宮若市

財政力指数の分析欄

本市は、自動車関連企業が集積していることから、類似団体や全国・県平均に比べ高い値を示しているものの平成２０年度をピークとしてやや低下傾向（平成２０年度比－０．０８）にあったが、近年は横ばいとなっている。しかしながら、企業業績に大きく影響を受ける構造となっていることから、投資的経費を抑制するなど、歳入に見合った適正な歳出規模を目指すとともに、定住促進施策による税収増を図り、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

経常収入である税収の増加（４０５百万円）等により昨年度と比較して、２．２ポイント改善したが、少子高齢化による社会保障関係経費の増加等の影響により依然として高い水準を示している。今後も、普通交付税の合併特例措置の終了（平成３２年度まで）による普通交付税の減少も見込まれることから、引き続き行財政改革大綱第三次集中改革プランに基づき、民間委託の推進（保育所・給食センター）や定員管理の適正化（平成２０年度比３４人減）、滞納対策の強化による税収の確保などの行財政改革に取り組むとともに、事務事業の優先度を点検し、計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は人事院勧告による給与の増額改定が行われたことによる影響が大きく、決算額では３４．３百万円増加している。今後も行財政改革の推進により、適正な職員の定員管理の推進、需用費や維持管理費等の経常的な物件費の削減に取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数においては、類似団体と比較し１．５数値を上回っている。また、前年度と比較しラスパイレス指数が０．４数値が増加している主な原因は、採用者及び退職者の変動によるものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の定員管理については、平成２７年４月に策定した第三次定員適正化計画を踏まえ、年度ごとの退職者や採用者の実績に基づいた定員管理計画を作成し、適正な定員管理に努めている。定員適正化計画では平成２８年度から平成３２年度までの５カ年で１６名の職員削減を目標にしており、平成２８年４月１日時点では一時的に３名増となる見込みであったが、早期退職者の増加等により実績は４名減となった。類似団体と比較しても１．７９人少なく、今後も定員適正化計画を基本に、限られた資源（人員）の中で最大限の市民サービスを提供できるよう適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

第１次宮若市総合計画のもと適量・適切な事業の実施により、類似団体を下回る５．０％となっており、過去５年間で徐々に低下している。今後も、計画期間を平成３０年度からとする第２次宮若市総合計画に基づき計画的に事業を実施するとともに、交付税算入率の高い地方債を有効に活用し、引き続き類似団体を下回る比率を確保していく。

将来負担比率の分析欄

本比率については、平成２４年度から０となっている。その主な要因は、合併特例債等の発行による基準財政需要額算入見込額の増加、及び財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増加が将来負担額の増加を上回っているためである。今後、地方債現在高の増加が見込まれるとともに、交付税算入率の高い合併特例債発行可能残高の減少により、基準財政需要額算入見込額の伸びが鈍化することから、指標の悪化が懸念される。引き続き、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費は、類似団体と比べ３．７％下回っている。前年度より割合が０．２％増加しているのは、人事院勧告による給与の増額改定によるものと考える。給与等については、国公準拠を基本としていることから、今後も国等の動向を踏まえた適切な対応を行っていく。

物件費の分析欄

物件費は、類似団体と比べ２．７％上回っている。これは、行財政改革大綱第二次集中改革プランに基づく行財政改革の実施に伴い、民間委託の推進による職員人件費等から委託料（物件費）へのシフトや定員管理の適正化の推進により臨時職員等が増加したことに伴う賃金（物件費）の増加が主な要因である。具体的には、窓口業務や保育所・給食調理業務に係る民間委託の影響を受けており、今後も民間委託の効果を継続的に検証し、効果を見極めながら民間委託を推進していく。

扶助費の分析欄

扶助費は、類似団体と比べ３．８％上回っている。これは、髙い生活保護率（平成２９年３月現在３．７９％）による生活保護関係経費の影響によるものであることから、就労支援事業や生活困窮者相談支援事業等に積極的に取り組むとともに、生活保護の適正化を図るため専任の職員を配置している。さらに、年々増加する高齢化率（平成２９年３月現在３３．０％）の影響も受けており、今後も社会保障関係経費は増加することが見込まれることから、資格審査等の適正化やレセプト点検等による医療費等の適正化を推進し抑制に努めていく。

その他の分析欄

その他は、類似団体と比べ２．６％下回っているが、今後は下水道整備の推進に伴う事業量の増加や施設の維持管理に対する繰出金が増加する見込みである。また、国民健康保険特別会計の財政状況の悪化に伴い、赤字補填的な繰出金が発生する懸念がある。このため、各特別会計にあっては、独立採算の原則のもと、歳入確保、経費削減により、健全な財政運営に努めていく。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体の平均を１．３％上回っているが、これは直方・鞍手広域市町村圏事務組合や宮若市外二町じん芥処理施設組合など一部事務組合への負担金が類似団体と比べ大きいことが主な要因であるが、平成２８年度から負担割合の見直しに着手しており、段階的な縮減を図ることとしている。

公債費の分析欄

公債費は、臨時財政対策債や合併特例債等の償還開始による増加要因があるものの、過疎対策事業債や学校教育施設等整備事業債等の償還終了により減少しており、類似団体を４．８％下回っている。今後は据置期間が終了する地方債の償還額増加に伴い公債費が増加する見込みであること、また、新庁舎建設等大型建設事業を推進していくことから、補助金や基金等を有効に活用し公債費の増加を抑制していく。

公債費以外の分析欄

公債費以外は、類似団体と比べ１．５％上回っている。これは、扶助費において、生活保護費が高い水準にあること、また、物件費では、民間委託の推進や職員数の減少に伴い、委託料や賃金が増加していることが主な要因である。今後とも、行財政改革を推進し、自主財源の確保や民間委託の更なる推進による経費削減を図り、より健全な財政基盤の確立に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、平成２３年度は９．８％であったが、平成２４年度以降は、０となっている。これは、年次的に財政調整基金に積立を行ったことにより、充当可能基金が増加したことや交付税算入率の高い地方債を発行することにより基準財政需要額算入見込額が増加したことに起因している。また、実質公債費比率は、平成２３年度以降年々減少しており、平成２７年度は５．４％と類似団体と比較して４．８％低い水準となっている。これは、公共事業等債や過疎対策事業債等の償還終了により元利償還金が減少していることが要因となっているが、近年都市公園の整備や中学校の建設等大型公共事業を実施していることから、今後とも交付税算入率の高い地方債を選択するなど実質公債費比率の急激な上昇を抑えるよう財源手立てを講じていく。