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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は横ばいで推移しており、類似団体の平均を下回っている。税収に関しては、前年度比１９０百万円（５．７％）の減となった。。中期財政計画における今後の見通しとしては、堅調な税収増は厳しいと予測しており、今後も持続的な行政運営ができるよう、市税等の収入未済額の縮減や貸付金の債権管理の徹底、貸付等の有効活用や有利な補助制度の活用など、財源の確保を図っていく。また、経常経費の抜本的な見直し、公共施設の統廃合やサービスの民間委託の検討など、歳出の削減につながる取り組みも併せて進めていくことで、歳入に見合った歳出構造への転換に努める。

類似団体内順位：77/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度比１．９ポイント悪化している。市税や合併算定替の段階的な縮減などにより地方交付税が減となったため、歳入は前年度に比べ減となり、また、職員給及び嘱託員報酬の増などによる人件費の増及び消費税の増税による物件費の増などにより歳出額が前年度に比べ増となったことが主な要因となっている。

類似団体内順位：22/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、５町村合併による施設の多くを直営で運営していることにより、職員数が類似団体と比較して多いことなどから、類似団体の平均を上回る状況が続いている。物件費については、依然として類似団体の平均を下回っているが、歳出額は増加傾向にある。今後は、個別施設管理計画に基づき、公共施設の適正管理に努めるほか、指定管理者制度の導入や拡充などにより事業の委託化を検討し、施設のあり方について、経費の抑制を図るとともに定員管理による人件費の削減を図っていく。

類似団体内順位：61/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体を下回っている。平成２８年度には給与制度の総合的見直しを実施したことにより給与の適正化が図られた。職員数は増加傾向にあるが、高給職員の退職によりラスパイレス指数は減少傾向にあることから、引き続き給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：27/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は増加傾向にあり類似団体の平均を上回っている。行政職は定員管理計画により削減を図ってきたが、南海トラフ地震対策など行政課題への対応や各支所での住民サービスの維持、また保育所及び幼稚園についても直営により保育サービスの充実等を図っており、これらの住民サービスに対し一定の職員数が必要なことが類似団体平均を上回る要因となっている。多様化・複雑化する住民ニーズや行政需要などにより業務量は年々増加していることから、事務事業の見直しや施設の最適化、アウトソーシングの検討など行財政改革に取り組み、定員管理の適正化に努める。

類似団体内順位：81/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

合併前の旧団体で発行した地方債に係る償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、実質公債費比率は年々改善してきており、平成２９年度から類似団体の平均を下回っている。しかしながら、新庁舎建設などの大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、事業の精査及び見直しを図るとともに、他の特定財源の活用により新発債の発行抑制に努めていく。

類似団体内順位：9/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ってきたことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費が今後増加すると見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制や、交付税措置のある有利な地方債の発行など、公債費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：1/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

嘱託員報酬や職員給における時間外手当の増などにより、前年度より０．６ポイント悪化した。保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っていること、５町村合併による施設数も多いことから、職員数が類似団体と比較して多いことも、類似団体平均を上回る要因となっている。今後、更に財政運営が厳しくなることから、適正な定員管理を図るとともに、公共施設等総合管理計画に基づく施設管理に努めるほか、指定管理者制度の導入などの検討も行い、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：105/128

物件費

物件費の分析欄

消費税の増税による委託料や消耗品費の増となったことなどにより、前年度より０．３ポイント悪化した。合併による直営の施設が多いことから、事務事業の見直しや、個別施設管理計画に基づく適正な施設管理を図ると共に、経常経費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：20/128

扶助費

扶助費の分析欄

基金の充当により経常経費充当一般財源は減となったものの、母数となる歳入経常一般財源も減となったことにより、前年度より０．１ポイント悪化し、類似団体の平均も依然として上回っている。健診の受診率向上を目指すとともに、健康管理の推進などにより、医療費の抑制を図ることで、扶助費の抑制に今後も努めていく。

類似団体内順位：71/128

その他

その他の分析欄

類似団体の平均を上回っており、後期高齢者医療広域連合負担金及び介護保険会計繰出金が増加したことにより、前年度より０．５ポイント悪化した。各特別会計においては、独立採算に向けて、保険料などの適正化に向けた検討が必要である。

類似団体内順位：99/128

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合への負担金が増となったことなどにより、補助金が増加したことから、前年度より０．３ポイント悪化した。今後も、特に市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うと共に、事業の見直しについても適宜検討をしていく。

