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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数については、前年度から０．０１減少した。これは、主に普通交付税の各費目の補正係数や単位費用の増による交付額の増額によるもの。市において顕著な少子高齢化等の課題について、大きな変化はないため、類似団体平均を下回っている状況は変わらない。今後も高い市税の収納率を維持しつつ、将来の税収増につながる施策を引き続き検討、実施する必要がある。

類似団体内順位：91/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から６．５ポイント減少し、９２．３となった。全ての経費はコロナ禍においてもほぼ横ばい。減少の主な要因は歳入経常一般財源において、主に普通交付税及び地方消費税交付金の増加により全体が増額したため比率が減少したもの。地方債の償還額は、今後数年は高止まりだが、以後減少の見込み。今後も市税等の徴収率の維持向上はもとより、使用料や手数料等の見直しを継続して行う。また、歳出についても経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：106/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、広大な行政面積を有し、分署や支所機能充実に係る職員や会計年度任用職員を削減できないことがある。なお、増加の要因は、会計年度任用職員の期末手当の増額が主な要因だが、類似団体平均と比較すると一定抑制できている。

類似団体内順位：87/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、類似団体を下回っている。今後も特段の変化する要因がないため、しばらく横ばいと見込んでいる。

類似団体内順位：9/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体を大きく上回っている。これは、広大な行政面積を有していることから、消防分署を設置していることや、支所機能充実のため人員を配置していること、また保育所の運営を直営で行っていることが要因となっている。

類似団体内順位：111/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併（平成１８年）以降続いている大型建設事業の借入元金償還がピークにあるため、類似団体平均よりも上となている。新図書館建設等の大型事業が行われていることから、今後数年は公債費比率が高止まりすることが予想される。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。

類似団体内順位：83/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金の積立があるため、充当可能財源等が将来負担額を上回っている。ただし、平成２９年度から令和元年度決算においては財源不足により、財政調整基金を取り崩している。また地方債についても、新図書館や市民グラウンド改修事業などの建設事業費等にかかる借入額も考慮しなくてはならない。地方債の発行抑制や計画的な施設整備等により将来負担比率の維持に努める。

類似団体内順位：1/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

昨年と比較して１．３ポイント減少したが、類似団体との差は変わらない。ラスパイレス指数は類似団体平均よりも低いため、広い行政面積に対応する職員配置や保育所の運営を直営で行っていることによる職員数の多さが要因となっている。

類似団体内順位：129/132

物件費

物件費の分析欄

前年度と比べて０．６ポイント減少したのは、歳入経常一般財源の増によるもので、物件費は微増である。物件費の縮減については今後も継続して改善を図るが、自治体が対応する業務は増加の傾向にあり、必然的に経費が増額している。

類似団体内順位：80/132

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、０．３ポイント減少し、類似団体も減少の傾向となっている。要因は歳入経常一般財源の増によるもので、扶助費そのものは微増である。

類似団体内順位：38/132

その他

その他の分析欄

類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ１．０ポイント減少している。原因は歳入経常一般財源の増によるもので、どの区分の経常経費もだいたい横ばいとなっている。

類似団体内順位：117/132

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っており、前年度と比べ０．７ポイント減少した。今後も各種団体等への補助交付金、緊急性や必要性が低い補助金等については見直しや廃止を含め検討する。

類似団体内順位：14/132

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ２．６ポイント減少したが、類似団体平均より高い状況は続いている。ここ数年に実施した大規模事業の元金償還が主な原因で、今後は償還が完了する事業もある一方、新図書館や消防庁舎（分署）などの整備も控えているため、数年は高止まりの傾向が予想される。

類似団体内順位：83/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

今後も各分析欄に記載した取組を実施し、改善を目指す。

類似団体内順位：98/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費では、令和２年度の特別定額給付金事業の影響により大幅に減額している。商工費では新型コロナ対策における臨時交付金事業等により大幅に増額している。また、消防費は消防庁舎（香北分署）の建設工事により大きく増額している。災害復旧費は平成３０年災害復旧事業が完了しつつあり減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主に子育て世帯への臨時特別給付金等の増により扶助費が大きく増額した。補助費の大幅な減額については令和２年度の特別定額給付金事業による影響である。普通建設事業についても新図書館建設事業等により増加している。上記特殊な事情による増減があったが、他の区分ではだいたい例年なみ程度となっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

