赤磐市

財政力指数の分析欄

・合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減などにより平成２１年度から４年連続で低下し、平成２４年度から平成２９年度はほぼ横ばいで推移している。類似団体平均及び県平均は依然上回っているものの、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源のさらなる確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

・平成１６年度以降高い水準で推移しており、平成２５年度に改善したものの、平成２６年度以降硬直化が進んでいる。平成２９年度は０．８ポイント増の９２．２％と財政の硬直化が進んだ。これは、物件費や維持補修費及び扶助費の増加により経常一般財源等が増となったことが要因である。一方で、景気の回復により法人税割や中小企業等の増資により固定資産税が増え、市税全体は増額となったものの、普通交付税の縮減に伴う減により経常一般財源が減額となったことが経常収支比率の増とる要因ともなった。今後も地方交付税の減が見込まれるため、市税の徴収の強化、企業誘致などによる税収確保の推進、また、歳出では、人件費、公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金の抑制、事務事業の見直しなど、すべての経費について徹底した見直しを行う。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・全国及び県平均は上回っているが、類似団体の平均では下回っている。人件費は退職者に対し新規採用職員を抑えることにより、前年比４．９％減となった。また物件費は前年度比４．６％増となった。これは、福祉費関係予算の増加が主な要因である。また、維持補修費は施設の老朽化に伴う修繕費の増加傾向も要因である。今後は、退職者の補充抑制、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていくことや公共施設等の統廃合を考えていかなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

・国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は、９６．２％となり、前年度と同指数となっている。これは、高齢・高給者の退職による減があるものの経験年数階層の変動の増があるためラスパイレス指数が下がらない要因と考えられる。今後も適正な定員管理等により人件費の削減に努めて行く。※前年度数値を引用しています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・機構改革による業務見直しを行うなどにより当市の職員数は毎年減少している。類似団体と比較し、消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、全国・県平均を上回る状況となっていると思われる。今後も、引き続き機構改革と事務事業の見直しを行う。また、民間活力の導入や効率的な組織運営の検討による適正配置などで住民サービスの質の向上を目指す。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体は下回っているが、全国平均は上回っている。これは、旧合併推進事業債や臨時財政対策債などの元利償還金の増加や基準財政需要額の増があり単年度比率で見ると減少したが、３ヵ年平均では８％となり、実質公債費比率のへ増減はなかった。今後も大規模な事業が予定されているため事業計画の取捨選択による整理を行い、地方債の借入れを、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。

将来負担比率の分析欄

・将来負担比率は２４．５％で前年度より２．８ポイントの悪化となった。主な要因としては、財源確保のため基金を取崩したことによる充当可能基金の減少や償還完了に伴う公債費の減額に伴う基準財政需要額算入見込額の減が要因と考えられる。将来負担比率が低い要因は、普通交付税算入率の高い合併特例債や過疎対策事業債等を中心に活用していることや充当可能基金の積立金が類似団体より多いことが平均を下回っていると思われるが、今後は基金の取崩しや普通交付税の特例加算等の縮減がさらに加速されると思われるので、地方債発行や基金の取崩しの抑制に努めなければならない。

人件費の分析欄

・人件費に係るものは、平成２９年度において３．３％と類似団体平均と比べて高い水準にある。この要因としては、消防業務、ごみ処理業務、保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことがあげられる。平成２８年１２月に策定した第２次職員定員管理計画に沿って、適切な管理を行うとともに、行財政改革審議会等においても職員数等のあり方について検討を重ねているところであり、今後も事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置などについて積極的に取り組んでいる。

物件費の分析欄

・物件費に係る類似団体平均は平成２７年度を境に逆転している。平成２９年度では経常収支比率が類似団体平均より０．８％増となった。これは、３保育園を統廃合し新たに認定こども園を設置したことによる備品購入費の増やごみ焼却施設の業務委託料の増、その他（使用料及び賃借料）の校務用教育用コンピュータ整備の増となったことが考えられる。物件費の上昇傾向に歯止めをかけるよう事業内容の検討や見直しを行うなど経費の節減に努めなければならない。

扶助費の分析欄

・扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、かつ上昇傾向にある。要因としては、児童福祉費や障害者福祉費等の社会保障関係費の経費が膨らんでいることなどが挙げられる。資格審査の適正化や各種手当への独自加算や単市事業の手当の見直しを進めていくことで、扶助費の歯止めをかけるように努めて行く。

