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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化率の上昇に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を下回っている。徴収専門員の配置による徴収率向上対策を中心とした歳入確保に努める。職員数は現在、事務の効率化を進めたことにより条例定数よりも少ない。住民サービス維持・向上を図りながら、今後も更なる事務効率の向上に努め、財政の健全化を目指す。

類似団体内順位：48/94

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地方債の繰上償還による公債費の抑制を図っている。今後とも、公債費の削減及び事務事業の優先度を点検し、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：32/94

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低くなっているのは、主に人件費を要因としており、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていること。公立保育所、病院が無いことが挙げられる。一部事務組合への人件費・物件費相当分負担金を合計した場合、人口１人あたりに金額は増加することとなる。今後はこれらも含めた経費について抑制していく必要がある。

類似団体内順位：11/94

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

近年、団塊世代職員の退職に伴い職員平均年齢が低下したため、指数算定方式上高止まりしている状況にある。今年度も類似団体平均を上回る指数となっているため、定員管理と併せて適正数値の維持に努めたい。ｚ

類似団体内順位：53/94

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

過去からの新規採用抑制策により類似団体を下回っているが、住民サービスの質を低下させることのないよう、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：13/94

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策並びに計画的な繰上償還の実施により、類似団体平均を下回っている。今後も緊急性・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、引き続き水準を抑える。

類似団体内順位：1/94

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っており、将来負担比率は発生していない。要因として、過去からの起債抑制策並びに効率的な繰上償還の実施、財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増額が挙げられる。現在、公営住宅建設事業を実施しており、他の投資事業の優先度を点検し、負担率上昇の抑制に努める。

類似団体内順位：1/94

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、昨年度よりも比率は減少している。今後は、これらも含めた人件費関係経費全体について、行政サービスを維持しつつ、適正数値の管理に努めたい。

類似団体内順位：64/94

物件費

物件費の分析欄

電算システム保守や事務事業の外部委託費が主なものである。事務効率化の観点から電算化・外部委託の必要性はあるが、物件費の増大につながらないよう事務効率・費用対効果を常に検証していく必要がある。

類似団体内順位：27/94

扶助費

扶助費の分析欄

当該費目には、医療費が含まれており、年々上昇傾向にあったが、住民の健康増進を進めていき、今後も経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：93/94

その他

その他の分析欄

類似団体平均を下回っている。医療費減に伴う特別会計（後期高齢者医療特別会計）への繰出金減がその要因である。医療費抑制につながる健康増進事業の展開が必要である。

類似団体内順位：38/94

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っているが、今後も一部事務組合負担金等の増額が見込まれるため、抑制していく必要がある。

類似団体内順位：47/94

公債費

公債費の分析欄

銀行引受債の計画的な繰上償還により、地方債借入残高が減少し、類似団体平均を下回っている。今後も地方債借入及び借入残高の管理を的確に行い、公債費の縮減に努める。

類似団体内順位：17/94

公債費以外

公債費以外の分析欄

高齢化が進む中、住民の健康増進により医療費を含め経費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：57/94

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

民生費が住民１人当たり２５７，７１３円となっており、類似団体よりも高くなっている。これは新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時特別給付金や障がい者自立支援事業の増加によるものである。その他事業については、類似団体よりも低くなっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費は、１８０，０１４円となっており、類似団体と比較して１人当たりの経費が低い状況にある。これは、職員の新規採用を抑制してきたためである。また、扶助費については１６２，５８０円となっており、類似団体と比較して１人当たりの経費が高い状況である。前年度と比較しても増加しており、医療費が高いことが要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金残高は、積み増し（利息の増加のみ）、取崩しは行って稲賀、標準財政規模が毎年増減するため、比率もそれに伴い増減している。実質単年度収支は、過去から繰上償還を実施しているため、例年高くなっているが、令和２年度については、繰上償還額が低いため、例年よりも低くなっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

赤字額要因は、住宅新築資金等貸付事業特別会計の貸付金元利収入の滞納繰越分であるが、これは年々減少しており、今後も継続して徴収を行い、赤字から早期脱却を図る。黒字額に関しては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の赤字額を上回っており、全体として黒字とすることができている。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

過去からの起債抑制策、投資事業の財源とした既発債の償還の終了、繰上償還により、良好な水準を確保できている。公営住宅建替事業を行っているため、新規発行の抑制（緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択）及び借入金の適正管理を行い、急激な数値上昇を抑えるよう努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還をしていないため、該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