類似団体内順位：9/128

公債費

公債費の分析欄

類似団体の平均を下回っており、前年度から横ばいとなっている。合併前の旧団体で実施した普通建設事業に係る地方債償還のピークが過ぎたことや、継続的に実施してきた繰上償還の影響などにより、年々改善してきているものの、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、事業費の精査による新発債の抑制など、公債費の適正化に努めていく。

類似団体内順位：56/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体の平均は下回っているものの、前年度より１．８ポイント悪化した。また、人件費や扶助費等の項目は平均を上回っている。今後も、中期財政計画等各種計画に基づいて、経常経費の削減を図り、改善を目指していく。

類似団体内順位：45/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

元年度決算額２１，３１２，０４３千円に対して住民３３，３４０人の一人当たりのコストは６３９，２３３円となり、対前年度比較で約３０千円の増（人口減少による影響額は一人当たり約１千円の増）となった。目的別で見ると、議会費は、類似団体を下回っており、横ばいで推移している。総務費は、新庁舎建設に係る経費などが増となったことから、歳出額は前年度より増となり、類似団体を上回った。民生費の決算額は全体の２８％を占め、目的別では一番高い割合を占めている。介護保険特別会計への繰出金や施設型・地域型保育給付事業の増などにより、歳出額は前年度より増となった。衛生費は、類似団体を下回っており、歳出額も前年度より減となった。農林水産業費は、産地パワーアップ事業費補助金などが増となったことから、前年度より増となっており、類似団体も上回っている。商工費は、旧ルネサス東駐車場用地購入事業や工業用水事業、プレミアム付商品券事業などによる増によって前年度より大きく増となった。産業振興及び観光振興対策に重点的に取り組む本市では、農林水産業費、商工費は今後も増加傾向で推移すると見込まれる。土木費は、類似団体を下回っているが、市道及び市営住宅の維持補修や高規格道路の周辺整備などを継続して実施していくことから、今後、増加傾向で推移すると見込まれる。消防費は、前年度と比較して横ばいで推移しており、引き続き類似団体を上回っている。教育費は、小中学校の空調機整備事業などの増により、歳出額は前年度より増となった。災害復旧費は、平成３０年度に生じた西日本豪雨災害に係る復旧により、前年度から引き続き増となり類似団体を上回った。公債費については、元年度の繰上償還額が減少したため、前年度より歳出額が減となり類似団体を下回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

香南市の人口は年々減少傾向にある。住民一人当たりのコストを性質別で見ると、人件費は、類似団体と比較すると上回っている。これは、保育所や幼稚園、市民館などの施設運営を直営で行っており、合併による施設数も多いことなどが要因であり、今後は施設の適正化などが課題である。物件費は、類似団体と比較すると下回っているものの、年々増加していることから、事務事業の見直しを含め、抑制に努める必要がある。維持補修費は、類似団体を下回っているが、耐用年数を経過した施設の老朽化による維持補修が増えることが予想されるため、香南市個別施設管理計画に基づき、必要な事業を適正に実施していく必要がある。扶助費は、２７年度から類似団体を下回っているが、健診の受診率の向上を図るとともに、健康管理の推進等により医療費の抑制に今後も努めていく。補助費等は、類似団体を下回っているが、市単独で実施する補助事業に対する交付にあたっては、適正な審査を行うとともに、補助事業の見直しについても適宜検討をしていく。普通建設事業費は、新庁舎建設事業における主要工事の開始などにより、歳出額が前年度より増となり、類似団体を上回っている。今後も、特に新規事業については精査を行い、有利な財源確保にも努めていく。災害復旧事業費は、集中豪雨などの災害が頻繁に発生していることから、災害に強いまちづくりに取り組む必要性が高い。公債費は、旧町村からの借入金や、合併以降、施設整備を計画的に実施してきたことによる借入金の償還を含め、繰上償還を継続的に実施したことにより、類似団体を下回った。しかしながら、新庁舎建設等の大型事業に係る公債費の増加が今後見込まれるため、新規の事業を精査することにより公債費の適正化に努めていく。積立金については、前年度より減となっており、類似団体を下回る状態に転じた。繰出金は、前年度よりは増となり、類似団体を依然として上回っているため、各特別会計においては、独立採算に向けて、保険料などの適正化等に向けた検討が必要である。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金については、１４１百万円を積み立てたことにより、標準財政規模に占める割合が２．０ポイント増となった。実質収支額については、職員給及び嘱託員報酬の増などによる人件費の増及び消費税の増税による物件費の増などによる形式収支額の減により、前年度より１１８百万円の減となり、標準財政規模に占める割合も０．９３ポイント減となった。実質単年度収支は、繰上償還額の前年度比３００百万円の減が主な要因で、２１９百万円の減となり、標準財政規模に占める割合も１．５７ポイントの減となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

