大洲市

財政力指数の分析欄

過疎化、高齢化に加え、市内に中心となる産業がないこと等より、財政基盤が弱く、自主財源が乏しいため、財政力指数は０．３６と類似団体平均を下回っている。限られた財源の中で財政改革を推進し、経費全般について徹底した削減を図りながら、税収の徴収率向上、企業誘致の促進により自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

平成２５年度は類似団体平均値を下回る水準となっていたが、公債費の抑制、また、集中改革プランによる人件費や補助・負担金、委託料など経常的な支出の点検・見直し、臨時財政対策債の発行額を抑制してきたことにより、経常収支比率が改善し、平成２９年度においては類似団体平均を２．５上回っている。今後も収支や起債残高等の状況を見ながら、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

行政区域が広いことから、市民サービスの低下を招かないよう旧町村役場を支所として、また、連絡所、公民館、その他公共施設も存続させているため、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用が掛かっていることから、類似団体平均を５，５９７円上回っている。人件費については、職員の計画的な採用により減少しているが、人口減少が進んでおり、人口一人当たりの決算額は年々上昇している。今後も集中改革プランによる組織・機構の改革を図り、公共施設の整理・統廃合を進めることにより、経費削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均及び全国市平均と比較しても低い水準で推移している。今後も引き続き、人事評価制度や業績評価制度の運用により給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理適正化計画による適正な定員管理に努めているものの、人口が平成２８年度４４，８７２人から平成２９年度４４，２６６人と６０６人減少していることから、人口千人当たり職員数は平成２８年度と比較すると０．１５ポイント増加し、依然として類似団体平均を上回っている状況が継続している。住民サービスの低下を招かないよう、今後についても適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費負担適正化計画を策定し、市債の発行を抑制したことで、公債費は平成１８年度をピークに順次改善し、平成２３年度決算値で１６．９％となり、当面の目標であった１８％未満を達成した。平成２９年度もその値は改善しており、今後も引き続き１８％を超えることのないよう、公債費の適切な管理に努め、財政の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

過去の大型事業実施による市債発行の影響で、類似団体平均よりも高い数値となっていたが、公費費負担適正化計画に基づき市債発行を抑制し、残高の減少に努め、財政調整基金等への基金積み増しにより充当可能財源が増加したことにより、数値は年々改善し、平成２５年度以降は類似団体平均よりも低い比率となりその状態が続いている。今後、学校耐震化を始め、市民文化会館建設など大型事業が予定され市債発行の増加が見込まれるが、事業費の平準化と過疎対策事業債など有利な起債を活用することで、急激な比率悪化の抑制に努める。

人件費の分析欄

人口千人当たり職員数は類似団体と比べ高い値となってるが、ラスパイレス指数が低いことなどから、経常収支比率における人件費の割合は、類似団体平均と同程度となっている。給与水準や定員適正化計画に基づく職員数の削減に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

職員数削減により、臨時職員の雇用、民間委託へ移行したことから、物件費は年々増加し、類似団体平均及び全国平均と比較しても高い値となっている。今後、経常的経費を点検・分析・見直しを行い、経費削減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均よりも下回っているものの、年々増加傾向にある。平成２９年度は前年度と比べ１．１ポイント増加したが、児童福祉費、障がい福祉費、生活保護費の増加が主な要因となっている。今後も扶助費の増加が見込まれるが、限られた財源を効率的に活用するよう努める。

その他の分析欄

その他は主に特別会計に対する繰出金となっているが、経常収支比率は類似団体平均と比較して３．６ポイント、全国平均と比較して１．４ポイント下回っている。今後も特別会計での経費削減、料金等の適正化を図るなど、普通会計の負担が増えないよう努める。

補助費等の分析欄

一部事務組合及び市立病院に対する負担金が多額になっており、平成２９年度においても類似団体平均を１．８ポイント上回っている。各種団体に対する補助金については、団体の活動・運営状況等を的確に把握し、廃止・縮小などの見直しを図る。

