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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）簡易水道事業（法適用）公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

昨年度と横ばいであり、全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。引き続き、徴収強化や市有地売却等により自主財源の確保に努め、財政力の維持・強化を図る。

類似団体内順位：69/82

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度より５．５ポイント減少したが、全国平均及び類似団体内平均値も減少しており、数値としては全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。要因として２つの有人離島と半島部を抱えていることから行政効率が良くないことや、市単独で消防本部を有していること、学校給食の一部が自校式であること等により人件費比率が高いこと等が挙げられる。今後、事務事業の優先度の精査を行うことや、民間委託・指定管理者制度の活用等により、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：74/82

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度より８，５０３円増加し、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。増加の要因としては、新型コロナウイルス関連事業費、ふるさと納税事業費等に伴う物件費の増加によるものである。人件費については、会計年度任用職員制度等の影響もあり昨年度と比べて増加しており、民間委託の利用等を含めて検討し、コストの低減を図っていく方針である。

類似団体内順位：65/82

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と横ばいの状況であるが、全国市平均及び類似団体内平均値を上回っている。国や県、ほかの自治体の状況等を調査・検証しながら、総人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：70/82

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度より０．３人の増加となった。これまで職員数の見直しや退職勧奨を進めて一定の成果は得られたが、離島半島部を抱えているため行政効率が良くないこと、市単独で消防本部を有していること、学校給食の一部が自校式であること等により、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。今後も職員数の適正化を図りつつ、適正な配置に努める。

類似団体内順位：76/82

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

昨年度より１．３ポイント減少したが、全国平均及び類似団体内平均値を上回る状況が続いている。今後は大型事業に伴う地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。後年度の負担を軽減するよう、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

類似団体内順位：50/82

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後、大型事業に伴う地方債の発行が予定されていることから、事業実施の適正化を図り、健全化に努める。

類似団体内順位：1/82

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年度より１．０ポイント減少したが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。２つの有人離島と半島部を抱えているため行政効率が良くないことや、市単独で消防本部を有していること、学校給食の一部が自校式であること等により、人件費比率が高くなっている。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直し等人件費の抑制に取り組んできたが、今後は民間委託の活用等も行い、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：77/82

物件費

物件費の分析欄

昨年度より０．２ポイント増加しているが、全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も、事業の必要性を十分精査し、適正な事業実施に努める。

類似団体内順位：13/82

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度より１．４ポイント減少したが、類似団体内平均値は上回っている。昨年度より減少してはいるものの、大きな割合を占めているのは、保育所運営費、介護給付費、生活保護扶助費等である。今後も子育て施策の拡充や高齢化の進行等により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。

類似団体内順位：60/82

その他

その他の分析欄

昨年度より４．２ポイント減少したが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。繰出金については、公共下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計等は減少しているが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている状況であるため、今後、特別会計への繰出金の内容等を十分精査し、安易な繰出は行わないよう努める。

類似団体内順位：78/82

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度より１．０ポイント増加しているが、全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。今後も補助の妥当性や必要性、有効性等を精査し、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：1/82

公債費

公債費の分析欄

昨年度より０．１ポイント減少したが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。今後も大型事業を予定していることから、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担の軽減を図る。

類似団体内順位：75/82

公債費以外

公債費以外の分析欄

昨年度より５．４ポイント減少し、全国平均及び類似団体内平均値を下回っている。高齢化率が高く、今後も扶助費等が高い水準で推移していくものと予測されるが、財政改革の推進等により経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：32/82