その他の分析欄

・その他に係る経常収支比率は前年度に比べ、０．８％増であり、類似団体、全国平均及び県平均を上回っている。これは、特別会計への繰出金の増加が主な要因である。簡易水道事業会計は水道事業会計に統合され補助減はあったものの高齢化の進展などにより介護保険事業会計、後期高齢医療事業会計やその他の特別会計への赤字補填的な繰出金が多額になっていることが要因として挙げられる。今後は、経費の削減、独立採算の原則に立ち返った料金の見直しを進めていくことで、税収を主な財源とする普通会計への負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

・平成２９年度の補助費等に係る類似団体平均比は４．１％下回っている。経常収支比率は前年度から横ばいで推移している。これは一部事務組合への負担金や、水道事業会計への繰出金の減額はあるものの社会保障等の増額による要因が考えられる。各種団体等への補助金は、運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小や廃止を行っていく。

公債費の分析欄

・公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を１．７％下回っている。今後、庁舎の耐震等の大型整備事業が見込まれている。また、公債費の償還ピークが平成３４年度と見込まれるため非常に厳しい財政運営となることが予想される。そのため地方債の新規発行に伴う普通建設事業の抑制や普通交付税算入率の高い地方債の活用に努める。

公債費以外の分析欄

・公債費を除く経常経費については、類似団体と比べ高い水準で推移している。平成２９年度では、人件費や補助費等の減に対し、物件費、扶助費、公債費等の増が対前年１．７％の増となっている要因と考えられる。平成２６年２月に策定した「財政健全化アクションプラン」に基づき実施してきた歳入確保や歳出抑制のための施策により経常的な経費は抑制されたものの、交付税の縮減に追いついていない状況である。今後も少子高齢化の進展による扶助費の増加が引き続き見込まれることから、施設の見直しや統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図っていく。

基金全体

（増減理由）財政調整基金を５億円取崩した一方前年度決算剰余金及び基金運用利子がそれを４千１百万円程度上回ったこと等により基金全体としては３千５百万円の増となった。（今後の方針）減債基金やその他特定目的基金は横ばいの見込みだが、普通交付税の合併算定替による特例措置の段階的な縮減に伴う歳入減が平成３２年度まで続くことや扶助費等の歳出増により財政調整基金の取崩しが増える見込みのため、基金全体では減少傾向となる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金及び基金運用利子を積立てたことによる増加（今後の方針）災害による支出増や普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了に伴う歳入減に備え、基金を積立ててきており、平成２９年度までは増加しているが、平成３０年度からは減少していく見込みであるため、今後は事業の見直し等を行い、基金の取崩しの減に努めることとしている。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積立てたことにより微増（今後の方針）現在のところ基金運用利子以外の積立や繰上償還の予定はなく、基金残高は横ばいが続く見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：市民の連携の強化及び地域振興を図る。公共施設等整備基金：赤磐市の公共用又は公用に供する施設の建設及び改修その他の整備等山陽ふれあい公園基金：山陽ふれあい公園の維持管理最終処分場管理運営基金：赤磐市内の廃棄物最終処分場の管理桜が丘東地域整備基金：桜が丘東地域の公共施設等の維持管理及び環境保全（増減理由）公共施設等整備基金：長期投資準備基金、ふるさとづくり基金、文化施設建設等基金、学校教育施設整備基金の４基金を統合し、平成２９年４月１日に新設（今後の方針）地域振興基金：基金運用利子分を花火大会等の観光イベント等の財源の一部として取崩す。公共施設等整備基金：赤磐市内の公共施設等の老朽化等に対する建替えや大規模改修の財源とする。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値、全国平均を上回っているものの、岡山県平均と比べると低い数値となっている。要因としては過去に建設した公共施設等の老朽化が進行しているためである。当市では公共施設等総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき、施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体内平均値を下回っている要因は、基金などの充当可能財源があることや、交付税措置の高い起債を活用するよう努めているためである。また、有形固定資産原価償却率においては、類似団体内平均値を上回っているため、公共施設等の適正な管理運営を行い、計画的に整備に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

当市は、類似団体内平均値はどちらも下回っている。要因として地方債の償還が進み償還額が減少していることなどが挙げられる。今後は大規模なハード事業を計画していることなどから、市債の増加が見込まれ、比率の上昇が予想されるため、計画的に事業の重点化を図り、交付税措置の高い起債の選択や発行を抑制するなどして、引き続き健全な財政運営に努める。