充当可能財源等が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は発生していない。この要因としては、繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増である。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）公債費の増大を抑えるために、繰上償還を実施しており、その財源として、減債基金を２６２百万円を任意積立て、将来の庁舎等の建替えに備え庁舎等整備基金を２５百万円任意積立て、ふるさと納税寄附金を全国から募っていただき、７３百万円任意積立てを行い、全体として１６０百万円増加した。（今後の方針）庁舎等整備基金については、計画的に任意積立てを実施するため、増加する予定。また、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策によって減少していく見込み。その他特定目的金については減少していく見込み。

財政調整基金

（増減理由）基金積立てにおける、利子運用益で１百万円増加となった。（今後の方針）税収如何に関わらず、行政改革、経費節減等により捻出した額を不測の事態に備え積立てを実施しており、今後は利子運用益のみ増加見込み。

減債基金

（増減理由）公債費の増大を抑えるため、繰上償還を実施しており、また、過疎対策事業債等の据置期間終了に伴う償還元金の支払いに備え、積立てを実施ていることにより、２６２百万円増加した。（今後の方針）計画的に繰上償還を実施しており、中長期的には減少していく見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金：地域づくり事業、源じいの森整備事業・土地開発基金：公用等土地取得事業等・庁舎等整備基金：庁舎等整備事業・地域振興基金：地域福祉事業・農山村ふるさと事業基金：農山村地域農林振興事業・中山間ふるさと・水と土保全基金：集落共同活動強化支援事業・育英基金：育英資金貸与事業・自然環境保護対策事業基金：環境保護対策事業・地域雇用創出推進事業基金：農山村地域における雇用創出推進事業・防災基盤整備事業基金：防災基盤整備事業・ふるさと納税寄附金基金：赤村を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業・森林環境譲与税基金：森林整備及び促進事業・教育施設等整備基金：村立小学校、中学校の一貫校建設事業（増減理由）・将来の庁舎等建替えに備え、２５百万円積立て、村立小学校、中学校の一貫校建設事業に備え、５０百万円の増加。その他特定目的基金として、１３６百万円の増加となった。（今後の方針）庁舎等整備基金は計画的に任意積立てを実施するため増加し、ふるさと納税寄附金基金については、今後の政策によって減少していく見込み。その他特定目的については、減少していく見込み。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度と比較して、１．０ポイント増加している。現在、公営住宅については、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているため、減価償却率が微減している。

類似団体内順位：26/88

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は発生していないため、引き続き地方債の発行抑制等により、健全な財政運営に努める。

類似団体内順位：1/94

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

繰上償還による地方債現在高の減、減債基金等の積立てによる充当可能財源の増により、将来負担比率が低い状況にある。また、有形固定資産減価償却率も類似団体よりも低い。これは現在、村営住宅長寿命化計画に基づいて、建替事業を実施しているためである。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較して低い水準にある。今後も公債費の適正化に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【道路】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。【橋りょう】一人当たりの延長が微増となっている。新規取得より減価償却費が多かったため、減価償却率が上昇した。【学校】一人当たりの面積はほぼ変わっていない。新規取得が無いため、減価償却率が上昇した。【住宅】住宅の建替えが行われたため、一人当たりの面積が増えている。また、新規取得により減価償却率が減少している。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

