福岡県 >>> みやま市
特定地域排水処理施設
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和４．１．１現在３８．７％）に加え、市内に中心となる産業が少ないことなど、財政基盤に課題は多くあるが、固定資産税の増収等により類似団体平均をやや上回っている。今後も税の徴収強化等による税財源の確保に努めるとともに、交通インフラを活かした定住促進や企業誘致を積極的に進め、財政基盤の強化を図る。
普通交付税が臨時経済対策費等の創設に伴い９．２％増及び地方消費税交付金が８．０％増となり、臨時財政対策債を含めた経常一般財源収入は６．２％増加した。歳出も増加しているが、歳入の影響が大きく経常収支比率は４．６ポイント減少し８７．７％となっている。歳入は変動が大きいことから、第３次行政改革大綱による経常経費の縮減を積極的に推進していく必要がある。また、会計年度任用職員等人件費の動向も注視していく必要がある。
人件費については、職員給の減などにより０．１％減となっている。物件費については、新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増などにより、２．９％増となっている。人口が前年より５５１人減少しており、類似団体と比較すると、平均を下回っている。引き続き行財政改革の推進等により経費の節減を図る。
職員の給与については、前年度より減少しているが、ラスパイレス指数は類似団体平均を上回っている。職員数削減と合わせた総人件費の削減を図るとともに、給与制度の適正化に努める。
事務事業や組織体制の見直し、適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業にあった適正な定員管理を行っていく。
平成２９年度に実施したバイオマスセンター建設事業に伴う起債の償還が今年度より開始されたことにより、前年度に比べ０．３ポイント上昇した。依然、類似団体平均を下回っているが、今後も公共施設の更新等により実質公債費比率の上昇が見込まれるため、財政状況を考慮しながら身の丈にあった事業計画を立て、地方債の新規発行抑制に努める。
充当可能財源は増加しているが、それ以上に総合市民センター建設等の大規模事業の増加により地方債残高が増加したため、将来負担比率が発生した。類似団体平均を大きく下回っている状況であるが、今後は新たな地方債発行の抑制等を進め、財政の健全化に努める。
人件費については、職員給の減などにより、前年度より１．９ポイント減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後も定員等の適正な管理のもと、人件費の削減に努める。
物件費は、予防接種委託料の減などにより１．４ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。今後も行財政改革による事業の見直しを推進し、経常経費等の縮減に努める。
扶助費については、前年度から横ばいであるが、類似団体平均を上回っている。今後も子ども子育て関係の経費や障がいサービス費等の上昇が見込まれることから、経費の抑制に努める。
その他の経費は、国民健康保険事業特別会計繰出金の減などにより、前年度に比べ１．０ポイント減少している。類似団体平均を上回っているため、今後も人員の削減や事務的経費の縮減に努める。
補助費等は、水道事業会計補助金の減などにより前年度に比べ０．９ポイント減少している。類似団体平均を下回っている状況であり、引き続き行財政改革を推進し経費の削減に努める。
平成２９年度バイオマスセンター建設事業分の増などにより、前年度より０．６ポイント増加しているが、依然として類似団体平均を下回っている。今後も新規の大規模事業等の必要性、優先順位を十分に検討しながら新規発行債の抑制に努める。
公債費以外の経費は、物件費の減少等により前年度より５．２ポイント減少しているが、類似団体平均を上回っている。行財政改革の推進を図り、人件費等経常経費の縮減に努める。
（増減理由）臨時経済対策費等の創設による普通交付税の増加やコロナ禍からの経済回復等に伴うその他交付金等の増加が要因で、基金残高は増加。財政調整基金：前年度決算剰余金の２分の１である３００百万円を積立。財源調整として１００百万円を取崩。減債基金：今後の公債費償還に備え、１５０百万円を積立。その他特定目的基金：ふるさとみやま応援基金は、ふるさと納税分を２６１百万円積立。総合市民センター建設事業など市独自の事業に７８百万円取崩。まちづくり振興基金は、今後の感染症対策や将来のまちづくり施策財源確保のため５１百万円積立。（今後の方針）市税の減収など不足の事態や公共施設の老朽化対策、増加傾向にある市債の繰上償還などに備えるとともに、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように一定額を確保していく。
（増減理由）前年度決算剰余金の２分の１を積み立てたことによる増加。（今後の方針）市税の大幅な減収や大規模災害など不足の事態に備えるため、これまで同様予算編成や予算執行における効率化を図っていく。
（増減理由）今後の公債費償還に備え、１５０百万円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）近年の大型事業に伴い、市債残高が増加傾向であるため、今後の公債費償還に備え、基金の積み増しを図っていく。
（基金の使途）教育振興基金：市立学校施設の整備、生涯学習の振興及びスポーツの振興を図るとともに、まちづくりを担うリーダーや地域文化の後継者の育成を図るために要する経費の財源まちづくり振興基金：調和あるまちづくりに必要な生活関連施設や都市基盤施設の整備を図り、又はみやま市への定住促進に資する経費の財源福祉振興基金：地域における福祉活動を推進し、もって快適な生活環境の形成等を図るために要する経費の財源農林水産業振興基金：地域における農林水産業の振興及び農村の活性化を推進する経費の財源企業誘致基金：企業誘致のための土地取得に要する経費の財源地域雇用創出推進基金：企業誘致による地域の雇用創出等に資する経費の財源環境衛生施設整備基金：環境衛生に係る施設の整備に要する経費の財源災害対策基金：災害予防、災害応急対策及び災害復旧に要する経費の財源ふるさとみやま応援基金：ふるさと納税制度により寄せられた寄附金を活用し、寄附者の意向を反映するための経費の財源（増減理由）ふるさとみやま応援基金：総合市民センター建設事業など市独自の事業に７８百万円充当した一方で、ふるさと納税収入分の２６１百万円を積立。まちづくり振興基金：今後の感染症対策や将来のまちづくり施策財源確保のため５１百万円積立（今後の方針）ふるさと納税収入分について、寄附者の意向に沿うようにふるさとみやま応援基金に積み立てを行っている。今後も大型事業が予想されるため、基金積立を検討していく。
当市では、令和３年度に改定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を１０％削減（約１９，９００㎡）するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。令和３年度の有形固定資産減価償却率は、新規の資産形成に係る設備投資よりも減価償却額のほうが大きかったため、５６．６％と上昇傾向であるが、類似団体平均を下回っている状況である。
過疎対策事業債等の地方債発行増加に伴い将来負担額が増加したが、経常一般財源等収入が大きく増加したため、債務償還比率は減少している。今後地方債元利償還金及び施設の維持管理費の増加が予想されるため、行政改革による経常経費の縮減を推進していく。
新ごみ処理施設整備事業や総合市民センター建設事業等に伴い地方債発行が増加したため、令和3年度より将来負担比率が算定されている。有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準にある。令和3年度に改定した公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準にあるが、今後も総合市民センター建設事業や統合小学校建設事業等により将来負担比率及び実質公債費比率の上昇が予想される。これまで以上に公債費の適正化に取り組む必要がある。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村