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・民生費については、住民一人当たり２２７，０７５円と前年度より１９，２６０円増加し、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。前年度より増加した要因として、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業、子育て世帯臨時特別給付金事業等があげられる。子育て施策の拡充や高齢化の進行等により、今後も高い水準で推移していくものと予測されることから、介護予防事業を適正に実施しながら、健全運営に努める。民生費は歳出に占める割合が大きく、財政運営に多大な影響を及ぼすことから、今後も民生費の抑制に努めていきたい。・衛生費については、住民一人当たり５３，１４６円と前年度より５，９９４円増加し、全国平均を上回り、類似団体内平均値を下回っている。前年度より増加した要因として、新型コロナウイルスワクチン接種事業、ごみ処理にかかわる廃棄物処理負担金等があげられる。・土木費については、住民一人当たり７６，５９８円と前年度より２２，５８９円増加し、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。前年度より増加したのは、津久見川河川激甚災害対策特別緊急事業、津久見港改修事業等によるものである。・公債費については、住民一人当たり８０，１６９円と前年度より６，２３０円増加し、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。前年度より増加したのは、過疎対策事業債、災害復旧事業債等によるもので、今後も大型事業を予定していることから、事業の実施に当たっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担の軽減を図る。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費については、高い水準で推移しており、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。要因としては、２つの有人離島と半島部を抱えているため行政効率が良くないことや、市単独で消防本部を有していること、学校給食の一部が自校式であること等が挙げられる。これまでも新規採用の抑制や職員手当の見直しなど人件費の抑制に取り組んできたが、今後は民間委託の活用等も行い、人件費の抑制に努める。・扶助費については、類似団体内平均値を上回っている。昨年度より減少してはいるものの、大きな割合を占めているのは、保育所運営費等であり、今後も子育て施策の拡充等により、扶助費は高い水準で推移していくものと予測される。・公債費については、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている。今後は災害復旧事業債の償還や、大型事業による起債発行等により公債費の増加が見込まれるため、事業の実施にあたっては、内容を慎重に精査するとともに、補助事業等を有効に活用しながら、後年度の負担軽減を図る。・繰出金については、公共下水道事業特別会計や後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計等は昨年度より減少しているが、全国平均及び類似団体内平均値を上回っている状況である。今後、特別会計への繰出金の内容等を十分精査し、安易な繰出は行わないよう努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和元年度は台風災害対応経費等の財源不足により財政調整基金を取り崩したため実質単年度収支は赤字となったが、令和２年度・令和３年度については、財政調整基金を若干ではあるが積むことができたため、実質単年度収支はともに黒字となった。今後も財政調整基金残高を維持しながら、これまで以上に慎重な財政運営が必要となる。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

水道事業会計については、黒字額を確保しているが、半島部の簡易水道地区の統合による経営効率の悪化や浄水場の施設整備の更新など課題も多く、計画的な事業の実施に努めていきたい。介護保険事業特別会計については、高齢化率が高い水準にあるため、介護予防事業を適正に実施しながら、給付費の抑制に努めていきたい。公共下水道事業特別会計については、今後も長寿命計画及びストックマネジメント計画に沿った工事費の増加が見込まれることから、下水道への加入促進等を図り、安定的な経営に努めていく。連結実質赤字比率は黒字となっているが、全ての会計において余裕はないため、更なる事業の見直しを進め、健全な財政運営を行う必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

平成２９年の台風第１８号災害等に伴う災害復旧事業債の償還等により、元利償還金が昨年度より６９百万円増加している。今後も新庁舎建設等の大型事業に伴う地方債の発行が予定されていることから、実質公債費比率の上昇が懸念される。そのため、後年度の負担を軽減するべく、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還方式による借入を行っていないため。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

