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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５．３．３１現在３１．０％）に加え、市内に核となる産業がないことなどから、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、組織のスリム化を図るとともに、行政評価制度を積極的に活用し、行政運営の効率化に努める。
合併当初（平成１７年度）の１１１．３％から年々改善し、平成２４年度では９５．７％となっているが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。現在、第２次行政改革に着手しており、徹底した歳出の見直しと市税等の徴収強化、基金運用の効率化を図るなど自主財源の確保に努める。
類似団体平均を上回っているため、職員定員適正化計画に基づく退職者の不補充による人件費の抑制を行っている。平成２４年度以降は、小学校の統廃合（平成２６）をはじめ、民間委託や指定管理者制度の積極的な導入により、徹底したコスト削減に努める。
国家公務員の水準を下回っているものの、類似団体平均より高い指数となっている。平成１９年度に給与体系の抜本的な見直しを図ったが、今後もより一層の給与の適正化に努める。
類似団体平均と同水準であるが、平成２１年度において合併に伴って肥大化していた組織機構を再編するとともに、職員定員適正化計画に基づく退職者の不補充や民間委託等を推進する。また、合併当初の平成１８年４月現在職員数５４８人を平成２７年４月には４００人とする削減目標を掲げ、適正な定員管理に努める。
類似団体平均をやや下回っており、既発債の償還ピークも過ぎたことから、年々減少傾向にある。しかしながら、市の所有する公共施設の大部分が老朽化してきおり、その更新事業による起債発行の大幅な増が見込まれるため、今後とも緊急度・市民ニーズを的確に把握し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
数値は、年々改善傾向にあり、類似団体平均も大きく下回っている。主な要因としては、将来負担額の７２．７％を占める地方債残高の減や、基金運用の効率化による充当可能基金の増等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、後世への負担を少しでも軽減できるよう、財政の健全化に努める。
類似団体平均と比較してほぼ同水準まで改善している。主な要因として、議員定数の削減や平成１８年４月現在５４８人を平成２３年度までに９０人以上を削減目標とし、平成２４年４月現在の職員数が４３６人になったことなどがあげられる。今後も勧奨による早期退職者の増や新規採用の抑制により、類似団体平均、全国平均の状況を踏まえつつ、引き続き人件費総額の適正化に努める。
類似団体平均と同水準となっているが、ここ数年緩やかではあるが増加傾向にある。このため、行政評価制度を積極的に活用し、事業の見直しや効率化を図るとともに、指定管理者制度の拡大及び民間委託を進め経費の節減に努める。
旧産炭地という特殊事情から、高齢化率（平成２５．３．３１現在３１．０％）や生活保護率（平成２４年度末現在７１．５１‰）が非常に高く、類似団体中最も高い数値となっている。特に生活保護率については、県内の都市で最も高く、生活保護扶助費の普通会計決算額に占める割合は、１６．９％となっている。今後も生活保護受給者に対する就労（自立）支援を実施するなど、扶助費の抑制に努める。
類似団体平均と比較してほぼ同水準となっているが、国保会計及び後期高齢者会計繰出金が増となっている。今後は特別会計の財政の健全化を通じて、税や料金の適正化を図るとともに、基準外の繰出金の抑制に努める。
類似団体平均と比較してほぼ同水準となっている。今後も補助金の交付が適当な事業であるかなど十分に検討し、改善が必要なものについては見直しや廃止を行う。また、一部事務組合に対しても経常経費の適正な執行について、要請を行う。
合併前の旧市町において、過疎対策事業などを活用した大型事業が集中したことにより、類似団体より高い水準となっているが、合併以降は起債発行を抑制したことや繰上償還を実施したことで、地方債残高は年々減少傾向にある。今後も、適正な事業選択を行い、新規発行債の抑制と世代間の平準化に努める。
類似団体平均を大きく上回っており、旧産炭地特有の高い高齢化率や生活保護率等が主な要因となっている。このため、合併以降、積極的に行政改革に取り組み、人件費をはじめとする経常経費の削減を図ってきたところである。平成２５年度以降も職員数の減少等により経常収支比率は改善すると見込んでいるが、普通交付税の動向如何で大きく左右されることは明らかで、根本的な解決に至っていない。今後も適切な定員管理に努めるとともに、事務事業の点検・見直し等を行い、経常収支比率の改善に努める。
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簡易水道事業（法適用）