実質単年度収支が２年連続でプラスとなった。これはコロナ禍における事業の執行減もあるが、普通交付税等の増額による影響が大きい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

すべての会計において実質収支は黒字であるが、水道事業会計以外は一般会計からの繰出金に頼っている状況にある。また、簡易水道事業特別会計及び各下水道事業特別会計については基準外繰出を行っていることから、料金改定の見直しや経費削減に努めるとともに、下水道への接続率向上を図り、基準外繰出の縮減に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

ここ数年に実施した大型事業にかかる地方債の元金償還や災害復旧にかかる事業の増もあり、実質公債費比率は高いまま推移している。今後も新図書館や消防署香北分署の建設等により、高止まりが予想される。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

一般会計等にかかる地方債の現在高は、償還も進んでいるものの、新図書館等の大型事業により微増している。組合負担等は関係一組の新規借入がないため、償還が進み減少している。総じて、将来負担額の減少が大きいため将来負担比率の分子については前年度と比べ減少している。今後も安定した財政運営に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度決算では財源不足とならず、財政調整基金の取り崩しを行うことはなかった。その他、特目基金もおおむね取り崩し額よりも積立額の方が多く昨年度比で微増となった。（今後の方針）歳出を抑制し、調整的基金に頼らない財政運営を目指す。また、特目基金は施設整備計画等の諸計画に従い、必要な事業の財源として活用する。

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和３年度決算においても、財源不足とならず、８９百万円の積立を行った。（今後の方針）今後も一層の歳出抑制を目指し、職員の定数管理や公共施設等の整理・統廃合の検討をはじめ、あわせて地方債の発行抑制に努める。

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）地方債の発行抑制に努め、経済事情の急激な変動等により基金の処分を必要とする状況にない限り、現状を維持する。

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）特目のうち主なものとして、防災対策基金で災害備蓄品の購入費用等のために、まちづくり応援基金は、地域振興に係る施策や観光施設の整備などの事業費のためにそれぞれ取り崩した。（増減理由）上記のとおり、基金の目的に沿った事業に充当されている。増減のうち、増額の主な理由は、ふるさと納税が原資のまちづくり応援基金において、取崩し額よりも積み立て額が多かった。また施設整備基金でも条例に定めた積立案件の増により取崩し額よりも積立額が多かった。（今後の方針）歳出削減等により、余剰金等を近い将来に必要が見込まれる基金に積み立てるように努力する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は、経年的に有形固定資産減価償却率は低い水準を推移しているが、わずかに増加傾向にある。令和３年度では、本庁舎のＬＥＤ化の工事やアンパンマンミュージアムのトイレの改修工事などの金額が高い工事もあったが、老朽化比率が高くなる結果になった。今後は、利用頻度が少ない施設などは統廃合することなどを検討し、施設配置の適正化するなどのマネジメントを実施する。

類似団体内順位：19/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本市では、計画的に市債を償還しており、債務償還比率は類似団体よりも低い数値をとっている。今後も計画的に市債の償還を行い、市債の管理を適正に行う。

類似団体内順位：21/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過年度より、将来世代負担比率は0であり、今後も将来負担比率が0になるように負債の調整等を行う。また、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準を推移しているが、少し割合が高くなりつつある。今後も今の水準を維持するために公共施設のマネジメントを実施していくこととする。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

今後も将来負担比率が0になるように負債の残高への注意はもちろん、社会的要因により歳入が減少することを見越した上で、実質公債費比率の動きに留意しながら負債の管理を行っていくこととする。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