消防庁舎建設の際に借り入れた緊急防災・減災事業債、平成２９年の台風第１８号災害等に伴う災害復旧事業債の償還が進んだため地方債の残高は減少した。また、公営企業債残高についても下水道整備事業債の償還により減少している。しかしながら、今後新庁舎建設等の大型事業により、新規地方債の発行が見込まれることから、事業の精査や地方債発行の抑制に努め、更なる健全化を目指す。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）庁舎建設に係る庁舎管理建設推進基金の取り崩しや、事業充当等によりふるさと創生事業基金等２２８百万円を取り崩したが、財政調整基金への決算剰余金等の積み立てや公共施設等整備基金、ふるさと創生事業基金等の積み立てにより、全体としては昨年度より６５０百万円の増額となった。（今後の方針）これまで災害復旧事業等の財源不足により基金を取り崩してきたが、今後は新庁舎建設等の大型事業を予定していること、災害時の財源が著しく不足した場合の調整等で必要となることから、現在の基金は保持していきたいと考えている。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金等１６０百万円を積み立てたうえで、基金の取り崩しがなかったため、昨年度より１６０百万円の増額となった。（今後の方針）今後は新庁舎建設等の大型事業を予定していること、災害時の財源が著しく不足した場合の調整等で必要となることから、現在の基金は保持していきたいと考えている。

減債基金

（増減理由）２０１百万円を積み立て、基金の取り崩しがなかったため、２０１百万円の増額となった。（今後の方針）災害復旧事業債の償還や今後予定している大型事業による新規地方債の発行が行われることから、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金公共施設等の整備に要する経費・庁舎管理建設推進基金庁舎補修及び増改築並びに建設に要する経費・福祉対策基金福祉施設の整備促進及び高齢者社会の福祉活動に要する経費・ふるさと創生事業基金ふるさと創生事業に要する経費・退職手当準備基金市長、副市長、教育長及び職員の退職手当の支給に要する経費（増減理由）公共施設等整備基金やふるさと創生事業基金等５１７百万円を積み立て、事業充当等によりふるさと創生事業基金等２２８百万円を取り崩したため、昨年度より２８９百万円の増額となった。（今後の方針）ふるさと創生事業基金については、ふるさと創生事業に充当し、事業実施を推進していきたい。各目的のために積み立てている基金であるため、現状の基金残高を保持していきたいと考えている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については、類似団体内平均値程度であるが、昭和３０年代に建設された市役所庁舎や建設されてから長い期間が経っている公営住宅が数多く存在するため、上昇傾向にある。今後は個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

類似団体内順位：34/77

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率については、類似団体内平均値より低くなっている。これは、令和３年度に地方債の償還が進み、地方債残高が減少したこと及び充当可能基金残高が増加したことによるものである。ただし、今後、庁舎建設事業等の大型事業を予定しており、公債費の増加が見込まれるため、更なる公債費の適正化に取り組んでいく。

