香美市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 工業用水道事業 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、単年度は上昇したものの３ヵ年平均は前年度と同数値となった。県内では比較的高い傾向にあるが、本市の顕著な少子高齢化等の課題に大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。

類似団体内順位：92/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から２．３ポイント増加し、９４．６となった。主な要因は、歳入経常一般財源において普通交付税と臨時財政対策債が減少したことと経常経費充当一般財源において補助費等が増加したことによる。地方債の償還額は、今後も高止まりの状況が続き、令和７年度からは緩やかに減少の見込みだが、現在進行中の大型普通建設事業を受けて、令和１０年度以降には再度上昇が見込まれている。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しを継続して行う。また、歳出についても経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：94/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額は、県平均及び類似団体平均を上回っている。広大な行政面積を有する合併市として、分署や支所機能の充実等から施設の統廃合が進まず、職員や会計年度任用職員を削減できていないことが原因として挙げられる。令和２年度以降は会計年度任用職員制度開始により人件費が増加し、標準財政規模に占める人件費の割合は高い状況が続いているが、一方で外部委託費（物件費）等の抑制も出来ておらず、今後の大きな課題となっている。

類似団体内順位：85/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体や全国市平均を下回っている。今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいと見込んでいる。

類似団体内順位：9/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を大きく上回っている状況が続いている。これは、広大な行政面積を有していることから各施設の統廃合が進んでいないこと、消防分署を設置していること、各支所機能充実のため配置職員数が削減されていないこと、また保育所の運営を直営で行っていることなどが要因となっている。

類似団体内順位：112/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がピークにあるため、類似団体平均よりも高い比率が続いている。前年度に比べて０．８ポイント減少したが、上下水道事業（元より法適用であった水道事業以外も令和４年度から全て法適用化）への繰出金の一部を出資金として支出したことにより準元利償還金が減少したことが原因となっている。複数の大型普通建設事業が行われていることから、今後も公債費は高止まりの状況が続く。令和７年度からは緩やかに減少の見込みだが、現在進行中の大型普通建設事業を受けて、令和１０年度以降には再度上昇が見込まれている。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。

類似団体内順位：72/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金残高があるため、引き続き充当可能財源等が将来負担額を上回っている状態。ただし、基金については、平成２９年度から令和元年度決算においては財源不足により財政調整基金を取り崩しており、令和２年度から令和４年度の黒字については、収支ともに新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったと言える。地方債についても、新図書館建設事業や市民グラウンド改修事業等に係る償還開始や、今後予定している新美良布保育園建設事業やシェアオフィス建設事業等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

副市長の不在及び議員定数の減により決算額は減少したが、経常収支比率は昨年と比較して０．７ポイント増加し、類似団体との差は０．１増加した。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さが要因となっている。

類似団体内順位：128/132

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べて１．２ポイント増加したのは、各種計画の策定や制度見直しによる例規整備等の委託料及びコロナ下における指定管理料の増加等が原因となっている。物件費の縮減については今後も継続して改善を図るが、自治体が対応する業務は増加の傾向にあり、必然的に経費が増額している。

類似団体内順位：83/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、０．２ポイント増加し、類似団体も増加の傾向となっている。増加の要因は歳入経常一般財源の減によるもので、扶助費そのものは生活保護世帯数減等により減少している。

類似団体内順位：38/132

その他

その他の分析欄

（維持補修費と繰出金）前年度と比べ２．６ポイント減少し、類似団体と近似値となり、県内平均と同値となった。原因は繰出金の減によるもので、簡易水道事業会計と下水道事業会計の法適用企業化に伴う繰出金から補助費等と出資金への移行によるものとなっている。

類似団体内順位：62/132

補助費等

補助費等の分析欄

引き続き類似団体平均を下回っているが、前年度と比べ１．８ポイント増加した。理由として、簡易水道事業会計と下水道事業会計の法適用企業化に伴う補助金及び負担金の開始（繰出金からの移行）が挙げられる。今後も各種団体等への補助交付金、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する。

類似団体内順位：21/132

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ１．０ポイント増加し、類似団体平均より高い状況が続いている。合併後に実施した大型事業の元金償還が主な原因となっているが、今後は償還が完了する事業もある一方、大規模な建設事業が複数予定されているため、一時的に減少しても再度上昇し、高止まりとなる状況が予想される。

類似団体内順位：80/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

今後も各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。

類似団体内順位：85/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

議会費では、議員定数減の影響により令和４年度から減額となっている。民生費では、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による給付金事業により、令和４年度も増加傾向のままとなった。教育費では、新図書館建設事業や市民グラウンド改修工事などの普通建設事業費により大幅な増額となった。消防費では、前年度と比較すると減少はしたものの、類似団体や県内平均と比較すると高い水準となっており、分署方式による人件費や住宅等耐震事業補助金等の支出額が大きいことが原因として挙げられる。災害復旧費では、平成３０年に被災した施設の災害復旧事業の完了に伴い減少した。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

