大分県 >>> 由布市
簡易水道事業（法適用）
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
農業集落排水施設
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
類似団体及び大分県の平均は上回っているものの、全国平均は下回っており、長引く景気の低迷による個人税の減収、主要産業のひとつである観光業（特に平成２４年度については豪雨被災による）の伸び悩み等により、３年連続で数値は下降している。収納率の向上対策を図っているところであるが、さらなる自主財源の確保と、第２次行財政改革プランに則り、人件費や経常経費の削減に努め財政基盤の強化に努める。
地方税は減収となったものの、普通交付税等の増により大幅な減額を免れた経常一般財源に対し、合併特例債の元金償還による公債費や、障害福祉サービス費の増等による扶助費は増額となったものの、人件費や物件費の減により経常経費充当一般財源も減となり、わずかながら数値は好転している。今後、予定される大型事業に伴う地方債の償還金増により、数値の悪化が予想されるところであるが、各種使用料の見直しや収納体制の強化を図るとともに、本庁舎方式への移行による内部事務経費の削減が見込まれる物件費や人件費等の抑制に努める。
前年度決算額、類似団体からは下回っているものの、全国、大分県の平均に比較し大きくなっている。従前行ってきた職員給与のカットをはじめ、職務級の是正も行うこととしており、人件費の抑制については継続して取り組むとともに、物件費についてはさらに徹底した経常経費の削減を行っていく。
給与カット等や昇給抑制措置を行っているが、前年度比で０．１ポイント微増している。平成２６年度に職務級の是正を行うこととしているが、全国市平均との比較においても高くなっているため、今後も継続して給与費の削減、抑制に努める。
平成１７年度の合併以降、第２次行財政改革による「職員数を３０４人とする」目標の達成に向け人員の削減に取り組んでいるものの、全国、県内平均や類似団体を上回っている。しかしながら、平成２７年度中の本庁舎方式への移行が予定されており、今後組織の大幅な見直し、再編を行う中で、さらなる定員適正管理に努める。
公債費については、主には合併特例債の償還金により年々増加しているものの、建設事業の適切な取捨選択、基準財政需要額への算入額増により、平成２１年度以降比率は逓減しており、全国、県内平均や類似団体比較でも大きく下回っている。しかしながら、平成２５年度から平成２７年度にかけて、消防庁舎や市役所庁舎、交流センター等の建設が予定されており、事業に伴う起債の償還金による公債費の大幅な高騰が予想されるため、他の投資事業を極力抑え、比率の悪化に歯止めをかける。
類似団体を大きく下回っており、前年度からも１０．５ポイント改善されている。これは財政調整基金の積立増による充当可能基金額や普通交付税の基準財政需要額に算入される、いわゆる優良起債の増等によるものである。今後も、（第２次行財政改革の目標である）財政調整基金残高２５億円以上の継続した保有を目指し、かかる比率の抑制に努める。
前年度比で、職員給与費、共済組合負担金の減により０．８ポイント好転しているものの、類似団体や全国、大分県平均を上回っており、第２次行財政改革に則り、さらなる人件費の抑制に努める。
前年度比較で、緊急雇用創出事業や学校図書の購入費減により０．１ポイント好転しているものの、類似団体や全国、大分県平均値を上回っており、委託料の見直しやさらなる経常経費の削減を厳に行い、物件費の抑制に努める。
全国、大分県の平均よりは下回っているものの、類似団体の数値を上回り、前年度比較で０．３ポイント悪化している。これは障害福祉関係負担金や生活保護費、子ども医療費助成の増によるものであり、高齢化が進行し、子育て支援施策を進める本市にとって、さらに数値が上昇することが予想されるが、単独分の見直し等を図り、扶助費の抑制に努める。
主に維持補修費（公営住宅解体）の数値増により、前年度比で０．２ポイント悪化している。このほか繰出金については減じているが、今後は保険税や使用料の見直しも視野に、特別会計の健全化を図り、赤字補てん的な繰出しを抑制する。
大分県平均は上回っているものの、消防補償組合負担金や広域施設（葬祭場）管理運営負担金の減等により、類似団体、全国平均ともに下回り、前年度比で０．４ポイント改善している。今後とも、補助団体の事業や会計内容の精査を徹底し、補助金等の適正化に努める。
類似団体や全国、大分県平均を下回っているものの、合併特例債（主には地域振興基金積立分）の元利償還金により、前年度比で０．５ポイント悪化している。今後も、重点的に行ってきた学校の耐震化事業や平成２５年度からの消防、市役所庁舎建設等大型事業に伴う起債の元利償還金が増大する見込みであり、事業の取捨選択と優良起債の活用に努める。
前年度に比し、維持補修費以外の費目の数値がわずかながら好転しているものの、類似団体や全国、大分県平均値を上回っている状況にある。税や普通交付税と言った経常一般財源の増は望めないことから、第２次行財政改革に示された目標の達成に向けて各項目を遵守し、経常経費の削減、抑制に努める。
夕張市 美唄市 紋別市 士別市 名寄市 三笠市 根室市 滝川市 深川市 富良野市 北斗市 乙部町 京極町 古平町 中川町 黒石市 三沢市 今別町 風間浦村 大船渡市 久慈市 陸前高田市 釜石市 野田村 白石市 岩沼市 東松島市 男鹿市 鹿角市 潟上市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 南陽市 本宮市 只見町 磐梯町 高萩市 潮来市 常陸大宮市 つくばみらい市 さくら市 館山市 勝浦市 鴨川市 富津市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 三浦市 加茂市 見附市 糸魚川市 妙高市 魚津市 砺波市 小矢部市 輪島市 珠洲市 羽咋市 かほく市 小浜市 大野市 勝山市 あわら市 池田町 山梨市 北杜市 中央市 道志村 小諸市 大町市 飯山市 青木村 根羽村 天龍村 泰阜村 大桑村 生坂村 小川村 下田市 伊豆市 伊豆の国市 岩倉市 弥富市 尾鷲市 鳥羽市 熊野市 野洲市 米原市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 西脇市 養父市 朝来市 淡路市 加東市 五條市 御所市 葛城市 宇陀市 御坊市 新宮市 境港市 大田市 江津市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 浅口市 竹原市 庄原市 安芸高田市 江田島市 長門市 柳井市 美祢市 善通寺市 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 馬路村 筑後市 大川市 豊前市 うきは市 宮若市 嘉麻市 みやま市 東峰村 多久市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 人吉市 水俣市 宇土市 上天草市 阿蘇市 球磨村 臼杵市 津久見市 豊後高田市 豊後大野市 由布市 小林市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 いちき串木野市 南さつま市 伊佐市 石垣市 南城市 北大東村