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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,200人42,400人42,600人42,800人43,000人43,200人43,400人43,600人43,800人44,000人44,200人44,400人44,600人44,800人45,000人45,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.5%29.0%61.5%010002000300040005000600070008000900010000110001200013000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

合併以降、平成20年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減などにより平成21年度から4年連続で低下し、平成24年度から平成26年度は0.46と横ばいで推移の後、昨年度は0.01とわずかだが上昇した。平成28年度は、昨年度から横ばいとなり、類似団体平均及び県平均は依然上回っているものの、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源のさらなる確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:25/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.360.380.40.420.440.460.480.50.520.54当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成16年度以降高い水準で推移しており、平成25年度に改善したものの、平成26年度以降硬直化が進んでいる。平成28年度はさらに1.9ポイント増の91.4%と財政の硬直化が進んだ。これは、人件費や繰出金の抑制により歳出経常経費が減額となったことに対し、新たな宅地の造成により固定資産税が増え、市税全体は増額となったものの、消費動向の低下による地方消費税交付金の減や普通交付税の縮減に伴う減により歳入が大幅減となったことが影響している。今後も地方交付税の減が見込まれるため、市税の徴収の強化、企業誘致などによる税収確保策の推進、また、歳出では、人件費・公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金の抑制、事務事業の見直しなど、すべての経費について徹底した見直しを行う。

類似団体内順位:64/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っているが、全国及び県平均は上回っている。物件費は、学力向上を図るための産官学連携事業の拡充やシティープロモーション事業の実施により前年度に対し増となった。また維持補修費は施設の老朽化に伴う修繕が嵩み、前年度より増となっている。人件費は、退職者に対し新規採用職員を抑える等により、前年比-1.7ポイントとなったが、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っていること等の理由により、高い状況にある。今後も退職者の補充抑制、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていく。

類似団体内順位:36/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員を100とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は96.2%となり、前年度比0.2ポイントの増となった。これは、高齢・高給者の退職により減となったものの、経験年数階層の変動によるものの増が大きかったため増となった。今後も適正な定員管理等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位:22/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

衛生部門及び医療施設管理の業務見直しを行うなどし、当市の職員数は前年度から-15人となっているが、依然消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、全国・県平均を上回る状況となっている。事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置など少人数でのサービスの質の向上を目指す。

類似団体内順位:61/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239.2人9.4人9.6人9.8人10人10.2人10.4人10.6人10.8人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均と県平均は下回っているが、全国平均は依然上回っている。旧合併推進事業債や臨時財政対策債の償還増に伴い、基準財政需要額も増となり、結果実質公債費比率は0.1ポイント改善したが、今後も大規模な事業が控えている。これらの事業計画の選択と集中による整理を行い、地方債の借入れについても、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。

類似団体内順位:39/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

21.7%で前年度より6.3ポイントの悪化となった。主な要因としては、財源確保のため基金を取崩したことによる充当可能基金の減や償還完了に伴う公債費の減に伴う基準財政需要額算入見込額の減による、分子から控除する充当可能財源等の減額である。普通交付税算入率の高い合併特例債や過疎対策事業債等を中心に活用しているため今のところ類似団体平均を下回っているが、今後も合併による普通交付税の特例加算の縮減がさらに加速されるため、地方債発行の抑制にさらに努める。

類似団体内順位:31/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を4.7ポイント、県平均を5.2ポイント上回っている。この要因としては、消防業務・ごみ処理業務・保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことがあげられる。平成28年12月に策定した第2次職員定員管理計画に沿って、適切な管理を行うとともに、行財政改革審議会等においても職員数等のあり方について検討を重ねているところであり、今後も事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置などについて積極的に取り組む。

類似団体内順位:109/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

全国平均以外は平均を上回っている状況となっている。前年度に比べ0.3ポイント増となっているのは、ごみ処理施設の維持管理費が増となったことや、体育施設の指定管理が平成28年度から開始されたことによる委託料の増等が要因として挙げられる。今後も事業内容の検討・見直しを行うなど経費の節減に努める。

類似団体内順位:69/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に続き全国平均、岡山県平均は下回っているが、類似団体と比べるとやや上回っている。平成28年度は保育園児の増に伴う保育園運営費委託料や臨時職員の増等により、平成26年度に比べ0.8ポイント増となっている。今後も子育て支援の充実や高齢者対策などの社会保障費がさらに増加することが予想される。(平成28年10月1日:高齢化率32.1%)