【図書館】本年度は図書室に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。【体育館・プール】本年度は体育館・プールに係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。【保健センター・保健所】本年度は保健センター・保健所に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。【市民会館】本年度は市民会館に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。【庁舎】本年度は庁舎に係る支出が無かったため、減価償却率が上昇している。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、令和2年度から資産総額が117百万円増加している。増減が大きいものは基金増加であり、令和3年度に新設した教育施設等整備基金が50百万円増加している。また、負債総額は8百万円増加している。増加要因として、前年度の退職手当引当金の調整がある。全体においては、令和2年度から162百万円増加、負債は64百万円増加している。資産については、簡易水道特別会計において水道管布設工事を行い、インフラ資産が60百万円増加している。負債については、簡易水道特別会計の地方債が56百万円増加したことが要因である。連結においては、令和2年度から資産総額は153百万円増加、負債総額は21百万円増加している。増加要因は全体と同様である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等では、純行政コストは令和2年度と比べて426百万円減少し2,711百万円となった。コロナ関連費用の減少に伴い、臨時損失が令和2年度から292百万円減少し、309百万円となっていることが要因のひとつである。全体では、純行政コストは令和2年度と比べて437百万減少し、3,082百万円となった。一般会計等の要因に加え、簡易水道特別会計と後期高齢者医療特別会計の移転費用が減少していることが要因としてあげられる。連結では、純行政コストは令和2年度と比べて444百万円減少し、4,003百万円となった。減少の要因は、全体と同様である。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(2,920百万円)が純行政コスト(2,711百万円)を上回っており、本年度差額は209百万円となった。令和2年度と比べ、純資産残高は109百万円増加となった。令和2年度と比べて、地方交付税が160百万円、ふるさと納税寄付金が33百万円増加した。コロナ関連の経費が大幅に減少した一方で、財源の減少がコストより小さかったことで本年度差額が増加した。全体の本年度差額は、令和2年度と比べて366百万増加し199百万円となった。要因は一般会計等と同様である。連結は、令和2年度に連結対象団体の比例連結割合変更に伴う差額の計上により、本年度純資産変動額が△182百万円となっていたが、令和3年度は314百万円増加して132百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計において業務活動収支は、令和2年度と比べて311百万円増加し、602百万円となった。大きな要因として、地方交付税の増加と物件費の減少があげられる。投資活動収支は、基金積立支出の増加により令和2年度と比べ102百万円減少し、△515百万円となった。財務活動収支については、235百万円減少し、△95百万円となった。一般単独事業債、教育・福祉施設債の償還が減少の要因である。全体において、投資活動収支が令和2年度と比較して166百万円減少し△580百万円となった。簡易水道特別会計と後期高齢者医療特別会計の移転費用支出が減少したことが要因である。連結において、財務活動収支は令和2年度と比較して198百万円減少し△50百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、これは類似団体の中で1,000人以下の人口が少ない団体が多数あり、それらの団体が平均値を押し上げていることが主な要因と考えられる。令和2年度と比較すると、総資産額は増加しているのに対して、人口は減少しており一人当たりの資産額は増加している。歳入額対資産比率については、令和2年度から資産総額が増加しており、類似団体平均値よりも0.14多い4.42年となった。有形固定資産減価償却率は、57.1%と類似団体平均値と比べ4.2%低い。しかし、有形固定資産減価償却率は年々増加しているため、資産の老朽化に注意しておく必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体と比較すると1.0%高くなっているが令和元年度から減少傾向にある。将来世代負担比率は、令和3年度23.4%であり類似団体と比較すると5.6%高くなっている。地方債の中で残高が大きい公営住宅建設債が要因の一つと考えられる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体との比較では大きく下回っている。令和2年度と比較すると、コロナ関連費の影響で純行政コストが43百万円減少しているため、一人当たり行政コストも11.5万円減少している。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。類似団体平均は令和元年より減少傾向にあり、類似団体よりも、負債額の増加、人口減少が早いことが考えられる。基礎的財政収支は、類似団体平均とほとんど差がなく256百万円となった。令和2年度と比べると270百万円の増加となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均と比べて大きく下回っている。令和2年度と比較すると1.0%増加しており、要因は経常費用の減少である。物件費や補助金の減少が経常費用の減少に影響している。

類似団体【Ⅰ－２】

木古内町乙部町奥尻町寿都町黒松内町泊村神恵内村上砂川町上川町占冠村音威子府村中頓別町大船渡市釜石市白石市小坂町上小阿仁村藤里町井川町寒河江市長井市本宮市檜枝岐村北塩原村三島町金山町楢葉町大熊町下妻市高萩市北茨城市潮来市矢板市さくら市那須烏山市富岡市みどり市神流町高山村富津市檜原村奥多摩町利島村新島村神津島村三宅村御蔵島村青ヶ島村小笠原村清川村小千谷市加茂市見附市糸魚川市妙高市五泉市魚津市氷見市滑川市黒部市砺波市小矢部市南砺市羽咋市かほく市能美市大野市勝山市あわら市富士吉田市都留市大月市韮崎市上野原市中央市鳴沢村小菅村丹波山村岡谷市諏訪市平谷村天龍村上松町木祖村王滝村麻績村小谷村野沢温泉村美濃市瑞浪市恵那市山県市飛騨市本巣市郡上市下呂市白川村御前崎市高浜市東栄町豊根村亀山市いなべ市高島市米原市綾部市笠置町南山城村千早赤阪村赤穂市西脇市小野市加西市朝来市宍粟市加東市御所市葛城市曽爾村御杖村黒滝村天川村野迫川村十津川村下北山村上北山村川上村高野町すさみ町太地町古座川町北山村若桜町日吉津村日野町大田市川本町美郷町海士町西ノ島町知夫村笠岡市備前市浅口市竹原市府中市大竹市光市上関町牟岐町松野町奈半利町田野町日高村大川市豊前市宮若市赤村武雄市南小国町津奈木町臼杵市津久見市三島村十島村大和村宇検村国頭村渡嘉敷村座間味村粟国村渡名喜村竹富町