赤磐市

財政力指数の分析欄

合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減などにより平成２１年度から４年連続で低下し、平成２４年度から平成２６年度は０．４６と横ばいで推移の後、昨年度は０．０１とわずかだが上昇した。平成２８年度は、昨年度から横ばいとなり、類似団体平均及び県平均は依然上回っているものの、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源のさらなる確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度以降高い水準で推移しており、平成２５年度に改善したものの、平成２６年度以降硬直化が進んでいる。平成２８年度はさらに１．９ポイント増の９１．４％と財政の硬直化が進んだ。これは、人件費や繰出金の抑制により歳出経常経費が減額となったことに対し、新たな宅地の造成により固定資産税が増え、市税全体は増額となったものの、消費動向の低下による地方消費税交付金の減や普通交付税の縮減に伴う減により歳入が大幅減となったことが影響している。今後も地方交付税の減が見込まれるため、市税の徴収の強化、企業誘致などによる税収確保策の推進、また、歳出では、人件費・公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金の抑制、事務事業の見直しなど、すべての経費について徹底した見直しを行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、全国及び県平均は上回っている。物件費は、学力向上を図るための産官学連携事業の拡充やシティープロモーション事業の実施により前年度に対し増となった。また維持補修費は施設の老朽化に伴う修繕が嵩み、前年度より増となっている。人件費は、退職者に対し新規採用職員を抑える等により、前年比－１．７ポイントとなったが、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っていること等の理由により、高い状況にある。今後も退職者の補充抑制、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は９６．２％となり、前年度比０．２ポイントの増となった。これは、高齢・高給者の退職により減となったものの、経験年数階層の変動によるものの増が大きかったため増となった。今後も適正な定員管理等により人件費の削減に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

衛生部門及び医療施設管理の業務見直しを行うなどし、当市の職員数は前年度から－１５人となっているが、依然消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、全国・県平均を上回る状況となっている。事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置など少人数でのサービスの質の向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と県平均は下回っているが、全国平均は依然上回っている。旧合併推進事業債や臨時財政対策債の償還増に伴い、基準財政需要額も増となり、結果実質公債費比率は０．１ポイント改善したが、今後も大規模な事業が控えている。これらの事業計画の選択と集中による整理を行い、地方債の借入れについても、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。

将来負担比率の分析欄

２１．７％で前年度より６．３ポイントの悪化となった。主な要因としては、財源確保のため基金を取崩したことによる充当可能基金の減や償還完了に伴う公債費の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減による、分子から控除する充当可能財源等の減額である。普通交付税算入率の高い合併特例債や過疎対策事業債等を中心に活用しているため今のところ類似団体平均を下回っているが、今後も合併による普通交付税の特例加算の縮減がさらに加速されるため、地方債発行の抑制にさらに努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を４．７ポイント、県平均を５．２ポイント上回っている。この要因としては、消防業務・ごみ処理業務・保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことがあげられる。平成２８年１２月に策定した第２次職員定員管理計画に沿って、適切な管理を行うとともに、行財政改革審議会等においても職員数等のあり方について検討を重ねているところであり、今後も事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置などについて積極的に取り組む。

物件費の分析欄

全国平均以外は平均を上回っている状況となっている。前年度に比べ０．３ポイント増となっているのは、ごみ処理施設の維持管理費が増となったことや、体育施設の指定管理が平成２８年度から開始されたことによる委託料の増等が要因として挙げられる。今後も事業内容の検討・見直しを行うなど経費の節減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度に続き全国平均、岡山県平均は下回っているが、類似団体と比べるとやや上回っている。平成２８年度は保育園児の増に伴う保育園運営費委託料や臨時職員の増等により、平成２６年度に比べ０．８ポイント増となっている。今後も子育て支援の充実や高齢者対策などの社会保障費がさらに増加することが予想される。（平成２８年１０月１日：高齢化率３２．１％）

その他の分析欄

前年度と横ばいで推移し、県平均は下回ったものの類似団体・全国平均を上回った。主な要因は、繰出金が減少したものの、平成２３年度から平成２５年度に実施した大規模事業に伴う市債の償還が本格的に始まり、公債費が増額となったことや施設の老朽化に伴う維持補修費が増額となったことである。平成２７年度末に策定した公共施設等総合管理計画に沿った、公共施設等の管理・運営を推進し、経費削減に努めていく。

補助費等の分析欄

平成２８年度は一部事務組合への負担金や、繰出金の減額等により、経常的な経費は２％減となったが、歳入経常一般財源の減等により、経常収支比率は前年度から横ばいとなった。今年度は、類似団体、全国平均に加え、県平均も数値を下回った。さらに各種団体等への補助金は運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小・廃止を行っていく。

公債費の分析欄

公債費はすべての平均を下回っているが、平成２４年度に発行した臨時財政対策債の償還が始まったことや、統合学校給食センター整備事業、赤磐市新診療所整備事業等で発行した合併特例債等の償還が始まったことにより前年度から０．７ポイント悪化した。地方債借入れの影響は後年度に現れるので、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い地方債の活用に努める。

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費については、繰出金の減に対し、人件費、物件費、扶助費、公債費が増、経常一般財源も減となり、対前年１．２ポイントの増となっている。平成２８年度は、平成２６年２月に策定した「財政健全化アクションプラン」に基づき実施してきた歳入確保や歳出抑制のための施策により経常的な経費は抑制されたものの、交付税の縮減に追いついていない状況である。今後も少子高齢化の進展による扶助費の増加が引き続き見込まれることから、施設の統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向にあり、類似団体と比較して低くなっている。実質公債費比率は地方債の新規発行を合併特例債や過疎対策事業債等の有利な地方債に絞り、発行を抑制したことにより地方債残高が減となっていっていることが低下の要因である。またそれに加えて財政調整基金等の充当可能基金額が増となったこと等により将来負担比率も低下している。今後も実質公債費比率と将来負担比率が上昇しないように、新規地方債発行を抑制し、地方債残高の減等に努める。