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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道簡易水道事業（法適用）公共下水道簡易水道事業（法適用）農業集落排水施設赤磐市立赤磐市民病院

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減などにより平成２１年度から４年連続で低下し、平成２４年度から平成３０年度はほぼ横ばいで推移している。類似団体平均及び県平均は依然上回っているものの、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源のさらなる確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：31/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、前年度から０．２ポイント改善した。歳入で普通交付税の合併算定替えに係る優遇措置が減額となったものの、歳出のうち公債費が償還完了に伴い減少及び宅地等開発事業などに係る繰出金が減少したことが要因となっている。今後も地方交付税の減が見込まれるため、歳入では市税の徴収の強化、企業誘致などによる税収確保の推進、歳出では人件費、公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金の抑制、事務事業の見直しなど、すべての経費について徹底した見直しを行う。

類似団体内順位：51/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均及び県平均は下回っているものの、前年度に引き続き増加している。増となった要因としては主に物件費を要因としており、複合型介護福祉施設整備事業の実施に伴う増や、保有する公共施設数が多く、その維持管理に費用がかかっているためである。また人件費は、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っていること等の理由により、高い状況にある。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていくことや公共施設等の統廃合を考えていかなければならない。

類似団体内順位：36/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は、９６．１％となり、前年度比０．１ポイントの減となった。類似団体・県・全国平均を全て下回っているが、今後も適正な定員管理等により人件費の削減に努める。

類似団体内順位：23/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

機構改革による業務見直しを行うなど、第２次定員管理計画に基づき職員数を削減している。類似団体と比較し、当市では消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、全国平均を上回る状況となっている。今度も、民間活力の積極的導入や効率的な組織運営の検討による適正配置などで、住民サービスの質の向上を目指す。

類似団体内順位：50/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成３０年度では過去に行った大規模事業などに伴う起債の償還が完了したことなどにより、元利償還金が減少し、類似団体平均を下回っているが、今後は大規模事業が控えているため、事業計画の取捨選択による整理を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：40/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は３７．５％で前年度より１３ポイントの悪化となった。類似団体平均を下回っているが、比率自体は年々増加している状況である。主な要因としては、財源確保のため基金を取崩したことによる充当可能基金の減少や大規模事業に伴い地方債残高が増加したことが要因と考えられる。今後普通交付税の合併優遇措置が終了するなど、基金の取崩しも見込まれるので、引き続き後世への負担を少しでも軽減するよう、公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：52/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係るものは、平成３０年度において２８．１％と類似団体平均と比べて高い水準にある。この要因としては、消防業務、ごみ処理業務、保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことが挙げられる。今後も第２次定員管理計画に沿って、事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置などに取り組み、人件費の削減に努める。

類似団体内順位：102/128

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある要因として、老朽化に伴う公共施設等の修繕料が増となったことなどが挙げられる。物件費の上昇傾向に歯止めをかけるよう事業内容の検討や見直しを行うなど、経費の削減に努める。

類似団体内順位：94/128

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に引き続き全国平均、県平均は下回っているが、類似団体と比べると上回っている。要因として、児童福祉費や社会福祉費など、社会保障関係の経費が膨らんでいることなどが挙げられる。今後も子育て支援の充実や高齢者対策などにより扶助費の増加が見込まれるため、資格審査の適正化や各種手当への独自加算や単市事業の手当の見直しを進めていくことで、扶助費の歯止めをかけるように努める。

類似団体内順位：74/128

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は前年度に比べ０．９ポイント減少しているものの、類似団体、全国、県平均ともに上回っている。主な要因としては特別会計への繰出金が影響している。高齢化の進展などにより介護保険事業会計、後期高齢医療事業会計やその他の特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後は、経費の削減、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計への負担を減らしていくよう努める。

類似団体内順位：69/128

補助費等

補助費等の分析欄

平成３０年度は一部事務組合への負担金や繰出金の減額等により、経常収支比率は０．２ポイント減となり、類似団体、全国平均、県平均ともに下回った。各種団体等への補助金は、運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小や廃止を行っていく。

類似団体内順位：16/128

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後、庁舎の耐震等の大規模事業に伴い償還金が増加し、償還ピークが令和４年度となり、その後減少していく見込みである。地方債借入れの影響は後年度に現れるので、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い地方債の活用に努める。

類似団体内順位：40/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除く経常経費については、類似団体平均を上回っている。平成３０年度では、公債費、補助費等の減に対し、人件費、物件費、扶助費等が増となっている。今後も少子高齢化の進展による扶助費等の増加が引き続き見込まれることから、施設の見直しや統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図っていく。

