帯広市：帯広市帯広駅北地下駐車場

収益等の状況について

指定管理者制度（利用料金制）を導入し、指定管理者からの納付金以外の収入を一般会計からの繰入金で賄う構造であることから、類似施設平均値より他会計補助金比率が高い状況である。R2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、駐車場料金収入が減少したことから納付金を免除した。このことから、他会計補助金比率が100%となっている。なお、当該駐車場建設に係る起債がR3年度で完済予定であり、翌年度以降は一般会計からの繰入金は不要となるため、他会計補助金比率が０となる見込みである。指定管理者による管理運営経費の削減と、中心市街地の土地利用等の動向を踏まえた利用促進策の実施により、料金収入の増額に努めることで、納付金額の増額に繋げていく必要がある。

資産等の状況について

企業債残高対料金収入比率は例年比較において、数値は減少傾向にある。企業債残高は、当該駐車場建設に係る起債の完済に伴い、R3年度末で0円となる見込みである。

利用の状況について

駅に隣接する駐車場であることから、駅の利用者や、駅周辺の宿泊施設利用者を中心に高い稼働であり、類似施設平均値を上回るものである。R2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、稼働率が過去4年比で3割程下落した。なお、③駐車台数一台当たりの他会計補助金額のグラフについて、H28～R1年度の当該値は「0」となっているが、H28「425.0」、H29「342.3」、H30「338.7」、R01「339.3」という数値になる。

全体総括

起債の償還が完了することから、一般会計からの繰入金が不要となり、収益構造の安定に繋がると考える。R2年度について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による時短営業や移動の自粛を受け、駐車場の利用者数及び料金収入が激減した。R3年度もこの傾向が継続していることから、指定管理者制度のもと、指定管理者の事業計画、収支計画等の内容や状況を踏まえ施設の利用促進を図り、健全な経営に努め、中心市街地に位置する駐車場として、必要とされる駐車場サービスを提供し、中長期的な視点に立った管理運営に努めていくもの。