【公営住宅】は、類似団体よりも減価償却率が低いため、今後も適切な水準を維持するように努める。【認定こども園・幼稚園・保育所】は、施設保有量が類似団体よりも多く、減価償却率が高い傾向にある。今後は施設の位置情報や利用者数などを考慮し、統廃合などを検討するとともに不要な施設については除却の検討も行い、引き続き施設マネジメントを計画的に行う。【公民館】では、減価償却率が高い水準で推移していたが、改修工事などに伴い減価償却率が少し下がった。今後も計画的に施設マネジメントを実施することとする。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本市におけるそれぞれの施設の有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも概ねの施設で低い傾向にあり、一人当たりの保有面積は類似団体との同程度の面積になっているものも多い。【図書館】は、一人当たりの面積保有率が類似団体よりも低いものの、減価償却率については高い傾向にある。本市が、図書館の建て替えを実施しているため今後は減価償却率が改善されるが、今後も減価償却率が高くなりすぎないように施設マネジメントを適切に行う。【一般廃棄物処理】について、類似団体よりも減価償却率は十分に低い値を推移しているが、老朽化比率が経年的に増加傾向にあるため、今後も老朽化が高くなりすぎないように適切にマネジメントを行う。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産総額は、前年度末から694百万円の増加(1.4ポイント)となった。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が45.3%となっており、これらの資産は将来の(公共施設に係る維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、基金残高についても前年度から増加している。一般会計では、市債発行額が上回ったが引当金などが減少し結果的に負債額は減少し、全体及び連結において、負債が減少しているのは地方債の借入額よりも償還が進んでいるためである。特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から1,248百万円増加(1.9ポイント)し、負債総額は前年度末から-204百万円減少(-0.9ポイント)した。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が15,661百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて4,530百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から944百万円増加(1.3ポイント)し、負債総額は前年度末から-363百万円減少(-1.5ポイント)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて22,923百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて6,024百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等行政コスト計算書の経常費用は15,637百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,439百万円、前年度比122百万円)であり、純行政コストの9.2%を占めている。年間1,439百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。また、令和2年度から一般会計等の純経常行政コスト及び純行政コストが大幅に増加しているのは、新型コロナウイルス感染拡大による緊急経済対策である特別定額給付金事業の事業費の増額によるものである。特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が619百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も5,633百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて6,270百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が1,428百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も12,999百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて11,563百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(16,392百万円)が純行政コスト(15,675百万円)を上回っており、本年度差額は716百万円となっているため、純資産残高は最終的に766百万円の変動となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,966百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は1,413百万円となり、純資産残高は最終的に1,453百万円変動した。一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が12,251百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は1,405百万円となり、純資産残高は最終的に1,307百万円変動した。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,485百万円であり、一般会計等で特別定額給付金事業等により補助金等支出が増加したため、業務活動収支が全体的に増加した。投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果-1,163百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから59百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から382百万円変動し731百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は2,577百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,507百万円となっている。財務活動収支は、比較的大規模な事業がなかったことにより、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-106百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から964百万円変動し1,804百万円となった。連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は2,720百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連絡に至るまでの資産形成等が計上されており-1,517百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-250百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から953百万円変動し2,254百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を下回っているが、当団体では道路等の取得価格が不明で備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることも要因となっている。また、歳入が最も多くなった令和2年度では歳入額対資産比率は最も低い数値を取り、経年的に類似団体よりも低くなっている。減価償却率平均も低いことから、引き続き施設の保有量及び減価償却率に留意しながら施設マネジメントを行う。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体よりも低くなっているが、前年度よりは増改傾向にある。また、将来世代負担比率は類似団体を上回っている。市町村合併後における施設整備等の大型事業が続くが、以後は地方債の抑制を行い将来世代の負担減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体とほぼ同程度である。コストの増加は特別定額給付金事業によるものや、9.2%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回るが、地方債において今後大型事業を執行または執行見込みのため数年高止まりとなる見込みであるため、今後も適切な地方債の管理を行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

平成29年度までは施設型給付費(約6億程)が経常収益の中に計上されていたが、費用と重複するため平成30年度からは施設型給付費を除いて計上しているため経常収益が大幅に減額している。新型コロナ禍であるため、比率は大きく減少となり、類似団体との比較でも、ほぼ平均値となった。特殊な状況下であるが、今後新型コロナの影響が緩和されることが見込まれることから、適正な受益者負担について今後も施設利用料などの見直しを引き続き検討していく。

類似団体【Ⅰ－１】

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