南さつま市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、基幹産業である農林水産業の衰退や安定した雇用を確保する産業がないことから税源に乏しく、類似団体平均を下回る水準で推移している。今後は、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１７年度の合併以来、人件費の削減等を進めているが、社会保障費の増加や大型事業実施に係る市債元金償還開始による公債費の増加により、経常経費の大幅な削減は進んでいない。今後は、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の達成に向け、行政のスリム化と財政の健全化に向けた取り組み強化に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均値を上回る状況が継続している。人件費については、定員管理適正化計画に基づき計画的に削減を進めている。物件費については、公共施設の維持管理経費が依然として多いが、平成２９年度は、ふるさと納税返礼品が増加したことを受けて大きく増加した。今後は、行政改革大綱に基づく集中改革プログラムの実施や財政健全化計画の数値目標の達成に向けた取り組みのほか、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や民営化等を住民の理解を得ながら着実に進めて、経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は類似団体平均に対して平成２５年度は若干上回っていたが、それ以降は下回る水準で推移している。本市は平成１７年の合併以降新規採用職員数を抑制した結果、総職員数に対して入庁２０～３０年の職員の割合が大きくなり、指数を高める要因となっていたが、退職等によりその年代の職員数が年々減少しているため、類似団体平均を下回る指数となっている。なお、分析に使用した数値は前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は、平成１７年の合併時から平成３０年４月までの１２年間で２１８人減少したものの、人口減少が進んでいることから、人口当たりの職員数は類似団体平均を上回る水準で推移している。今後も、事務事業の見直しや施設の統廃合を進めながら、定員管理適正化計画に基づいて職員数の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均より低くなっているものの、大型の施設整備事業等を行ったことにより地方債の元利償還金は増加している。今後も、公共施設等除却事業等の先送りできない大型事業が計画されているため、公債費が膨らむことが予想されるが市債の発行を抑制し、公債費の負担軽減に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額に対し、基金等の残高が大きいため将来負担比率の表示はない。今後も起債残高の適正な管理を行っていく。

人件費の分析欄

定員管理適正化計画に基づき職員数の削減を進めているものの、類似団体平均と比べて高い水準で推移している。これは、合併により職員数が多いことや、病院や特別養護老人ホームなどを直営で管理しているため、そこに従事する職員を多く抱えていることなどが主な要因である。今後は、民間委託の推進や、行政嘱託員をはじめとする嘱託員報酬や委員等報酬の制度見直しを進めるなど人件費の適正化に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均より低くなっているものの、合併に伴い類似の公共施設が多く存在しているため、施設の管理費に多額の経費を要している。今後は、公共施設の統廃合を進めるなど、必要性や効率性等を十分に検討し、見直し・合理化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体とほぼ同水準で推移しているものの、少子高齢化により子育て支援や高齢者支援に係る経費は年々増加傾向にある。今後は、市の単独事業については、改めて費用対効果を検証して、見直しを行うなど扶助費の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均をやや下回る水準で推移しており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後は、いっそう高齢化が進むため、後期高齢者医療特別会計および介護保険特別会計繰出金の増加が見込まれるが、健康増進への取り組みや保険料の適正化に向けた取り組み等を行い、各会計の支出を抑制し、普通会計への負担を軽減できるよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均より低くなっており、健全な財政に寄与しているものと考えている。今後は、清掃センター建設のための一部事務組合への負担金等、経費の増加が見込まれるが、補助金等見直し基準等に基づき、事業実績の精査や団体自立のための指導等の取り組みを行い、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

大型の施設整備事業等を行ったことにより地方債の元利償還金が増加したため、類似団体平均を上回っている。今後も、公共施設等除却事業等の先送りできない大型事業が計画されているため、公債費が膨らむことが予想されるが、財政健全化計画に基づいて地方債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均より低くなっているものの、扶助費については年々増加傾向にあり、また、人件費については定員管理適正化計画に基づき削減を進めているが、依然として類似団体に比べて高い水準となっている。今後も、人件費、扶助費をはじめとする各経費について、各面からコスト削減に努める。

基金全体

（増減理由）分遣所建設及び庁舎の耐震化工事に伴い「庁舎等整備基金」を３，５４６万円、前年度に他基金の廃止に伴い財政調整基金に積立てた分の充当事業実施に伴い１，２７７万円をそれぞれ取り崩した一方、普通交付税の合併支援措置分の縮減に対応するために「地域振興基金」に４億５，０００万円積立てたこと、「ふるさと応援基金」が１億９，０１２万円増加したこと等により、基金全体として７億７，５００万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。減債基金及びその他特定目的金については、今後、新広域ごみ処理センターの建設や支所庁舎、消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業を控えており多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。

財政調整基金

（増減理由）他の基金の廃止に伴い平成２８年度に積立てを行い、充当事業が繰り越しになったため平成２９年度に処分を行った分を除いて、ほぼ横ばいとなっている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％程度となるように努めることとしている。

減債基金

（増減理由）平成２９年度は、利子積立て（１，４２９万円）及び運動公園の国体に関する事業の上乗せ分（県費負担分）の積立て（５００万円）を行ったことにより増加した。（今後の方針）平成３３年度以降、地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度計画的に積立てを行う予定である。また、今後も先送りできない大型事業の実施を予定しており地方債の償還は増加傾向にあるため、今後５年間で基金残高は現在の半分程度になる見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：合併に伴う住民の一体感の醸成並びに個性ある地域・集落の活性化及び均衡ある発展を図る。地域における福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成並びに地域の独創性を発揮したふるさとおこしに関する事業の推進を図る。ふるさと応援基金：ふるさと南さつま市を応援する出身者等の志を実現するために必要な事業の推進を図る。子ども応援基金：少子化対策及び次代を担う子どもの育成の推進を図る。地域福祉基金：地域における在宅福祉の向上、健康づくり及びボランティア活動の活性化等を図る。庁舎等整備基金：庁舎等の円滑な整備を図る。（増減理由）地域振興基金：普通交付税の合併支援措置分の段階的縮減に対応するため、４億５，０００万円積立てたことにより増加した。ふるさと応援基金：ふるさと納税寄附金から事務費を除いた分を基金として積立て、後年度の事業の平準化を図るため積立て額の２／３を取り崩しをしたことにより、平成２９年度は１億９，０１２万円の増加となった。庁舎等整備基金：分遣所建設及び庁舎の耐震化工事に伴い３，５４６万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）今後、新広域ごみ処理センターの建設や支所庁舎、消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業を控えており多額の経費を要することになるため、基金残高は年々減少していく見込みである。

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して大幅に数値が減少しているのは、初期登録時の耐用年数の誤りを是正したことによるものである。その結果、類似団体と比較して低い水準となっている。今後も南さつま市公共施設等管理計画に基づき、施設の長寿命化や施設総量の適正化に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公共施設等管理計画に基づき、施設の更新や集約化に伴う除却を行ったことにより、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準となっている。施設の更新・除却事業の財源を確保するために市債の発行額が増加しているものの、交付税措置率が高い地方債を活用することで算入公債費も増加していることにより、将来負担比率は類似団体と比較して低い水準となっている。今後も、財政負担の低減、平準化を図りつつ、安全で時代のニーズに合った公共施設の管理に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあり、近年減少傾向にある。これに伴い将来負担比率についても、類似団体と比較して低い水準となっている。今後、新広域ごみ処理センターの建設や支所庁舎、消防庁舎、学校等の更新整備等、先送りできない大型事業による市債の新規発行が見込まれるが、引き続き計画的な事業執行により財政の健全性を維持していく。