北海道帯広市：帯広市帯広駅北地下駐車場の経営状況（2019年度）

指定管理者制度（利用料金制）を導入し、指定管理者からの納付金以外の収入を一般会計からの繰入金で賄う構造であることから、類似施設平均値より他会計補助金比率が高い状況である。また、当該駐車場建設に係る起債の償還が2022年3月末（令和3年度末）まで残っていることから、今後も同様の経営状況が続くものと捉えている。指定管理者による管理運営経費の削減と、中心市街地の土地利用等の動向を踏まえた利用促進策の実施により、料金収入の増額に努めることで、納付金額の増額に繋げていく必要がある。

例年比較において、数値は減少傾向にある。利用料金制度を採用していることから、企業債残高対料金収入比率が他都市より高い数値で推移しているものと捉えている。

駅に隣接する駐車場であることから、駅の利用者や、駅周辺の宿泊施設利用者を中心に高い稼働であり、類似施設平均値を大きく上回るものである。なお、③駐車台数一台当たりの他会計補助金額のグラフについて、当該値は全て「0」となっているが、H27「326.6」、H28「425.0」、H29「342.3」、H30「338.7」、R01「339.3」という数値になる。

起債の償還が完了となれば、収益構造の安定に繋がるものと捉える一方、今後は設備の修繕・更新が必要となってくることが想定される。しかし、指定管理者制度のもと、毎年度において指定管理者の事業計画、収支計画等の内容や状況を踏まえ、次年度以降の管理運営業務に反映させる仕組みとしている。この計画の実行可能性を一層高めることともに、健全な経営に努め、中心市街地に位置する駐車場として、必要とされる駐車場サービスを提供し、中長期的な視点に立った管理運営に努めていくもの。経営戦略については、令和3年度中に策定することで検討を進めている。