釜石市

財政力指数の分析欄

・平成２４年度は前年度と比較して市税の増収があったものの、人口の減少や高齢化率（平成２４年度末：３４．４％）の上昇などにより、類似団体平均をわずかながら下回っている。今後も、東日本大震災の影響による人口減少や課税客体などのマイナス要因が見込まれることから、今後も集中改革プランに基づく歳出経常経費の徹底的な削減を図るととともに、税収増加への施策の重点化など収納率向上に努め、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・歳入では、普通交付税（２１１，０３５千円）、地方特例交付金（４５，６０５千円）の減少などにより、経常的収入全体で３９，２６５千円（０．４％）の減少となった。歳出（経常的経費）では、繰出金（１６７，６０２千円）や物件費（１５１，４０４千円）、補助費等（５３，３２２千円）、維持補修費（５０，０３２千円）、公債費（１８，６４６千円）において増加となり、経常的支出全体で３４７，７７８千円（２．９％）の増加となった。結果的に、前年度と比較して経常収支比率は、０．５ポイントの増加となった。今後も市税等の収入確保は困難と予想されることから、歳出の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・前年度は、東日本大震災の影響により、退職手当負担金や時間外手当が増加となっていたが、平成２４年度は、職員給（９６，７１１千円）や退職手当（９２，８４７千円）の減少により、人件費は６．４％の減少となった。物件費は、災害廃棄物処理事業（６，１５３，０００円）や応急仮設住宅修理費（７７，７７３千円）の減少などにより、物件費全体で５，６７２，６４１千円（５０．２％）の減少となった。この結果、前年度と比較して、人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は、１４９，３８５円の低下となったが、類似団体平均と比較すると上回っている。今後も復旧・復興事業における影響を受けるが、集中改革プランに基づき、引き続き削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均、全国市平均を下回っている。平成２３年度から指数が高くなっている要因は、国家公務員の震災復興財源として実施される給与減額の特例措置が影響しているものと思われる。今後は、人事評価制度の導入等による職務・職責に応じた構造への転換を進めるなど、給与体系の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・近年、東日本大震災による影響で退職者が多く、復旧・復興事業の積極的な推進に更なる人員が必要であったため、当市の人口減少も相俟って、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回っている状況にあり、今後も増加傾向が見込まれる。今後は、直営により運営している施設に対する職員配置の見直しを行い、施設の統廃合を含め、民間への委託化や効果的な職員体制の構築を図り、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

・平成２０年度から市債発行額を元金償還額の９０％以下にすることで公債費の抑制を図ってきたが、平成２４年度は、臨時財政対策債（２５，６４３千円）や災害援護貸付金（１６，３９６千円）の増加などにより、分子となる元利償還金や準元利償還金等が増加（６３，８６８千円）し、分母となる標準財政規模（９２，２１４千円）が減少したため、前年度と比較して、０．７ポイント上回り、類似団体平均と同じ値となった。今後は、復興事業に関連して、公営住宅建設事業債など大型の市債発行が見込まれることから、事業計画の整理や縮減を図り、一般会計の元利償還金や組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金、公営企業債の元利償還金に対する繰入金の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

・前年度より改善しており、類似団体平均よりも大きく下回っている。分子となる将来負担額が増加（２２５，５６０千円）したものの、同じ分子の充当可能財源の充当可能基金額が大きく増加（５，９７９，７６３千円）したため、分母となる標準財政規模が減少（９２，２１４千円）したものの、比率は大きく減少した。今後、税収等の減少や組合等負担見込額の増加が避けられないことから、地方債や義務的経費の削減など財政健全化を図り、比率の上昇を抑制する。

人件費の分析欄

・前年度は、東日本大震災による退職者が多く、退職手当負担金や時間外手当が増額となっていたが、平成２４年度は、職員給（９６，７１１千円）や退職手当（９２，８４７千円）の減少により、１．０ポイント下回った。しかしながら、類似団体平均及び岩手県平均を上回っている。どちらも、東日本大震災が原因となっているものの、今後は、直営により運営している施設に対する職員配置の見直しを行い、施設の統廃合を含め、民間への委託化や効果的な職員体制の構築を図り、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。

物件費の分析欄

・平成２４年度は、各種予防接種委託料の増加（２８，７７４千円）や保健福祉センター維持管理委託料の増加（１４，７８８千円）があったものの、幼稚園・中学校給食用賄材料費等の減少等により、物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を下回った。、今後は施設の統廃合の推進などを行い、削減に努める。

扶助費の分析欄

・平成２４年度は、子ども手当（７５，３３９千円）、市立幼稚園就園奨励費（５８，５５０千円）などの減少により、前年度と比較して０．７ポイント減少したが、類似団体平均や岩手県平均は上回っている。また、保育所入所措置委託料や準要保護児童生徒援助費の増加も見込まれている。今後は生活保護の資格審査等の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めていくことで財政負担の抑制に努める。

その他の分析欄

・東日本大震災の影響により、料金徴収率が減少したため、下水道事業や介護保険事業などの特別会計や土地開発基金などの基金に対する繰出金が増加しており、前年度と比較して１．９ポイント上昇し、類似団体平均、全国平均、岩手県平均を上回った。今後は、繰出基準に基づく厳密な繰出や公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

・平成２４年度の補助費等は、前年度と比較して減少（６９８，４０６千円）したが、生活保護費や商工費、災害救助費、水産業費などで、前年度事業の精算に伴う返還金が多く生じたため、経常経費として充当する一般財源が多額となり、前年度と比較して０．６ポイント増加した。今後も引き続き、補助金の見直しや廃止を行い、削減に努める。

公債費の分析欄

・平成２０年度から市債発行額を元金償還額の９０％以下にすることで公債費の抑制を図ってきたが、平成２４年度は、臨時財政対策債（２５，６４３千円）や災害援護貸付金（１６，３９６千円）の増加などにより、前年度と比較して、０．１ポイント上回った。類似団体平均と岩手県平均は下回った。今後は、復興事業に関連して、公営住宅建設事業債など大型の市債発行が見込まれることから、事業計画の整理や縮減を図り、新規発行の抑制に努め、市債残高の削減を進める。

公債費以外の分析欄

・人件費については、職員配置の見直しや、民間への委託化など、市民ニーズを反映した組織体制に基づき、削減に努める。物件費については、引き続き削減に努める。扶助費については、生活保護の資格審査等の適正化を推進し財政負担の抑制を図る。補助費等については、補助金など交付基準等の見直しや廃止により削減に努める。その他については、特に繰出金について繰出基準に基づく厳密な繰出や公営企業会計の法適化による料金の適正化など、経営の効率化などを視野に入れて繰出金の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析