香南市

目的別歳出の分析欄

令和３年度決算額２０，２１０，５７３千円に対して住民３３，１８７人の一人当たりのコストは６０８，９９１円となり、対前年度比で約９５千円減となった。人口減少（６人減）による影響額は、一人当たり約１１０円の増となった。目的別で前年度比の増減率が大きいものは主に次のとおりである。衛生費は、新型コロナウイルス感染症の集団接種における予防接種関連委託料の皆増や水道耐震化推進事業出資金の皆増などにより、前年度比９，４１７円（３４％）の増となった。民生費は、子育て世帯臨時特別給付金の皆増や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増などにより、前年度比２９，６４２円（１５．７％）の増となった。土木費は、新宮深渕線に係る道路新設改良事業の増や公共下水道事業会計補助金の増などにより、前年度比４，９６６円（１０．８％）の増となった。総務費は、新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金の皆減や新庁舎整備事業の工事費の減などにより、前年度比１１４，９７７円（５５．３％）の減となった。災害復旧費は、農林業施設災害復旧事業の減や河川災害復旧事業の減などにより、前年度比１，５５９円（４４．７％）の減となった。消防費は、津波避難タワー整備事業等の都市防災総合推進事業の減や避難誘導標識整備事業の減などにより、前年度比１６，０６０円（３３．９％）の減となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、民生費及び消防費である。民生費については、平均値を微かに上回っており、臨時的経費として新型コロナウイルス感染症対策に係る支出の増、経常的経費として保育所や放課後児童クラブの運営に係る常勤職員及び会計年度任用職員の給料の増、子どものための教育・保育給付費負担金の増などが要因として挙げられる。消防費については、前年度比３３．９％の減となったものの、なお類似団体の平均値を上回っている。これは、本市の地勢において、南部から西部にかけて土佐湾に面する海岸部が広がるため、南海トラフ地震を想定した津波避難対策や防災拠点の機能充実が喫緊の課題となっているためである。今後も、新たな津波避難タワー整備事業や防災コミュニティセンター整備事業、認定こども園整備事業等を予定しており、類似団体の平均値より高い水準で推移することが見込まれる。

性質別歳出の分析欄

香南市の人口（令和４．１．１現在）は、前年度比６人減となり、年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストについて、前年度比で増減の大きいものは、主に次のとおりである。扶助費は、子育て世帯臨時特別給付金事業費、住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費等の臨時的な経済対策に係る支出の増により、前年度比２５，０３４円（２９．４％）の増となった。積立金は、ふるさと応援基金や防災対策基金等の取崩しを行った一方、前年度純繰越金の１／２を財政調整基金へ積み立てたこと、普通交付税の再算定に係る臨時財政対策債償還基金費及び収支剰余金を減債基金へ積み立てたことなどにより、前年度比３，６２１円（１９．４％）の増となった。人件費は、任期の定めのない常勤職員及び会計年度任用職員（パートタイム）等の給料及び各種手当の増により、前年度比５，７８２円（４．７％）の増となった。投資及び出資金は、水道事業への出資金の増により、前年度比２，５８２円（皆増）となった。補助費等は、新型コロナウイルス感染症対策事業である特別定額給付金やプレミアム付き商品券事業の皆減などにより、前年度比９７，１２９円（５６．９％）の減となった。類似団体との比較において、平均値を上回っているものは、人件費及び普通建設事業（うち更新整備）である。これらは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併後、公共施設等の適正配置が計画的に進んでいないことが要因であり、今後、持続可能な行財政基盤の構築に向け、事務事業の抜本的な見直しを行い、選択と集中を進めるとともに、デジタル化の推進による業務の効率化、中長期的な視点に立った学校等の規模適正化や公共施設等の維持管理や更新に係る費用負担の縮減を図るための取組を進めていく。

施設情報の分析欄

令和３年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に認定こども園・幼稚園・保育所であり、平均を下回っているものは、主に公民館、橋りょう・トンネル、道路である。認定こども園・幼稚園・保育所については、主に各施設の空調設備更新等を行ったことに伴い、前年度から０．３ポイント改善したものの、依然として平均を上回っている。定期的な維持修繕は行っているものの、公立幼稚園、保育所１１箇所のうち６箇所において築２５年を超えており、この比率が平均より上回っていることが主な要因である。令和５年度から公共施設等の適正配置に係る分析に着手し、令和６年度以降、公共施設等適正配置計画を策定予定であり、それらに基づく施設の統廃合等により適切な施設運用を行っていくことに伴い、有形固定資産減価償却率は徐々に平均に近づいていくことが予想される。公民館については、主に野市中央公民館において近年継続的な設備更新改修を行っていることから、有形固定資産減価償却率は平均を下回っているものの、公民館１５施設の内９施設については建築後３０年以上経過していることから、経年に伴い前年度より５．１ポイント上昇している。今後、他の施設等と同様に、適正な施設運用を検討していく。橋りょう・トンネル、道路については、長寿命化修繕計画等や地域の要望に基づき、定期的な点検及び更新改修を継続的に行っていることから、平均を下回っており、前年度比でほぼ同率となっている。

施設情報の分析欄

令和３年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）を上回っている施設は、主に図書館であり、平均を下回っている施設は主に庁舎である。図書館については、香我美図書館の空調設備更新工事等を行ったことに伴い、前年度から３．１ポイント改善したものの、図書館については２施設存在し、どちらも建築から３０年以上経過しており、今後も有形固定資産減価償却率が上昇していくことが予想される。今後も香南市公共施設等総合管理計画に基づき、施設の使用目標年数まで適切に更新改修を行っていく。庁舎については、旧庁舎の解体及び新庁舎の外構工事の完了などに伴い、有形固定資産減価償却率が前年度から２４．３ポイント改善した。また、一人当たり面積は、令和元年度の新庁舎建設に伴い上昇したが、令和２年度以降減少し、平均を下回っている。今後も、老朽化した支所の取り壊し等を行うことによりなお減少することが見込まれる。