類似団体内順位:83/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度と横ばいで推移し、県平均は下回ったものの類似団体・全国平均を上回った。主な要因は、繰出金が減少したものの、平成23年度から平成25年度に実施した大規模事業に伴う市債の償還が本格的に始まり、公債費が増額となったことや施設の老朽化に伴う維持補修費が増額となったことである。平成27年度末に策定した公共施設等総合管理計画に沿った、公共施設等の管理・運営を推進し、経費削減に努めていく。

類似団体内順位:70/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%16%16.5%17%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

平成28年度は一部事務組合への負担金や、繰出金の減額等により、経常的な経費は2%減となったが、歳入経常一般財源の減等により、経常収支比率は前年度から横ばいとなった。今年度は、類似団体、全国平均に加え、県平均も数値を下回った。さらに各種団体等への補助金は運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小・廃止を行っていく。

類似団体内順位:27/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費はすべての平均を下回っているが、平成24年度に発行した臨時財政対策債の償還が始まったことや、統合学校給食センター整備事業、赤磐市新診療所整備事業等で発行した合併特例債等の償還が始まったことにより前年度から0.7ポイント悪化した。地方債借入れの影響は後年度に現れるので、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い地方債の活用に努める。

類似団体内順位:42/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315%16%17%18%19%20%21%22%23%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費については、繰出金の減に対し、人件費、物件費、扶助費、公債費が増、経常一般財源も減となり、対前年1.2ポイントの増となっている。平成28年度は、平成26年2月に策定した「財政健全化アクションプラン」に基づき実施してきた歳入確保や歳出抑制のための施策により経常的な経費は抑制されたものの、交付税の縮減に追いついていない状況である。今後も少子高齢化の進展による扶助費の増加が引き続き見込まれることから、施設の統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位:82/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%77%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、基金運用による国債の売却益が大幅に増加したことによる財政調整基金積立金の増や、合併特例事業債活用による地域振興基金積立金の増などにより前年度より14,125円増加した。民生費は、私立保育園の整備や公立保育園の再編統合に係る事業実施や認定者数の増加に伴う自立支援給付費の増などにより、前年度から10,386円増加しており、2年連続で増額となっている。また、衛生費については、平成25年度末で廃止した病院事業に係る残債を繰上償還したことにより、増加した。農林水産費や教育費が増加傾向にあるが、これは赤磐市が経済・産業に活力があり、また安心して子育てが出来るまちを作るため、農林業をはじめ商工業や観光分野、「子育てするなら赤磐市」の実現に向けて教育環境や学力向上に力をいれていれていることによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり428,963円となっている。性質別歳出は概ね同等程度以下となっているが、人件費、物件費、繰出金及び公債費については全国平均、岡山県平均を上回っている。特に人件費は住民一人当たり84,889円となっており、全国平均、県平均を大きく上回っている。これは、消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているためである。施設管理の方針について、公共施設等総合管理計画等も踏まえて検討していくとともに、職員適正化計画に基づき、今後も適切な職員配置を行い人件費の削減に努める。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%70%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

合併以降、財政調整基金繰入金に依存した予算編成が課題となっていたが、行革効果により平成19年度から繰入額を抑制していき、国の経済対策による地方交付税の増や地域活性化交付金などの効果により、平成21年度から平成23年度は繰入をゼロに抑制することができた。平成24年度は災害発生等に伴う歳出増により財政調整基金の取崩しを行ったが、再び平成25・26・27年度は繰入をゼロに抑制することができた。しかし、平成28年度は、大規模事業実施に伴う普通建設事業費や、施設の老朽化に伴う維持補修費の増、少子高齢化に伴う扶助費の増等により、取り崩しを行った。しかし、国債等の運用により売却益を積み立てたため、総額では前年度より94,439千円の増となり、標準財政規模に占める割合も1.63ポイントの増となっている。固定資産税の増に伴う市税の増収や、繰上償還に伴う減債基金の繰入、大規模事業実施による国庫支出金の増などにより、歳入は前年度を978,507千円上回り、単年度収支は黒字となったものの、財政調整基金の繰入を行ったことにより実質単年度収支は前年度よりさらに悪化し、比率も1.79ポイントの悪化となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計赤磐市下水道事業会計赤磐市下水道事業特別会計赤磐市介護保険特別会計赤磐市国民健康保険特別会計赤磐市土地取得特別会計赤磐市宅地等開発事業特別会計赤磐市後期高齢者医療特別会計赤磐市水道事業会計赤磐市立赤磐市民病院事業会計赤磐市竜天オートキャンプ場特別会計赤磐市簡易水道特別会計赤磐市訪問看護ステーション事業特別会計

