庄原市

財政力指数の分析欄

前年度と同数値の０．２６となり、依然として類似団体平均を下回っている。法人市民税の低迷が続き１５．９％減となっているが、個人市民税収入額は６．３％増加しており、市民税全体では２．５％増加した。継続して取り組んでいる歳出の抑制効果が現れていないためであるが、平成２９年１１月に策定した「第２期持続可能な財政運営プラン」に基づき、今後も投資的経費の抑制と共に、起債の繰上償還や人件費の抑制等、歳出の見直しを実施し、税収の徴収率の向上や新たな財源確保に取り組み歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度に比べ１．１ポイント上昇し、９７．９％となった。これは普通交付税の減など減少したことが主な要因となっている。依然、類似団体の平均値を上回っているため、義務的経費の抑制、一般財源による歳入確保に努め、経常収支比率の低下を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、庄原市定員マネジメントプランに沿った定数管理により前年度より減少している。また、物件費についても、地方創生加速化交付金事業の皆減や除雪事業、賦課徴収事業などの現象により、前年度比－３．１％となっている。しかし、人口減少の影響を受けて市民１人当たりの人件費・物件費が多額となっており、また類似団体平均と比較して高くなっているのは、主に物件費を要因としており、施設の維持管理業務の大半を法人等への委託や指定管理者制度の活用を実施しているためである。委託先も民間業者へも広げることで、今後は競争に伴うコスト削減が出てくることが見込まれる。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均とほぼ同値となっている。今後も、給料体系の見直し等や庄原市定員マネジメントプランの推進を通じ、引き続き、縮減に努める。※前年度数値を引用

人口1,000人当たり職員数の分析欄

市の面積が広大で、類似団体と比較して、支所を多く配置しなくてはいけないことから、平均を上回っている。また、人口減少の影響もあり前年度より微増している。今後、庄原市定員マネジメントプランに基づき、民間業者等への委託の推進を検討しつつ、平成３３年４月１日時点で合計５１３人を目指し職員削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

昨年度に比べて０．６ポイント改善したが、まだ類似団体を上回っている。今後も公債費負担適正化計画に沿った計画的な市債発行に努めることにより、実質公債費比率の着実な低減を図る。

将来負担比率の分析欄

昨年度に比べて、７．１ポイント上昇した。要因としては、平成２９年度に実施した健康増進施設整備事業や斎場整備事業、道路整備事業の実施による仔細発行額の増加によるものである。依然として類似団体平均を大きく上回っているので、今後も後世への将来負担の軽減のために、引き続き公債費負担適正化計画に沿った計画的な借入の実施と、任意の繰上償還を含めた地方債残高の縮小に努め、財政健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。

物件費の分析欄

類似団体と同水準ではあるが、ごみ処理事業の大部分を直営で行っているため、その維持管理経費が多額となる傾向にある。また、旧市町毎にある公共施設・保育所等の維持管理経費、小中学生の通学にかかる経費、指定管理者制度の活用による影響などが大きな要因であり、前年度比０．４ポイント上昇している。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、自然増による社会保障関係費の増加と景気低迷などがある。

その他の分析欄

水道事業、病院事業、下水道事業、介護保険事業、後期高齢者医療事業などの特別会計への多額の繰出金が必要となっている。平成２７年度に定めた一般会計基本方針に沿った繰出しを行い、特別会計の健全化を進め、繰出金の適正化に努める。

補助費等の分析欄

自治振興区への補助交付金、市立病院や消防組合への負担金などが多数・多額となっている。また、高齢化の進展などににより今後も社会保障関係経費の増加傾向が続くと見込まれる。今後は、平成２９年度に策定した「第２期持続可能な財政運営プラン」に基づき、補助金の見直しを行うこと等により、経費の縮減に努めていく。

公債費の分析欄

任意の繰上償還と公債費負担適正化計画の着実な実施により、段階的に市債残高が減少している。実質公債費比率も平成１９年度をピークに減少に転じており、平成２７年度決算から１８．０％を下回り、平成２９年度決算では１５．１％と改善している。