ここ数年の扶助費の大幅な増額は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等による給付金事業が主な原因となっている。普通建設事業費は、新規整備・更新整備ともに増加傾向にあるが、今後も数年は大型事業（新規・更新）が続く計画となっている。これにより、施設管理費や維持修繕費、公債費の減少が見込めないだけでなく、施設数や面積が減少していないことが人件費を抑制できない理由にもなっており、今後の施設管理計画においては財政面も考慮した上で既存施設の統廃合や廃止などの観点から必要な施設を選定し、更新費用の適正化を図っていく。災害復旧事業費が減少傾向にあるのは、平成３０年災に係る災害復旧事業の完了に伴うものとなっている。出資金の増加や繰出金の減少は、簡易水道事業会計と下水道事業会計の法適用企業化に伴い、一般会計からの繰出金を負担金、補助金、出資金により支出することになったことが原因となっている。他の区分ではだいたい例年なみ程度となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質単年度収支については、令和２～３年度はプラスであったが、令和４年度はマイナスとなった。これは、コロナ下において縮小されていた事業が通常に戻りつつあることも一因ではあるが、普通交付税と臨時財政対策債が令和４年度に減少したことが大きく影響している。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

すべての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金等に頼っている状況にある。簡易水道事業会計及び下水道事業会計については、令和４年度から公営企業法適用となり、各特別会計への一般会計繰出金から、各事業会計への負担金、補助金、出資金に支出科目が変更されたが、基準外繰出を行っていた状況から実情に変わりはないため、料金改定の見直しや経費削減について引き続き努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

ここ数年はほぼ横ばいの状態が続いていたが、令和４年度には「実質公債費比率の分子」が減少した。これは、令和４年度から公営企業法適用となった簡易水道事業及び下水道事業について、一般会計繰出金であった経費の一部を出資金として支出したことにより準元利償還金が減少し、算入される「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が減少したことが原因となっている。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計等にかかる地方債の現在高は、償還も進んでいるものの、引き続き実施されている各大型事業により微増している。組合負担等は関係一組の新規借入がないため、償還が進み減少している。ただし、施設改修等は実施しており、構成市が負担金に対する財源として借入を実施しているため、市の地方債残高には反映されている。総じて、将来負担額が減少しているため、将来負担比率の分子についても前年度と比べ減少している。今後も安定した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和４年度決算では財源不足とならず、財政調整基金の取り崩しを行うことはなかった。特定目的基金では、庁舎建設基金を廃止して施設等整備基金に編入したことにより施設等整備基金の令和４年度末残高が大幅増となっている。それ以外の特定目的基金では、防災対策基金において積立金なしで一部取り崩しを行い、まちづくり応援基金（ふるさと納税）及び森林環境譲与税基金において基金積立金より基金繰入金（取崩し額）の方が上回っていたため、これらの基金において昨年度比で残高が減少となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和４年度決算においても、財源不足とならず、歳計剰余金処分を含めて約２８２百万円の積立を行った。（今後の方針）今後も一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、あわせて地方債の発行抑制に努める。

減債基金

減債基金

（増減理由）利付国債による運用益として約８７万円（当該年度利子－経過利子）の積立を行った。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）基金の目的に沿った事業に充当されている。特目のうち主なものとして、まちづくり応援基金は地域振興に係る施策や観光施設の整備などの事業費のために、森林環境譲与税基金は森林の整備及びその促進に必要な事業費のために、防災対策基金は災害備蓄品購入費用等のためにそれぞれ取崩しを行った。（増減理由）増減のうち、増額の理由は、財政調整基金の歳計剰余金処分によるもの。減額の主な理由は、ふるさと納税を財源とするのまちづくり応援基金において取崩し額よりも積立額の方が少なかった。また森林環境譲与税基金においても取崩し額よりも積立額が少なく、防災対策基金においては積立金なしで一部取り崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金が連年取り崩されることのないよう歳出削減等に努めるとともに、国債購入による運用等を積極的に行い、基金積立と残高維持について引き続き務める。また、特定目的基金は、運用するだけでなく必要に応じて事業に充当し有効活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は、経年的に有形固定資産減価償却率は低い水準を推移しているが、わずかに増加傾向にある。令和３年度では、本庁舎のＬＥＤ化の工事やアンパンマンミュージアムのトイレの改修工事などの金額が高い工事もあったが、老朽化比率が高くなる結果になった。今後は、利用頻度が少ない施設などは統廃合することなどを検討し、施設配置の適正化するなどのマネジメントを実施する。

類似団体内順位：19/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市では、計画的に市債を償還しており、債務償還比率は類似団体よりも低い数値をとっている。今後も計画的に市債の償還を行い、市債の管理を適正に行う。