公債費の分析欄

過去に実施した大型建設事業の際に発行した市債の償還金の影響で、類似団体平均より上回っていた状況だったが、平成１８年度に公債費負担適正化計画を策定し、計画に基づき発行額を抑制することで改善を図り、元利償還金の減少により平成２９年度についても類似団体平均を２．４ポイント下回っている。今後も、学校耐震化等大型の建設事業が予定されているが、公債費の適切な管理に努め、財政の健全化を図る。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費については、類似団体平均とほぼ同値で推移している。今後も膠着化した財政状況を招かないよう、健全な財政運営に努める。

基金全体

（増減理由）地域振興基金から、ふるさと納税寄付者の選択した政策メニューに応じた事業に充当するため４０百万円、地域福祉基金から、サロン事業に充当するため１．９百万円、教育振興基金から、肱東中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造事業に充当するため３．２百円取り崩した一方で、過疎対策事業債ソフト分を原資として５６百万円、ふるさと納税により納入された寄付金２８．２百万円、その他、預金利子を基金に積み立てたこと等により、基金全体としては４２百万円の増となった。（今後の方針）今後においても、過疎対策事業債ソフト分を原資とした過疎地域自立促進基金の積立については計画的に行っていく予定。また、後年度において合併特例債を原資として合併振興基金を造成して積み立てていく予定であるが、中長期的にみると基金全体としては減少傾向の見込みとなっている。

財政調整基金

（増減理由）預金利子０．８百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）災害への備えのため、３０億円程度を目標に積み立てることにしている。平成２３年度に１０億円を積み立て、目標額の３０億円に達し、以降については預金利子のみを積み立てている。

減債基金

（増減理由）預金利子０．２百円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）平成２２年度に２億円、平成２３年度に５億万円を基金に積み立てを行い、１０億円の積み立となっている。平成２４年度以降は預金利子のみを積み立てている。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の整備地域福祉基金：地域における高齢者等の福祉及び保健に関する事業推進農林振興基金：旧大洲市の区域における農業及び農村の活性化教育振興基金：教育環境の整備その他の教育の振興地域医療対策基金：医療機能の強化、医師の確保等の取組み、その他の地域医療に係る課題を解決することを目的とした事業の実施又は支援（増減理由）公共施設等整備基金：預金利子０．４百万円を積み立てたことにより増加地域福祉基金：サロン事業に充当するため１．９百万円取り崩したことにより減少農林振興基金：預金利子０．１百万円を積み立てたことにより増加教育振興基金：肱東中学校屋内運動場耐震補強及び大規模改造事業に充当するため３．２百円取り崩したことにより減少地域医療対策基金：預金利子０．１百万円を積み立てたことにより増加（今後の方針）過疎地域自立促進基金、合併振興基金については、起債を原資として今後積み立てる予定であるが、他の特定目的基金については、大きな積立を行う予定はなく、基金目的に合った事業の財源として計画的に取り崩していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度数値を類似団体平均と比較するると７．６％上回っており、本市の市有施設は、全体的に減価償却が進んでいることから、施設の修繕費の増加などに留意しつつ、適正な施設の維持管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率のH29年度数値を類似団体平均と比較すると7.6％上回っており、本市資産の減価償却が進んでいる。また、対前年度比は0.9ポイント増となっており建替え等が進んでいないことがわかる。将来負担比率は、前年度と比較して、公共下水道事業の決算統計調査表における算定方法の見直し等による公営企業債等繰入見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減等の要因により8.1ポイントの増となっているが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律において早期健全化基準とされている数値である350％は下回っており、対類似団体平均についても13.7％下回っている。今後とも、比率の動向に留意しつつ、健全で安定した財政運営に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は過去に行った大型事業の実施により高い数値となっていたが、過疎対策事業債等の交付税措置率の高い地方債の発行や大型事業の償還が終了したことにより前年度と比較して0.5ポイント減となった。将来負担比率は、公共下水道事業の決算統計調査表における算定方法の見直し等による公営企業債等繰入見込額の増、基準財政需要額算入見込額の減等の要因により前年度と比較して8.1ポイントの増となった。今後、学校耐震化事業や市民文化会館建設事業などの大型事業の実施及びインフラ資産の維持更新経費等の増嵩により各比率の上昇を見込んでいるが、財政負担の軽減と平準化を図り、急激に比率が悪化することのないよう、健全な財政運営に努める。