赤磐市

財政力指数の分析欄

合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減などにより平成２１年度から３年連続低下し、対前年度０．０２ポイント減の０．４７となっている。類似団体平均及び県平均は上回っているが、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源の確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度以降、高い水準で推移しており、平成２３年度の経常収支比率は９０．４％となり、前年度に対し０．８％悪化した。これは、経常一般財源等の伸び２２，０１１千円（＋０．２％）に対し、経常経費充当一般財源等が１２７，９１４千円（＋１．１％）と大きく伸びたためで、人件費においては、平成２３年６月１日からの議員年金廃止に伴い一時的に議員共済組合負担金が６６，５２８千円（＋４２８．３％）と伸びているほか、繰出金については１２０，９１６千円（＋７．０％）と大きく伸びており、中でも下水道事業会計繰出金は、７８，２８２千円（＋１２．９％）の伸びで大きく膨らんできている。今後、歳入では、市税の徴収率の強化、企業誘致などによる税収確保策の推進、また、歳出では、人件費・公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金の抑制、事務事業の見直しなど、すべての経費について徹底した見直しを行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、全国及び県平均は上回っている。物件費は、ごみ処理施設の環境評価委託、予防接種委託の増等により前年度に対し大幅な増額となった。人件費は、消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っていること等の理由により、他団体と比較して高い状況にある。今後も退職者の補充抑制、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すらラスパイレス指数は１０２．８％となった。この原因は、東日本大震災復興財源を捻出する一環として、国家公務員給与を平成２４年４月から２年間７．８％削減しているためである。今後も、指定管理者制度・民間委託の活用、施設の統廃合を図り、新規採用の抑制等の適正な定員管理により人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、類似団体・全国・県平均を上回っている。指定管理者制度、民間委託の活用、施設の統廃合や本庁・支所機能の見直しによる職員の適正配置など少人数でのサービス向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

分子にあたる地方債償還額のうち、教育・福祉施設等整備事業債（－４３，５４１千円）、一般単独事業債（－１６，９８０千円）、公営住宅建設事業債（－７，２６６千円）の減、分母にあたる標準財政規模のうち、地域活性化及び雇用対策などにより普通交付税額が増（４３５，２１７千円）となったことにより、前年度－０．８となった。しかし、今後も新ごみ処理施設建設等の大規模事業の実施により公債費の伸びが予想されため、地方債の借入れについては、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。

将来負担比率の分析欄

５３．６％で前年度より１４．７％の大幅な減少となった。主な要因としては、分子にあたる教育・福祉施設等整備事業債（－２４０，２４１千円）、一般単独事業債（－３３７，８９７うち道路整備事業債－１９７，５７０）等の地方債現在高の減、財政調整基金の増による充当可能基金の増、分母にあたる普通交付税の増による標準財政規模の増があげられる。普通交付税算入率の高い合併特例債等を活用しているため今のところ類似団体平均を下回っているが、合併による普通交付税の特例加算の縮減が始まる平成２７年度以降は比率の急激な上昇が見込まれるので、現在予定している大規模事業を除き、普通建設事業の縮小・延期を検討し地方債発行の抑制に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を５．４ポイント、県平均を６．２ポイント上回っている。この要因としては、消防業務・ごみ処理業務・保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことがあげられる。平成２２年度に作成した新定員管理計画（平成２３年度～２７年度）では、普通会計職員において新規職員の採用を退職者数の３分の２程度に抑制し、４７８人から４５９人（－１９人）への定員削減を計画した。今後、退職者の再任用制度に対応するため、できる限り計画数を上回らないよう新規採用の抑制で調整する。

物件費の分析欄

平成１９年度まで類似団体平均を上回っていたが、行財政改革による物件費の抑制により平成２０年度以降、類似団体・全国・県平均を下回っている。電気使用量・コピー使用量を平成２６年度までに対平成２１年度比３％の削減を目指すとともに、各種施設の委託料について委託内容の検討・見直しを行うなど経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

乳幼児医療費の対象年齢拡大等により、類似団体平均を０．１ポイント上回っている。今後は少子高齢化の進展により子育て支援や高齢者対策などの社会保障費が増加すると考えられる。（平成２３年１０月１日：高齢化率２６．９％）

その他の分析欄

対前年１．１ポイント上昇し、類似団体・全国・岡山県平均を上回っている。特別会計繰出金については、国保会計は平成２３年度から国民健康保険税の後期高齢者支援金等の所得割等を改正し、繰出金を抑制することができたが、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金は高齢者の増に伴い増加し、下水道事業特別会計への繰出金は事業拡大に伴う地方債償還額の増により増加している。その他の特別会計についても、段階的に繰出基準に基づくもののみとするなど繰出金の抑制に努める。また、下水道事業特別会計への繰出については、事業量の調整などにより繰出金の抑制を図る。

補助費等の分析欄

平成２３年度は企業立地促進奨励金などの減により、対前年０．５ポイント低下している。類似団体及び全国平均は下回っているが、県平均よりは高い状況にある。各種団体等への補助金は運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小・廃止を行い、平成２６年度までに平成２１年度と比較し１０％以上の削減を実施する。また、病院事業会計への繰出金については、病院経営の見直しにより、その抑制に努める。

公債費の分析欄

地方債の元利償還金は平成２６年度まで減少していくが、その後は平成２３年度から２５年度に実施する大規模事業の借入により平成２９年度まで上昇する見込みである。地方債借入れの影響が後年度に現れるので、普通建設事業の縮小、延期による地方債発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費については、特別会計繰出金の増などにより対前年１．０ポイントの増となっている。今後も人件費の定員適正化（職員定数の見直し）により人件費の減少が見込まれる一方、少子高齢化の進展による扶助費の増加が見込まれる。施設の統廃合による維持補修費、物件費の抑制など、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図る

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析