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少子高齢化の進行により人口が減少傾向で推移している中、基幹産業である農林業は低迷し、他に主要となる産業もないことなどから、構造的に見ても財政基盤が弱く、財政力指数は類似団体平均を下回っている。そのため、第５次行財政改革大綱及び推進プランに基づく徹底した行財政改革の継続や行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率は、対前年度比で２．９ポイント高くなっている。これは令和３年度には普通交付税が「臨時経済対策費」や「臨時財政対策債償還基金費」の創設などにより大幅な増額となり、経常的一般財源が増加していたことによるものである。今後も事務の効率化等を図り、人件費を抑制するなど、より弾力的な財政構造に向けた取組を行う。
人口１人当たりの決算額は、類似団体平均と比べて低い決算額となっている。これは、議員定数や報酬額の削減、行政委員の報酬削減、特別職給の削減などによるものである。
ラスパイレス指数は、対前年度比で０．８ポイント低くなっており、類似団体と同水準となっている。特別昇給を廃止するなど町独自の給与削減対策を行っており、今後も類似団体と同水準を維持していくことを想定している。
人口１，０００人当たりの職員数は、過去からの新規採用抑制策により、類似団体平均を下回っているが、令和４年度には、退職した職員が少なかったことから、対前年度比で１．０ポイント高くなっている。今後は住民サービスの向上を図りながら、さらなる事務の効率化等にも取り組む必要がある。
平成１６年度から２３年度において重点的に実施した地方債発行額の抑制策により、元利償還金は平成２８年度まで減少傾向で推移したことから、実質公債費比率は改善してきたところである。しかし、中学校建設事業、汚泥再生処理センター建設事業及び熱回収施設等建設事業などの近年の大型建設事業の実施により、令和元年度には悪化に転じ、令和４年度においても対前年度比で０．６ポイント悪化している。今後は、庁舎建設事業の元金償還が開始されると実質公債費比率はさらに悪化する見込みであることから、更なる事業の厳選を行う必要がある。
平成３０年度以降算定され始めた将来負担比率は、令和３年度において対前年度比２６．７ポイント大幅に増加し、令和４年度においても同水準となっている。これは令和元年度から着手している庁舎建設事業において多額の地方債を発行したことを主な要因とするものである。庁舎建設事業が４年度で完了した後は、公共施設等総合管理計画に基づく事業の厳選等により、地方債の発行抑制に努める必要がある。
類似団体平均と比較して１．９ポイント高い水準であるため、今後は、更なる行財政改革を推進し、指定管理料の再検証等を行うことにより、物件費全般の抑制に努める必要がある。
令和元年度までは類似団体平均を大きく上回っていたが、令和２年度には保育所扶助費の減等により、類似団平均と同水準に近づき、令和４年度においても同水準を維持している。扶助費の大半は法令で定められた社会保障に伴う支出であり、町単独で措置している経費は僅かであり、町独自の取組みで減少させることは困難であるが、資格審査等の適正化に努める。
平成３０年度以降は減少傾向で推移しているが、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等に対する繰出金が増加傾向で推移しているほか、国民健康保険中央診療所特別会計においても、患者数の減少を背景とした診療所の経営悪化に伴う繰出金が増加している。今後は、医療費を抑制するため予防活動等により、普通会計の負担を軽減するよう努める必要がある。
各種団体に対する補助金について、住民の協力を得て一律での削減を実施するとともに、費用対効果を検証し、必要な見直しを行っていることなどにより、類似団体平均を下回って推移している。さらに今後は団体に対する補助金については、事業内容に応じた補助に切り替えるなど、成果の検証や見直しを行い、補助費の抑制に努める。
平成２６年度までは大型観光施設の整備等に多額の起債を発行したことにより、類似団体平均を上回っていたが、その後建設事業等に係る起債発行抑制施策等により、平成２７年度決算からは類似団体平均を下回っていた。しかしながら、近年の大型建設事業の実施により、令和４年度は類似団体平均より３．３ポイント高くなっており、対前年度比でも０．９ポイント高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく事業の厳選等により、地方債発行の抑制を図る。
公債費以外の経常収支比率は、対前年度比で２．０ポイント高くなっている。これは、近年の大型建設事業の実施により、公債費が増額したことによるものである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく事業の厳選等により、地方債発行の抑制を図る。
（増減理由）２８年度まで増加傾向であった財政調整基金については、近年実施してきた中学校建設事業をはじめ、宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター及び熱回収施設等建設事業、虹の森公園及び森の国ぽっぽ温泉改修事業等の大型建設事業の実施に伴い、多額の地方債を発行したことによる公債費の増を主要因として、財源不足に対応するため令和元年度まで取崩しを余儀なくされていたところであるが、令和２年度から令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業費の縮小等により取崩しが不要となっており、令和４年度末の基金全体の残高は対前年度比１２５百万円・９．２ポイント増となっている。（今後の方針）庁舎建設事業に多額の地方債を発行するほか、近年は、松野中学校建設事業をはじめとした重点プロジェクト事業の実施に伴い、多額の地方債を発行している。そのため、今後更に公債費が増加傾向で推移し、基金の取り崩しは余儀なくされる見通しである。今後は、第５次行財政改革大綱や推進プラン等に基づき、更なる事務事業の見直し、施設の統廃合など、歳出の合理化等行財政改革を徹底し健全財政に努める必要がある。