公債費以外の分析欄

社会保障関係経費の増加に伴う扶助費の上昇傾向等々に伴い、前年度と比較して１．２ポイント増加している。本市の財政状況を総合的に勘案しながら、事業の緊急性と優先度等を考慮すると共に、必要な事業規模及び費用対効果を十分に精査し、計画的に事業を進める必要がある。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の取り崩し４５０百万円の皆増や過疎地域自立促進基金の取り崩し４６５百万円などにより、前年度費３０８百万円となった。（今後の方針）財政調整基金については、旧合併特例債の終了や過疎地域自立促進特別措置法の失効により、交付税措置率の高い起債の発行ができなくなる可能性など、予測される不確定事項を考慮して対応する。地域振興基金いついては、これまで普通建設事業に優先的に充当してきた旧合併特例債が、平成３１年度を持って終了予定とされていることから、今後は有利な市債の発行に努めることは当然であるが、財政推計に基づく歳入歳出のバランスを勘案し、借入のみによらず基金の活用を視野に入れた財政運営を検討する。

財政調整基金

（増減理由）財源調整に係る取り崩し４５０百万円歳計剰余金の積み立て２９０百万円など（今後の方針）財政調整基金の保有残高については、各種法令や財政指標等による適正な保有額の定めはない。しかし、自然災害への緊急対応及び将来予測される社会保障費の増加に対応するための財源として、一定の基金残高の保有は必要不可欠であることから、標準財政規模の概ね１５％の額（２９億円）を最低限必要とする基金残高として積み立ててきた。今後については、旧合併特例債の終了や過疎地域自立促進特別措置法の失効により、交付税措置率の高い起債の発行ができなくなる可能性など、予測される不確定事項を考慮して対応する。

減債基金

（増減理由）なし（今後の方針）第２期持続可能な財政運営プランに基づく繰り上げ償還の財源として、必要額の積み立てに努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金・・・市民の連帯の強化と地域振興のための事業の費用に充てるため過疎地域自立促進基金・・・過疎地域自立促進特別事業に要する経費の財源に充てるためふるさと応援寄附基金・・・寄附金を財源として事業を行うことにより、住民参加型の地方自治を推進し、美しく輝くふるさとづくりに資するふるさと・水と土と保全基金・・・土地改良施設の機能の適正化など、地域の保全に必要な経費の財源に充てるため上野公園及び胸像管理基金・・・上野公園及び胸像の管理経費の財源に充てるため（増減理由）地域振興基金・・・超高速情報通信網整備事業に充当するための取り崩し６９百万円過疎地域自立促進基金・・・各種事業への充当に係る取り崩し４６５百万円、積立額３９２百万円ふるさと応援寄附基金・・・負担金への充当に係る取り崩し２百万円（今後の方針）これまで普通建設事業に優先的に充当してきた旧合併特例債が、平成３１年度を持って終了予定とされていることから、今後は有利な市債の発行に努めることは当然であるが、財政推計に基づく歳入歳出のバランスを勘案し、借入のみによらず基金の活用を視野に入れた財政運営を検討する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体の率と比較し、大きく下回る率となっている。これは、耐用年数の長い道路に係る償却率が低いためで、広大な市域を有するため道路延長が長く、公共の福祉の増進のために近年実施している拡幅等の道路改良事業に係る経費が多額となっているためである

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

主に耐用年数の長い道路に係る償却率が低いため、類似団体より償却率は低い数値となっている。一方、各有形固定資産の取得等に要した経費に当てるために借り入れた市債残高及び償還額が多額であるため、将来負担比率は類似団体より高い数値となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、公債費負担適正化計画に基づく市債の発行により、償還額が減少したことなどから毎年度改善しており、前年度比0.6％の健全化を達成した。一方、将来負担比率は、超高速情報通信網整備事業に係る市債の発行などによる市債残高の増加と償還額に充当可能な基金残高の減少により7.1％増加した。今後も引き続き、計画的な市債発行及び繰上償還などに努め、更なる健全化に取り組む予定である。