類似団体内順位：68/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費を除き、類似団体平均を下回っている。災害復旧費は、平成３０年度豪雨災害により増加している。衛生費や教育費の住民一人当たりコストが増加しており、主な要因としては複合型介護福祉施設整備事業の実施及び熊山運動公園整備事業や学校施設空調設備整備事業などの実施により、増加している。商工費の住民一人当たりコストが減少しており、主な要因としては観光拠点整備事業の完了などにより、減少している。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり約４５万円となっている。類似団体と比較しても一人当たりコストが低い状況となっている。人件費は住民一人当たり８１，３０９円となっており、これは、人件費の抑制と職員数の適正化を図っているためで類似団体と比較すると低く、全国平均と比べるとまだ高い水準となっている。物件費は類似団体と比べ住民一人当たりコストが低い状況となっているが、平成２５年度から比較すると毎年物件費は上昇しているため、経費の抑制、削減に努めなければならない。普通建設事業費は、複合型介護福祉施設整備事業などの大規模事業の実施によるものであり、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業量の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

・合併以降、財政調整基金繰入金に依存した予算編成が課題となっていたが、平成１９年度から繰入額を抑制していき、国の経済対策による地方交付税の増や地域活性化交付金などの効果により、平成２１年度から平成２３年度は繰入をゼロに抑制することができた。平成２４年度は災害発生等に伴う歳出増により財政調整基金の取崩しを行ったが、行革効果等により再び平成２５・２６・２７年度は繰入をゼロに抑制することができた。しかし、平成２８年度以降は、大規模事業実施に伴う普通建設事業費や、施設の老朽化に伴う維持補修費の増、少子高齢化に伴う扶助費の増等により財政調整基金の取崩しを行っている。前年度に比べ標準財政規模に対する割合は９．２９ポイント減となっている。今後も、事務事業の見直しや統廃合などの歳出の合理化等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成１９年度以降、すべての会計において黒字となっている。しかし、下水道事業特別会計や介護保険特別会計等は、一般会計からの繰入金による補填が大きい。今後も下水道事業などにおいては、老朽化した施設の維持管理等で多額の投資が必要と見込まれており、一般会計からの繰入金の増加が懸念されていることから、特別会計等は持続可能な経営の健全化を図る。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

過去の大規模事業に係る起債の償還完了等により、元利償還金は減少した。今後は庁舎や学校整備などの大規模事業で起債を見込んでいるため負担増が見込まれる。引き続き事業の選択と集中による絞り込みにより、地方債の発行を必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い起債を優先的に活用する。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高、公営企業債等繰入見込額の増加により、将来負担額は増加した。充当可能財源等は、財政調整基金等の減により減少した。令和２年度までは普通交付税の段階的な縮減が進むことから、財政調整基金をさらに取崩すことも考えられるため、地方債発行の抑制等、将来負担額の減額に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金へ約５億円積み立てたものの、財源不足等に対応するため財政調整基金から約１７億円取崩したこと等により、基金全体としては約１２億円の減となった。（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的な縮減に伴う歳入減が令和２年度まで続くことや扶助費等の歳出増により財政調整基金の取崩しが増える見込みのため、基金全体では減少傾向となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金及び基金運用利子を積立てたことによる増加財源不足に対応するための減額（今後の方針）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う歳入減や災害への備え等により減少していく見込みであるが、事業の見直しや歳出削減により基金の取崩しの減に努める。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積立てたことにより微増（今後の方針）現在のところ基金運用利子以外の積立や繰上償還の予定はなく、基金残高は横ばいが続く見込みである。地方債の償還に備え適正に管理していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る公共施設等整備基金：赤磐市の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備等山陽ふれあい公園基金：山陽ふれあい公園の維持管理最終処分場管理運営基金：赤磐市内の廃棄物最終処分場の管理桜が丘東地域整備基金：桜が丘東地域の公共施設等の維持管理及び環境保全（増減理由）基金運用利子収入による増や事業実施による取崩しがあるものの、ほぼ横ばいで推移している。（今後の方針）地域振興基金：基金運用利子分を市民の連携の強化及び地域振興を図るための事業の財源として、順次取崩す予定。公共施設等整備基金：赤磐市内の公共施設等の老朽化等に対する建替えや大規模改修の財源とする。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値及び全国平均値を上回っているものの、岡山県平均値と比べると低い数値となっている。要因としては過去に建設した公共施設等の老朽化が総じて進行していることが挙げられる。当市では公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：41/105

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っているものの、類似団体と比して職員数が多く人件費が高い水準にある。当市では第２次赤磐市定員管理計画を策定し、令和３年度までに職員数を平成２８年度比で３８人削減することとしており、人件費の削減に努めている。

