北海道帯広市：帯広市帯広駅北地下駐車場の経営状況（2016年度）

利用料金制度を導入し、指定管理者からの納付金以外の収入を一般会計からの繰り入れにより賄う構造であることから、平均値より他会計補助金比率が高い状況である。また、建設当時の起債の償還が平成33年度末まで残っていることから、今後も同様の経営状況が続くものと捉えている。指定管理者による管理運営経費の削減と中心市街地の土地利用等の動向を踏まえた利用促進策の実施により料金収入の増額に努め、もって納付金額の増額につなげる必要がある。

利用料金制度を採用していることから企業債残高対料金収入比率が他都市より高い数値で推移しているところである。

駅に隣接する駐車場であることから、駅の利用者や宿泊施設利用者を中心に高い稼働であり、平均値を大きく上回るものである。

起債の償還金が完済となり、収益構造の安定につながるものと捉える一方、今後、設備の修繕・更新が必要になることが想定される。しかしながら、指定管理者制度のもと、毎年度において、指定管理者の事業計画・収支計画等の内容や状況を踏まえ、PDCAサイクルのもと次年度以降の管理運営業務に反映させる仕組みとしている。この計画の実行可能性を一層高めるとともに、健全な経営に努め、中心市街地に位置する駐車場として、必要な駐車場サービスを提供し続けるため、より中長期的な視点に立った管理運営に努めていくもの。現時点で、公営企業会計導入に伴う経営戦略の策定に関して検討していないものの、平成29年度より、指定管理者による利益の還元に関する具体的な取組を進めているもので、民間活力により経営の改善を進めていく考え。