類似団体内順位：21/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過年度より、将来世代負担比率は0であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準を推移しているが、少し割合が高くなりつつある。今後も今の水準を維持するために公共施設のマネジメントを実施していくこととする。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今後も将来負担比率が0になるように負債の残高への注意はもちろん、社会的要因により歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていくこととする。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【公営住宅】は、類似団体よりも減価償却率が低いため、今後も適切な水準を維持するように努める。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、施設保有量が類似団体よりも多く、減価償却率が高い傾向にある。今後は施設の位置情報や利用者数などを考慮し、統廃合などを検討するとともに不要な施設については除却の検討も行い、引き続き施設マネジメントを計画的に行う。【公民館】では、減価償却率が高い水準で推移していたが、改修工事などに伴い減価償却率が少し下がった。今後も計画的に施設マネジメントを実施することとする。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本市におけるそれぞれの施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも概ねの施設で低い傾向にあり、一人当たりの保有面積は類似団体との同程度の面積になっているものも多い。【図書館】は、一人当たりの面積保有率が類似団体よりも低いものの、減価償却率については高い傾向にある。本市が、図書館の建て替えを実施しているため今後は減価償却率が改善されるが、今後も減価償却率が高くなりすぎないように施設マネジメントを適切に行う。【一般廃棄物処理】について、類似団体よりも減価償却率は十分に低い値を推移しているが、老朽化比率が経年的に増加傾向にあるため、今後も老朽化が高くなりすぎないように適切にマネジメントを行う。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から694百万円の増加(1.4ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が45.3%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、基金残高についても前年度から増加している。一般会計では、市債発行額が上回ったが引当金などが減少し結果的に負債額は減少し、全体及び連結において、負債が減少しているのは地方債の借入額よりも償還が進んでいるためである。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から1,248百万円増加(1.9ポイント)し、負債総額は前年度末から-204百万円減少(-0.9ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が15,661百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて4,530百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から944百万円増加(1.3ポイント)し、負債総額は前年度末から-363百万円減少(-1.5ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて22,923百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて6,024百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は15,637百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,439百万円、前年度比122百万円)であり、純行政コストの9.2%を占めている。年間1,439百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。また、令和2年度から一般会計等の純経常行政コスト及び純行政コストが大幅に増加しているのは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策である特別定額給付金事業の事業費の増額によるものである。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が619百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も5,633百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて6,270百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,428百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も12,999百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,563百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(16,392百万円)が純行政コスト(15,675百万円)を上回っており、本年度差額は716百万円となっているため、純資産残高は最終的に766百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,966百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,413百万円となり、純資産残高は最終的に1,453百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,251百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,405百万円となり、純資産残高は最終的に1,307百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,485百万円であり、一般会計等で特別定額給付金事業等により補助金等支出が増加したため、業務活動収支が全体的に増加した。投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,163百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから59百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から382百万円変動し731百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,577百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,507百万円となっている。財務活動収支は、比較的大規模な事業がなかったことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-106百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から964百万円変動し1,804百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,720百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-1,517百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-250百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から953百万円変動し2,254百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等の取得価格が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることも要因となっている。また、歳入が最も多くなった令和2年度では歳入額対資産比率は最も低い数値を取り、経年的に類似団体よりも低くなっている。減価償却率平均も低いことから、引き続き施設の保有量及び減価償却率に留意しながら施設マネジメントを行う。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体よりも低くなっているが、前年度よりは増改傾向にある。また、将来世代負担比率は類似団体を上回っている。市町村合併後における施設整備等の大型事業が続くが、以後は地方債の抑制を行い将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同程度である。コストの増加は特別定額給付金事業によるものや、9.2%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、地方債において今後大型事業を執行または執行見込みのため数年高止まりとなる見込みであるため、今後も適切な地方債の管理を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

平成29年度までは施設型給付費(約6億程)が経常収益の中に計上されていたが、費用と重複するため平成30年度からは施設型給付費を除いて計上しているため経常収益が大幅に減額している。新型コロナ禍であるため、比率は大きく減少となり、類似団体との比較でも、ほぼ平均値となった。特殊な状況下であるが、今後新型コロナの影響が緩和されることが見込まれることから、適正な受益者負担について今後も施設利用料などの見直しを引き続き検討していく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 福島町 上ノ国町 古平町 中川町 黒石市 今別町 久慈市 陸前高田市 二戸市 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 東成瀬村 新庄市 上山市 東根市 南陽市 西川町 戸沢村 喜多方市 相馬市 只見町 磐梯町 柳津町 中島村 古殿町 富岡町 浪江町 常陸太田市 常陸大宮市 かすみがうら市 桜川市 小美玉市 沼田市 南牧村 東秩父村 鴨川市 富里市 南房総市 匝瑳市 山武市 三浦市 十日町市 阿賀野市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 北杜市 甲州市 早川町 道志村 西桂町 須坂市 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 根羽村 泰阜村 南木曽町 大桑村 筑北村 小川村 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 設楽町 鳥羽市 志摩市 南丹市 洲本市 篠山市 淡路市 五條市 宇陀市 東吉野村 海南市 御坊市 倉吉市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 美作市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 阿波市 美馬市 東かがわ市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 仁淀川町 梼原町 筑後市 うきは市 みやま市 東峰村 多久市 鹿島市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 雲仙市 南島原市 山鹿市 宇土市 上天草市 阿蘇市 山江村 球磨村 竹田市 杵築市 豊後大野市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 南九州市 伊佐市 石垣市 北大東村