分析欄

平成19年度以降、すべての会計において黒字となっている。標準財政規模による黒字額の割合が一番高いのは水道事業会計となっており、平成28年度では、建設改良工事に伴う未払金も減少し、流動負債が減ったことなどから経常収支が好転した。平成29年度からは簡易水道事業が統合され、ますますの計画的な管路更新が求められる。長寿命化やダウンサイジングを視野に入れ、より計画的に事業を進めるよう努める。一般会計は歳出が減、歳入は固定資産税増収に伴う市税の増額や、大規模事業実施に伴う国庫支出金や市債の増により全体でも前年度比5.1ポイントの増となった。これらにより、黒字額が拡大傾向となった。宅地等開発事業特別会計においては、平成28年度より工業用地開発事業を進めており、この事業実施に伴う市債の借入を行ったことにより、剰余額が皆減した。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

債務負担行為に基づく支出額は64百万円増加している。これは、平成24年度から償還助成を行っている事業の支出増加(+65百万円)によるものが主な要因となっている。元利償還金は44百万円増加している。主な増減は、病院事業債(+14百万円)、一般単独事業債(+15百万円)、臨時財政対策債(+46百万円)、教育・福祉施設等整備事業債(-12百万円)である。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は15百万円減となっており、主な要因は下水道事業の建設改良費の減などによる繰出金の減によるものである。地方債の借入れについては、引き続き事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

平成23年度までは既発債償還の終了や組合の積立金残高の増加に伴う退職手当見込額の増加などにより将来負担額は減少していたが、平成24・25年度は大規模事業に伴う地方債の借入により地方債現在高が増加したため将来負担額は増加した。平成26・27年度は再び地方債現在高をはじめ、すべての項目が減となったため、将来負担額の減少が進んだ。平成28年度は、地方債現在高等がさらに減少し将来負担額は減少したものの、充当可能基金が減少したため比率は6.3ポイント悪化となった。充当可能基金については、交付税の増加などによる財政調整基金への積立などにより平成23年度までは増加したものの、平成24年度は災害発生等に伴い、財政調整基金を取り崩したことなどにより減少した。平成26年度、27年度は財政調整基金の取り崩しをせず、積立などにより充当可能基金を増やすことが出来た。平成28年度は、病院債の繰上償還に伴い減債基金を取崩したことや、下水道繰出金への財源として長期投資準備基金を取崩したこと、大規模事業実施などにより財源調整のため財政調整基金を平成24年度以来取崩したため、195百万円の減額となった。平成32年度までは交付税の段階的な縮減がさらに進むことから、財政調整基金をさらに取崩すことも考えられるため、地方債発行の抑制等、将来負担額の減額に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,600百万円9,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円7,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800百万円3,900百万円4,000百万円4,100百万円4,200百万円4,300百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

58.4%60.2%61.5%62.9%63.5%64.4%65.5%10%15%20%25%30%35%40%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに低下傾向にあり、類似団体と比較して低くなっている。実質公債費比率は地方債の新規発行を合併特例債や過疎対策事業債等の有利な地方債に絞り、発行を抑制したことにより地方債残高が減となっていっていることが低下の要因である。またそれに加えて財政調整基金等の充当可能基金額が増となったこと等により将来負担比率も低下している。今後も実質公債費比率と将来負担比率が上昇しないように、新規地方債発行を抑制し、地方債残高の減等に努める。

7.1%7.2%7.3%7.6%7.8%8%8.1%10%15%20%25%30%35%40%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%22%24%26%28%30%32%34%36%38%40%42%44%46%48%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

20162017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202128,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020211.8年2年2.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202158.5%59%59.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%65%66%67%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202121%22%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202145万円50万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020211.5%2%2.5%3%3.5%4%4.5%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村