北海道帯広市：帯広市帯広駅北地下駐車場の経営状況（2020年度）

指定管理者制度（利用料金制）を導入し、指定管理者からの納付金以外の収入を一般会計からの繰入金で賄う構造であることから、類似施設平均値より他会計補助金比率が高い状況である。R2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、駐車場料金収入が減少したことから納付金を免除した。このことから、他会計補助金比率が100%となっている。なお、当該駐車場建設に係る起債がR3年度で完済予定であり、翌年度以降は一般会計からの繰入金は不要となるため、他会計補助金比率が０となる見込みである。指定管理者による管理運営経費の削減と、中心市街地の土地利用等の動向を踏まえた利用促進策の実施により、料金収入の増額に努めることで、納付金額の増額に繋げていく必要がある。

企業債残高対料金収入比率は例年比較において、数値は減少傾向にある。企業債残高は、当該駐車場建設に係る起債の完済に伴い、R3年度末で0円となる見込みである。

駅に隣接する駐車場であることから、駅の利用者や、駅周辺の宿泊施設利用者を中心に高い稼働であり、類似施設平均値を上回るものである。R2年度については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、稼働率が過去4年比で3割程下落した。なお、③駐車台数一台当たりの他会計補助金額のグラフについて、H28～R1年度の当該値は「0」となっているが、H28「425.0」、H29「342.3」、H30「338.7」、R01「339.3」という数値になる。