一般会計は、人件費の増及び消費税の増税による物件費の増などによる形式収支額の減により、前年度より１１８百万円の減となり、標準財政規模に占める割合も０．９２ポイント減となった。下水道事業、農業集落排水事業は、令和２年度より法適用企業会計となることから流動資産が増加し、それぞれ０．９７ポイント、０．１２ポイントの増となった。その他の特別会計及び企業会計については、ほぼ前年度並みとなった。上・下水道事業においては老朽化による施設の更新なども予定されているため、中長期の財政計画に沿った健全な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

公共下水道事業及び農業集落排水事業の地方債残高（元金）減少によって、「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」が前年度より１４０百万円減となったことが主な要因となり、「実質公債費比率の分子」は前年度より１１４百万円の減となった。今後、新庁舎建設等の大型事業に係る新発債発行による「元利償還金」の増が見込まれるため、新規の事業を精査することにより公債費の適正化に努めていく。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

「将来負担額（Ａ）」は、繰上償還の影響により２７年度から減少していた「一般会計等に係る地方債の現在高」が、新庁舎建設等の大型事業に係る新発債発行等により、１，５０４百万円の増、「公営企業債等繰入見込額」が、公共下水道事業及び農業集落排水事業の地方債残高（元金）減少によって減となったことなどから、前年度より５８７百万円の増となった。「充当可能財源等（Ｂ）」は、繰上償還の財源の一部として減債基金の取り崩しを行ったことなどにより「充当可能基金」は１９０百万円の減となったが、「基準財政需要額算入見込額」が７００百万円の増となり、前年度より４９６百万円の増となった。引き続き「充当可能財源等（Ｂ）」は「将来負担額（Ａ）」を上回っているが、今後も新庁舎建設等の大型事業に係る新発債発行による地方債現在高の増が見込まれるため、新規の事業を精査することにより公債費の適正化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援基金、財政調整基金などを積み立てた一方、新庁舎建設等のため庁舎等建設基金、繰上償還の財源として減債基金をそれぞれ取り崩したことなどから、基金全体としては１９３百万円の減となった（今後の方針）今後、普通交付税の一本算定化等に伴い、経常的な歳入額の減が見込まれており、財源不足額を補填していくための取り崩しを余儀なくされることが予測されるため、次第に減少していく見込み

財政調整基金

（増減理由）歳入減を見込み、１４１百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）今後、普通交付税の一本算定化に伴う経常的な歳入減の財源不足額を補填していくため取り崩しを行う結果、次第に減少していく見込み

減債基金

（増減理由）繰上償還の財源とするため、取り崩しを行ったことによる減少（今後の方針）交付税措置のない起債の償還に充てるため、次第に減少していく見込み

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併に伴う市民の一体感の醸成及び地域振興の推進やすらぎのまちづくり基金：市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を生かし、独創的・個性的な地域づくりと高齢化社会の到来に備え、福祉活動・快適な生活環境の形成等の推進（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと応援寄附金が増額したことによる積立額の増加庁舎等建設事業基金：新庁舎建設事業の財源として取り崩したことによる減少（今後の方針）防災対策基金：津波避難タワー整備事業や東部防災コミュニティセンター整備事業など防災関連事業の財源として取り崩すため減少する見込み森林環境譲与税基金：森林環境譲与税譲与金の交付によって、新たに積み立てる見込み

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市では、「香南市公共施設等総合管理計画」（以下「計画」という。）のもと、人口減少下においても公共サービスを効率的に提供するため、施設の複合化や集約化による公共サービス機能の集積とネットワーク化を図ることとしている。有形固定資産減価償却率は、平成３０年度まで上昇傾向にあったものの、令和元年度には下降に転じた。今後も計画に基づき、新庁舎建設をはじめとする施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等を進めるにつれて、徐々に下降していくと考えられる。

類似団体内順位：23/116

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、３０年度まで上昇傾向にあるものの、類似団体の平均と比較するとその伸びは緩やかであった。主な要因としては、平成１９年度から実施している繰上償還によって地方債残高を減少させたことや、新規発行債の抑制に努めたことが考えられる。しかしながら、令和元年度は新庁舎建設などの大型事業の実施により、新規発行債の増加により類似団体の平均と比較しても大きく上昇している。今後大型の建設事業の実施により、更なる債務償還比率の上昇が考えられる。