類似団体内順位：65/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体と比して下回っている要因は、基金などの充当可能財源があることや、交付税措置の高い起債の活用に努めているためである。有形固定資産減価償却率は類似団体の平均値を上回っているため、公共施設等の適正な管理運営を行い、計画的な整備に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市は類似団体平均値をどちらも下回っている。要因として地方債の償還が進み、償還額が減少していることなどが挙げられる。今後は大規模なハード事業も計画していることなどから、起債の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されることから、計画的に事業の重点化を図り、交付税措置の高い起債の選択や起債額を抑制するなどにより、引き続き健全な財政運営に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比して特に有形固定資産償却率が高くなっている施設は公営住宅・学校施設・児童館であり、特に低くなっている施設は認定こども園・幼稚園・保育所である。高くなっている要因は施設の老朽化が進んでいるためであり、今後施設の老朽化が一層進行する見込みであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、必要性などを勘案して、施設の建替えや統廃合を適切に進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が下回っているのは、図書館、体育館・プール、福祉施設、消防施設であり、上回っているものは、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、庁舎である。特に、保健センター・保健所、庁舎については老朽化が進んでおり、整備を進める必要があるが、近年の厳しい財政事情のため維持補修対応が中心となっており、有形固定資産償却率を押し上げる要因となっている。一人あたり面積は図書館は類似団体平均値を上回っているが、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎は類似団体平均値とほぼ同水準であり、保健センター・保健所は下回っている。今後は施設の統廃合や複合化・長寿命化等、さまざまな視点で将来を見据えた整備を行っていくことが必要である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、前年度に比べ資産総額は293百万円増加した。市道改良工事によるインフラ資産の増加や、複合型介護福祉施設の整備、吉井中学校のプール新築、熊山運動公園の多目的広場改修による事業用資産の増加に伴う有形固定資産の増加が要因である。負債総額は前年度から189百万円減少しているが、退職手当引当金の期首残高の修正が要因として挙げられる。特別会計や水道事業会計を加えた全体会計においては、前年度に比べて資産総額は554百万円増加した。これは一般会計等において整備した有形固定資産とあわせて、水道事業会計においても187百万円の有形固定資産の増加があったことが挙げられる。負債総額は前年と比べ130百万円減少している。要因としては水道事業会計の地方債の償還が進んだことが挙げられる。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,811百万円となり、前年度比533百万円の減少となった。退職手当引当金や職員給与費といった人件費の減少、委託料や消耗品費といった物件費の減少が要因である。減価償却費や維持補修費を含む物件費等は純行政コストの約34%を占めていることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進め、今後も経費の縮減に努める。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料等が加算されているため、経常収益が1,355百万円多くなっているが、国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療といった特別会計の補助金が移転費用として計上されているため、純行政コストは2,373百万円多くなっている。全体会計においても前年度に比べコストが増加しているのは、国民健康保険で交付金収入が大きく減少していることが影響している。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、本年度差額は行政コストが減少したため、44百万円のプラスとなり、財源でコストを賄い切れている状況である。本年度純資産変動額も482百万円の増加となり、将来に向けた純資産残高の蓄積が進んでいる。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に加算され、本年度差額のプラス額が増加している。連結会計において、本年度純資産変動額が2,168百万円となっているが、連結相殺を期末で一括相殺したことによる相殺差額2,743百万円発生に伴う一時的な要因によるものである。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は前年に比べ195百万円減少した。災害復旧事業費が増加したこと、税収等収入の経常・臨時的な収入の減少、社会保障給付費などの移転費用の増加が影響している。投資活動収支は公共施設等整備費が大幅に増加したため、マイナス額が増加している一方、財務活動収支はプラスとなっており、地方債の発行により、投資活動収支の不足分に充当している状況です。本年度資金収支額は382百万円のプラスを確保している。全体会計においては、国民健康保険や介護保険等の社会保障給付支出が増加し、国民健康保険における前期高齢者交付金の減少などにより、業務活動収支は前年に比べ535百万円の減少となっている。投資活動収支は、公共施設等整備費や貸付金など支出の増加によりマイナス額が増加している。財務活動収支は地方債の発行額が償還額を上回ったことからプラスとなり、本年度資金収支額は318百万円のプラスを確保している。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額(歳入額対資産比率)が、類似団体平均を大きく下回っているが、当市では、道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なため、備忘価額1円で評価しているものが多いことが要因と考えられる。さらに本市は老朽化した施設が多く、有形固定資産減価償却率が類似団体より高くなっている。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の計画的な更新や長寿命化を行い、適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っているため、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、純行政コストは昨年度より減少している。純行政コストの減少は退職手当引当金繰入額が発生していないことによる経常費用の減少および退職手当引当金の戻入に伴う経常収益の増加が主な要因である。引き続き、事務事業の見直し等により経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を下回っている。人口の減少が進んだものの、それ以上に負債が減少していることが要因である。基礎的財政収支については公共施設等整備費等の投資的な支出が増加したことに加え、前年度比で約4倍の災害復旧事業費が発生したため、投資活動収支のマイナスが拡大し、前年比1,761百万円減少の▲715百万円となっている。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

退職手当引当金の繰入に加え、諸収入が増加したことによる経常収益の増加に加え、経常費用が減少したことから、受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同水準まで上昇しており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は改善されている。引き続き受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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