（増減理由）中学校建設事業をはじめ、宇和島地区広域事務組合における汚泥再生処理センター及び熱回収施設等建設事業等、近年大型プロジェクト事業の実施に伴い、多額の地方債を発行したことから公債費が増加しているが、令和２年度から令和４年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響による事業費の縮小等により取崩しが不要となっており、令和４年度末の財政調整基金の残高は対前年度比１３７百万円・１４．２ポイント増となっている。（今後の方針）１６年度からの普通建設事業に係る新規地方債の発行抑制策の実施に伴い、これまで減少傾向で推移していた公債費については、近年の大型建設事業の実施に伴い多額の地方債を発行したことから、２９年度を機に増加に転じており、中長期財政計画においては、後年度ほど財源不足に対する基金の取り崩しは余儀なくされる見込みである。今後は、更なる行財政改革の推進により健全財政を堅持する必要がある。
（増減理由）令和４年度には利子分以外の積立や取崩は行っていないため、増減はしていない。（今後の方針）三位一体の改革等の影響を受け、危機的な財政状況に陥ったことから、１６年度に全額を取崩していた。その後、第５次行財政改革大綱、推進プランに基づく人件費の削減や施設の統廃合、指定管理者制度の導入等による行財政改革の実施ほか、新規地方債の発行抑制策に基づく公債費の減少等により、危機的な財政状況から脱し、また地方交付税の回復も相まって、財政調整基金の残高も回復させることができ、比較的安定した財政状況となったことから、将来の公債費負担の増加に備えるため、平成２７年度に３５百万円、平成２８年度に３０百万円、令和３年度に５０百万円を積み立てたところである。今後は、庁舎建設事業をはじめとした大型建設事業の実施により、公債費が増加傾向で推移する見通しであるため、事業の厳選や行財政改革の推進により健全財政を堅持しなければならないが、状況によっては財源不足に対応するため、減債基金からの繰入も必要に応じて行うものである。
（基金の使途）○主な基金・地域福祉基金：地域福祉の推進に必要な財源を確保するため・ふるさと応援基金：松野町を応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、この寄附金を財源として協働のふるさとづくりを推進するため・庁舎建設基金：庁舎の建設に必要な経費の財源を確保するため・災害対策基金：地震や風水害等の自然災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の推進に必要な財源を確保するため・森林環境譲与税基金：森林の整備及びその促進に必要な財源を確保するため・人材育成基金：国内外の修学奨励、研修その他広範囲の有為な人材育成事業に対し、予算の範囲内で奨学金貸付け又は研修助成を行うため（今後の方針）それぞれ基金の事業目的に応じて、今後の計画に基づき対応することとしている。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均と比較すると７．９％低くなっており、また、前年度と比較しても４．０％低くなっている。これは、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の施設総量を現状から３０％縮減することを目標に掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めていることに加え、老朽化していた庁舎の本体工事が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に減少したものと考えられる。
平成３０年度から改善傾向で推移してきた債務償還比率は、庁舎建設事業により令和３年度は前年度より２０．２％高くなっている。今後は、公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の最適化等を計画的に実施し、起債発行の抑制に努めていくこととしている。
上記有形固定資産減価償却率の欄で分析しているとおり、当町の有形固定資産は法定耐用年数を迎えるまでの期間が類似団体と比較して長いことから、今後の施設整備に要する負担は比較的少ないと想定している。また、将来負担比率については平成29年度までは類似団体と同様に算定されていなかったが、平成30年度からは算定されはじめ、令和３年度は庁舎建設事業により大幅に悪化している。有形固定資産の整備については町が策定している公共施設等総合管理計画等に基づき、統廃合も含めて公共施設の最適化を計画的に実施することによって、事業費の平準化を図っていく予定である。
近年の大型事業の実施により、平成24年度以降は、地方債現在高が増加している。また、平成27年度から算定されていなかった将来負担比率が平成30年度から算定されることとなり、これまで回復傾向であった財政状況に陰りが見え始めているところである。今後の財政見通しについて中長期財政計画の試算によると、公債費が平成24年度以降の大型事業の元金償還が開始されることなどにより増加し、当面の間は悪化傾向で推移する見通しである。国・県補助事業や過疎対策事業債ソフト事業分を活用しながら、事業の緊急性等を考慮し、これまで以上に事業を厳選する等、起債発行の抑制に努め、財政健全化を基調とした財政運営に努めていく計画である。
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簡易水道事業（法適用）