類似団体内順位：14/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、平成27年度から30年度にかけて上昇傾向にあるものの、類似団体平均と比較するとその伸びは緩やかであり、また令和元年度には下降に転じた。「香南市公共施設等総合管理計画」に基づいた施設の集約化や長寿命化、統廃合、老朽施設の除却等を進めて行くにより、今後も徐々に下降していく見込みである。一方、これら大型事業に係る新規発行債の増加が見込まれることで、現在は類似団体を下回っている将来負担比率は今後悪化していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

繰上償還の実施による地方債現在高の減少や、充当可能基金の積み立てを行ったことなどから、将来負担比率は類似団体の平均を下回っている。実質公債費比率においても、以前は類似団体の平均を上回っていたが、年々改善しており、平成29年度には平均を下回った。しかしながら、平成28年度より着手している新庁舎建設をはじめとする大型事業に係る新規発行債が増加していく見込みであることから、今後も事業の見直しや補助事業の効果的な利用、交付税措置のある有利な地方債の発行に努める等、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

令和元年度数値において、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均（以下「平均」という。）と特に乖離しているのは、公民館、認定こども園・幼稚園・保育所であり、公民館は平均を下回っており、認定こども園・幼稚園・保育は平均を上回っている。公民館については平均を下回っているものの、公民館１５施設の内９施設については建築後３０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が上昇して行くと考えられる。今後も「香南市生涯学習推進計画」に基づいた利用、運用計画の検討を行い、適正な施設運用を図る。認定こども園・幼稚園・保育所については、平均を上回っている。「香南市公共施設等個別施設計画」によると、公立幼稚園、保育所１１箇所のうち６箇所において築２５年を超えており、この比率が平均と比較をすると上回っていることが要因である。今後、規模適正化による統廃合や新設に伴い、有形固定資産減価償却率が平均に近づいていくことが予想されるが、今後も施設運用の検討を行い、適正な施設運用を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

