宮若市

財政力指数の分析欄

本市は、トヨタ自動車九州㈱をはじめとした自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示しているものの近年は横ばいとなっている。また、企業業績に大きく影響を受ける構造となっていることから、投資的経費を抑制するなど、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、新たな企業誘致や定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

普通交付税について、前年度法人市民税の増収に伴う基準財政収入額の増や合併算定替縮減額の影響により普通交付税が減少（－４５１百万円）したこと等により、経常収支比率は昨年度と比較して３．２ポイント悪化した。今後も、普通交付税の合併特例措置の終了（平成３２年度まで）による普通交付税の減少が見込まれることから、引き続き行財政改革大綱第三次集中改革プランに基づき、民間委託の推進（保育所・給食センター）や定員管理の適正化（平成１８年度比７１人減）、滞納対策の強化による税収の確保などの行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、前年対比において人事院勧告に基づく給与の増額改定により、給料・期末勤勉手当等について１２百万円程度の増額となったものの、職員数の減少を要因として、３０百万円程度の減額となった。一方、物件費は、小学校の再編に伴うスクールバスの導入（４３，５０６千円）により委託料が増加したこと等により増加しており、人件費・物件費等決算額においては、前年度より７３３円増加している。類似団体との比較においては、定員管理の適正化（平成１８年度比７１人減）の推進により人件費が減少したことにより、類似団体を２１，８２９円下回っている。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は平成２８年度数値を引用。（職員数：平成２８年度数値、人口：平成３０年１月１日現在の人口）なお、平成２９年度類似団体関係数値（平均値、最大値及び最小値、順位）は、平成２９年度の選定団体によるもの。

実質公債費比率の分析欄

第１次宮若市総合計画のもと適量・適切な事業の実施により、過去５年間で徐々に低下しており、平成２９年度においても類似団体を下回る５．０％と、前年と同水準を維持することができた。今後も、計画期間を平成３０年度からとする第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、引き続き類似団体を下回る比率を確保していく。

将来負担比率の分析欄

本比率については、平成２４年度から０となっている。これは、財政調整基金や施設整備等基金等への積立てによる充当可能基金の増加や団塊世代の退職により退職手当負担見込額が減少していることが主な要因である。今後、新庁舎建設事業等の大型建設事業の実施により地方債現在高の増加が見込まれることや交付税算入率の高い合併特例債発行可能残高の減少により、基準財政需要額算入見込額の伸びが鈍化することから、指標の悪化が懸念される。引き続き、事務事業の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は類似団体を４．３％下回っている。これは、平成１８年２月の合併以降、宮若市定員適正化計画に基づき定員管理の適正化（平成１８年度比７１人減）を推進したことにより、職員数が減少したことが要因である。今後も、事務事業の継続的な見直しを図りつつ、簡素で効率的な組織体制の構築に取り組み、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比べ３．８％上回っており、前年対比でも１．５％増加している。これは、行財政改革大綱第二次・第三次集中改革プランの実施に伴い、民間委託の推進（窓口業務や保育所・給食調理業務）による職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトや定員管理の適正化の推進により臨時職員等が増加したことに伴う賃金（物件費）の増加が主な要因である。また、前年対比においては、小学校の再編に伴うスクールバスの導入（４３，５０６千円）により委託料が増加したことが主な要因である。今後も民間委託の効果を継続的に検証し、効果を見極めながら民間委託を推進していくとともに、ＡＩやＲＰＡの導入について調査研究を行っていく。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比べ４．４％上回っている。これは、髙い生活保護率（平成３０年３月現在３．６５％）による生活保護関係経費の影響によるものが主であることから、就労支援事業や生活困窮者相談支援事業など生活保護の適正化に積極的に取り組んでいる。さらに、年々増加する高齢化率（平成３０年３月現在高齢化率３３．７％）や障害者福祉サービス受給者の増加等の影響も受けており、今後も社会保障関係経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他は、類似団体と比べ１．５％下回っているが、前年対比では１．３％増加しており、これは介護サービス費の増加に伴う介護保険広域連合負担金の増加が主な要因である。今後は下水道整備の推進に伴う事業量の増加や施設の維持管理に対する繰出金が増加する見込みである。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体の平均を０．８％上回っており、これは直方・鞍手広域市町村圏事務組合や宮若市外二町じん芥処理施設組合など一部事務組合への負担金が類似団体と比べ大きいことが主な要因となっている。しかしながら、平成２８年度から負担割合の見直しに着手したことにより、前年対比では０．２％減少している。

公債費の分析欄

公債費は、過疎対策事業債や合併特例事業債等の償還終了による減少要因があるものの臨時財政対策債や学校教育施設等整備事業債の償還開始による増加により、前年対比で０．２％増加しているが、類似団体と比較すると４．５％下回っている。今後は据置期間が終了する地方債の償還開始や新庁舎建設等大型建設事業の実施等により公債費は増加する見込みであることから、財源手立てを工夫し、地方債の発行抑制に努めることで公債費の増加を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体と比べ３．２％上回っている。これは、扶助費において、生活保護費が高い水準にあること、また、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金が増加していることが主な要因である。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。

基金全体

（増減理由）法人市民税や住宅団地の売却に伴う財産収入の増加により施設整備等基金に４．６億円を、ふるさと納税の増加により輝くふるさと応援基金に１．３億円を積み立てた。一方、ふるさと納税関連経費やふるさと納税を活用した事業を実施するため０．６億円を取り崩したこと等により、基金全体としては５．９億円の増となった、（今後の方針）本市においては築３０年以上経過した施設が全体の６割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に多額の費用が必要となることから、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）平成１８年２月の合併後、合併算定替の適用期限終了への備えとして財政調整基金への積立てを行ってきた結果、基金残高は３４．８億円となったことから、今後は基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）基金の運用に伴う運用収益を積立て。取崩しなし。（今後の方針）基金の運用収益を年次的に積み立てていくことを予定している。

その他特定目的基金

（基金の使途）施設整備等基金：庁舎及び公共施設の整備又は維持管理等の財源に充てるため地域振興基金：豊かで住みよい活力ある地域づくりを目指し、地域振興に資する事業に充てるためかんがい施設維持管理費基金：市が管理するかんがい施設の恒久的維持管理に充てるため（増減理由）施設整備等基金：今年度から着手した新庁舎建設事業や将来的な施設の老朽化対策や更新等に備え、４．６億円積み立てたことにより増加。（今後の方針）施設整備等基金：本市においては築３０年以上経過した施設が全体の６割を占めており、今後は施設の老朽化対策や更新等に伴い多額の費用が必要となることから、特定目的基金の施設整備等基金に積み立てていくことを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較すると若干高い水準となっているが、公共施設等総合管理計画等も踏まえ、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は該当がない一方で、有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較すると若干高い水準となっている。今後は、公共施設等総合管理計画等も踏まえ、適正配置数を検討しながら必要な改修などの整備を進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は該当がなく、実質公債費比率も類似団体と比較して低い水準にあり、近年も減少傾向となっている。現在、新庁舎の整備事業に着手しており、令和２年度までに約２８億円の地方債を発行予定であることから、今後実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。