類似団体内順位：33/82

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成２９年度に将来負担比率が高くなっているのは、災害関連事業により財政調整基金を取り崩して補正予算を編成したため、充当可能財源が大きく減少したことが要因である。有形固定資産減価償却率については、老朽化した施設が多いため、年々上昇傾向にある。今後も、将来負担額と施設改修の優先順位を考慮しながら、着実に施設改修に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は近年減少傾向であるが、類似団体内平均値と比較して高い水準となっている。将来負担比率については、類似団体内平均値と比較すると低い水準となっているが、平成２９年度は財政調整基金を多く取り崩したため、大きく上昇している。今後、庁舎建設事業等の大型事業を予定しており、公債費の増加や基金の取り崩しが見込まれるため、更なる公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して特に高くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館である。施設の老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。橋りょう・トンネルについては、老朽化調査に基づき優先順位を付け、着実に長寿命化事業を実施しているため、類似団体内平均値と比較して特に低くなっている。施設全体としては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値程度であり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率について、類似団体内平均値と比較して特に高くなっているのは庁舎、福祉施設である。特に庁舎は９６．４％と類似団体内平均値の５２．８％と比較して非常に高くなっているが、これは市役所本庁舎が昭和３０年代に建設され築６０年以上経過しているためである。今後、本庁舎の建て替えを予定しているが、財源の確保が大きな課題となっている。また、その他施設も老朽化が進んでいるため、個別施設計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。施設全体としては、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値程度であり、今後も継続して施設の老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が38,691百万円で前年度から424百万円の減少(△1.1%)となった。金額の変動が最も大きいのは有形固定資産であり、インフラ資産の減価償却等の減少により全体で1,029百万円減少している。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は48,345百万円で前年度から335百万円減少(△0.7%)し、負債総額は前年度から740百万円減少(△4.4%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて9,654百万円多くなるが、負債総額も下水道終末処理場のストックマネジメント事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、3,774百万円多くなっている。土地開発公社、広域連合等を加えた連結では、資産総額は48,784百万円で前年度から413百万円減少(△0.8%)し、負債総額は前年度から720百万円減少(△4.2%)した。資産総額は、臼津広域連合が保有している葬祭場に係る資産を計上していること等により、全体に比べて439百万円多くなり、負債総額は土地開発公社の借入等により全体に比べ20百万円増加(0.1%)した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は9,782百万円となり、前年度比1,055百万円の減少(△9.7%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は5,000百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,781百万円である。業務費用のうち最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(2,925百万円、前年度比△38百万円)であり、純行政コストの4分の1以上を占めている。今後も施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が497百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,896百万円多くなり、純行政コストは4,408百万円多くなっている。連結では、全体に比べて、臼津広域連合が保有する葬祭場の使用料や負担金を計上しているため、経常収益が42百万円多くなっている。さらに補助金等が3,329百万円多くなっているなど、経常費用が3,610百万円多くなり、純行政コストは3,568百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(9,765百万円)に対して、純行政コスト(9,591百万円)となっており、本年度差額は174百万円で、純資産残高は26,198百万円となった。今後も地方税の徴収業務の強化により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,715百万円多くなっており、本年度差額は396百万円となり、純資産残高は32,079百万円となっている。連結では、大分県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれていることから、全体と比べて財源が3,474百万円多くなっており、本年度差額は302百万円で、純資産残高は32,498百万円となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,127百万円となり、投資活動収支は△604百万円となった。財務活動収支については、地方債償還支出が地方債発行収入を上回ったことから、△519百万円となっており、本年度末資金残高は371百万円となっている。今後も市庁舎をはじめとする老朽化施設の更新及び長寿命化事業が予定されており、行政活動に必要な資金を基金の取り崩しと地方債の発行収入によって確保していかなければならない状況が続くものと考えられる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より486百万円多い1,613百万円となっている。投資活動収支では、下水道終末処理場のストックマネジメント事業を実施したため、一般会計等より321百万円減少し、△925百万円となっている。連結では、業務活動収支は全体より116百万円少ない1,497百万円となっている。投資活動収支及び財務活動収支は、全体とほぼ同額となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を上回っている。これは、半島部を多く抱える本市の地形により、インフラ資産が人口に対して多いことが考えられる。歳入額対資産比率については、前年度より増加し、類似団体平均値との差が大きい状況である。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より若干低い水準となっているが、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を下回っている。負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債及び道路や橋りょう等のインフラ整備のために発行している過疎対策事業債であるため、臨時財政対策債等の特例的な地方債を除いた地方債残高を分子として、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回る19.4%となっている。今後は、可能な限り新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を大きく上回っている。特に、純行政コストのうち4分の1以上を占める物件費等が、類似団体平均値と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因である考えられる。また、災害への対応等のため、臨時損失が40百万円となったことも影響している。今後も施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の削減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高い水準にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大幅に上回っている。負債額の大半を臨時財政対策債と過疎対策事業債が占めており、今後も老朽化した公共施設の更新等により起債の発行が見込まれている。基礎的財政収支は、補助金等支出などが減少し、税収等収入などが増加したことにより、業務活動収支が増加したため、1,202百万円となり、類似団体平均値を上回っている。災害等への対応による臨時支出は前年度に比べると17百万円の減少となった。今後も新規事業については優先度の高いものに限定するなどにより、経費の抑制に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただし、経常費用については前年度より減少してはいるものの、今後、伸びていくことが予想されるため、施設の長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努めることにより、物件費等の経費の削減に努める。また、社会保障給付等も高齢化の進展などにより、高い水準にあるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町