令和元年度数値において、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、図書館であり、特に低くなっている施設は庁舎である。図書館については、２施設存在し、どちらも建築から３０年以上経過しているため、有形固定資産減価償却率が上昇している。庁舎については令和元年度に新庁舎の建設が完了したため、有形固定資産減価償却率が下降している。また、庁舎完成に伴い一人当たり面積も上昇したが、２年度には旧庁舎の取壊しを予定しているため、平均に近づいていくことが見込まれる。今後も「香南市公共施設等総合管理計画」に基づき、適切に公有施設の維持管理を行っていく。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,088百万円の(1.4%)の増加となった。令和元年度には、新庁舎の完成、津波避難タワー建設などの大型建設事業の実施により新たに取得した有形固定資産が4,253百万円のほか、財政調整基金やふるさと応援基金への積立などにより資産が増加している。一方で、過去に取得している有形固定資産等の目減り分である減価償却費が2,849百万円、庁舎整備事業などの大型建設事業実施のために取り崩した基金が334百万円となり減少しているが、減少した資産よりも増加した資産の方が大きかったため、最終的な資産額が増加している。負債については、前年度末から1,402百万円増加しており、主な要因としては大型建設事業の財源として一般単独事業債の発行を行っていることが要因である。資産総額のうち約81.9%が有形固定資産であり、これは将来の更新等や維持管理に伴う支出が考えられるため、既存施設の集約化・複合化等を検討し、将来世代への負担にならないよう適正管理に努める必要がある。・全体では、資産総額が前年度末から84百万円(0.9%)増加し、負債総額が1,152百万円(4.1%)減少した。・連結においては、資産総額が前年度末から738百万円(0.8%)の減少となり、負債総額は1,086百万円(3.5%)の減少となった。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は16,635百万円となり、前年度比469百万円(2.9%)の増加となった。増加の要因としては、社会保障給付や公共下水道及び介護保険事業特別会計などへの繰出金が増加していることと、道路新設及び改良に伴う補償費、工業用水道事業を県に移管したことに伴う寄附金の増加となっている。純行政コストは前年度比795百万円(5.2%)の増加となった。主な要因は臨時損失である災害復旧費に対する支出が前年度比288百万円増加したためである。純行政コストは少しずつ増加傾向にあり、特に減価償却費は令和元年度に実施した新庁舎建設などの大型建設事業に伴う減価償却が発生することが見込まれるため、公共施設の集約化、複合化を検討しながら経費の縮減に努めていく必要がある。・全体では水道料金等を加えているため経常収益が652百万円多くなっている。一方で、介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,939百万円多くなり、純行政コストは6,948百万円多くなっている。・連結においては、一般会計等に比べて連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が1,255百万円多くなっているが、経常費用が13,434百万円多くなっているため、純行政コストは12,202百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国、県からの補助金を含めた財源(15,758百万円)が純行政コスト(16,113百万円)を下回ったことから、本年度差額が355百万円の赤字となった。令和元年度に実施した大型事業について、次年度以降に減価償却費が発生することが予測できる為、純行政コストが増加する可能性がある。事業の見直しを行うことで行政コストを抑えるとともに、企業誘致や産業振興を図ることで税収の確保に努めていく。・全体では、介護保険特別会計の介護保険料や国民健康保険特別会計の国民健康保険料が国県等補助金に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が2,610百万円増加、国県等補助金が4,416百万円増加したが、本年度差額は277百万円の赤字となった。・連結では、高知県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金収入が財源に含まれること等により、一般会計に比べて財源が12,248百万円多くなっているが、本年度差額は309百万円の赤字となり、純資産残高は64,882百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,858百万円であったが、投資活動収支は新庁舎建設などの大型普通建設事業を行ったことから3,479百万円の減額となった。財務活動収支については、大型普通建設事業に伴う財源として一般単独事業債などの地方債を発行したことにより、地方債償還額よりも発行収入が上回ったため、1,504百万円となった。最終的な令和元年度収支は118百万円の赤字となった。今後も認定こども園の整備や防災コミュニティセンター建設などの地震津波対策を含めた大型建設事業が控えているため、財務活動収支が黒字になる可能性があり、また令和元年度に発行した地方債の償還が今後発生するため、経費削減等に努めることで業務活動収支の黒字を増やしつつ、増えた黒字分を地方債償還や普通建設事業の財源に充てるなどの財政の健全化を図っていく。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入及び国県等補助金収入(業務分)に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より599百万円多い2,457百万円となっている。・連結については、一般会計等より業務活動収支が713百万円多い2,571百万円となっており、最終的な本市の連結対象団体まで含めた本年度資金収支額は254百万円の赤字となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額、歳入額対資産比率が類似団体平均を下回っているが、これは農道台帳が整備中であり、固定資産台帳への農道の計上ができていないためである。今後固定資産台帳に農道を計上した場合、住民一人当たり資産額が増加する見込みである。また、令和元年度では大型建設事業の実施により、前年度よりも住民一人あたり資産額が3.4百万円増加し、歳入額対資産比率についても、資産額も増えているがそれ以上に歳入額が増加したことにより、前年度から0.1ポイント減少した。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも低い状況であるが、合併団体であるため旧町村の老朽化した施設が多い状況であり、平成27年度と比較しても3.8ポイント上昇している。今後は施設の統廃合も視野に入れ、老朽化施設の点検修繕などの長寿命化に努め、将来世代への過剰な負担とならないよう務める

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産は類似団体平均値を大幅に上回っている状況である。これまでに積極的に地方債の繰上償還を行ってきたことが大きいと考えられる。しかし、令和元年度では前年度から1.5ポイント減少しており、要因としては、大型建設事業などにより資産額は増加したが、主な財源として一般単独事業債などの地方債により資産形成を行ったことにより純資産比率が減少した。将来世代負担比率では、前年度までは類似団体とほぼ同じ数値であり、交付税措置の有利な地方債を発行していたため将来負担は低い可能性があったが、令和元年度は類似団体平均値よりも2.2ポイント高い数値となっていることから、将来世代の負担が上昇した可能性がある。今後は現世代と将来世代の負担のバランスを考えながら財政運営に取り組んでいく。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均よりも下回っていある。しかし、類似団体平均と同様に、本市も平成27年度から増加傾向であり、令和元年度時点で5.9万円の増加となっている。今後は令和元年度に実施した新庁舎建設事業や津波避難タワー整備などの大型建設事業に伴う減価償却も加わっていくため、純行政コストが増加する見込みであり、類似団体平均値に近づいていくと思われる。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたりの負債額は、類似団体を下回っているが、これは地方債を積極的に繰上償還してきたためである。しかし、令和元年度は新庁舎建設事業などの大型建設事業の財源として一般単独事業債を発行していることもあり、住民一人当たりの負担額が前年度から4.2万円増加している。目的基金を財源に充てるなど、地方債の発行抑制及び償還計画を適切に行っていく。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担率は類似団体平均値を上回っている。今後は庁舎建設事業等の大型建設事業に伴う減価償却費が増大していくことが予想されるため、受益者負担比率は減少することが考えられる。施設の集約や廃止、長寿命化などを行い、施設使用料の見直しなどを総合的に判断を行い財政運営を行っていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村