百万円の減少(-18%)となった。その中でも金額の変動が大きいものは、補助金等の4,802百万円の減で、コロナ対応に伴う補助金等が減少したことによるものである。物件費等は7,232百万円と経常費用の4割弱を占めていることから、引き続き公共施設等の適正管理や事業統合等により、経費の縮減に努めていきたい。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(20,016百万円)が純行政コスト(19,235百万円)を上回ったことから、本年度差額は781百万円となり、純資産残高は、695百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収強化を図ることで、税収等の増加に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,322百万円、投資活動収支は△2,244百万円となっている。また、財務活動収支については、地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△877百万円となったが、本年度末残高は前年度から201百万円増加し、1,305百万円となった。将来の公共施設等の整備のために地方債残高を減らし、基金を確保しながら将来に備える準備を行っていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額及び歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。減価償却累計額が増加したことにより、資産が減少したが、人口も減少したことで、住民一人当たり資産額は増加となった。また、有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている。今後も、老朽化した施設を中心に点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率については、類似団体平均を上回っている。税収等の財源が純行政コストを上回り純資産は増加しているが、減価償却累計額が増加したことにより、資産は減少している。また、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。また、増加傾向にあった地方債残高もごみ焼却施設の改良工事等の大規模事業が終了したことにより、減少している。今後も地方債発行を必要最小限とするなど、地方債に頼らない財政運営を心がけ、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているが、前年度に比べて大幅に減少しているのは、令和2年度にコロナ対応をはじめとする補助金等で約57億円の支出があったことによる。コスト削減は自治体にとっての大きな課題ではあるが、市民サービスの充実を図り、満足度を高めていく上では、必要なコストをかけていかなければならないこともあることから、今後も、最小の経費で最大の効果を生み出せるよう努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っている。ごみ焼却施設の改良などの大型事業が終了し、新規の大型事業による地方債の発行がなかったことにより、負債額は減少したことによる。今後も公共施設の更新が控えていることから地方債発行を必要最小限とするなど、負債の縮小に努める。また、基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、1,809百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度に比べて経常収益が増加し、経常費用は減少している。今後も、公共施設等の使用料の適正化を図るとともに、経常的な経費の抑制にも努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町