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合併以降、平成２０年度までは連続して緩やかながら伸びが見られていたが、生産年齢人口の減、デフレの影響による法人税の減などにより平成２１年度から４年連続で低下し、平成２４年度から平成２６年度は０．４６と横ばいで推移している。平成２７年度は０．４７とわずかだが上がり、類似団体平均及び県平均は上回っているものの、全国平均には届いていない。将来へ向けて市民が安心して生活できる行政サービスの安定的な提供を図るため、歳入では市税等の収納率の向上や企業誘致による法人税・固定資産税などの自主財源の確保、歳出では徹底した経常経費の抑制により、財政基盤の強化に努める。
平成１６年度以降、高い水準で推移しており、平成２５年度に改善したものの、平成２６年度の経常収支比率は８８．４％とやや悪化し、さらに平成２７年度は１．１ポイント増の８９．５％と財政の硬直化が進んだ。これは、消費税の引上げの影響により地方消費税交付金が大幅に増となったものの、法人税や地方交付税の減により、歳入が微増に留まったのに対し、人件費、維持補修費以外の経常一般財源事業費が増えたことによる歳出増が影響している。今後も地方交付税の減が見込まれるため、市税の徴収の強化、企業誘致などによる税収確保策の推進、また、歳出では、人件費・公債費等の義務的経費の抑制、施設の統廃合による経費の削減、特別会計・企業会計への繰出金の抑制、事務事業の見直しなど、すべての経費について徹底した見直しを行う。
類似団体平均を下回っているが、全国及び県平均は上回っている。物件費は、あかいわに戻ろうプロジェクトやプレミアム付商品券発行事業といった新規事業等により前年度に対し増となった。維持補修費は前年に比べ大規模な修繕が少なかったことにより減となっている。人件費は、退職者に対し新規採用職員を抑える等により、前年比－１．８ポイントとなったが、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っていること等の理由により、高い状況にある。今後も退職者の補充抑制、指定管理者制度の活用などにより経費削減を図っていく。
国家公務員を１００とした場合の地方公務員の基本給与水準を表すラスパイレス指数は９６．０％となった。これは、高齢・高給者の退職により減となったものの、経験年数階層の変動によるものの増が大きかったため、０．１ポイント増となった。今後も適正な定員管理等により人件費の削減に努める。
消防業務、保育所運営、ごみ処理等の業務を直営で行っているため、類似団体・全国・県平均を上回る状況となっている。事務事業の見直し、民間活力の積極的導入、多様な任用形態の活用、効率的な組織の検討による職員の適正配置など少人数でのサービスの質の向上を目指す。
類似団体平均と県平均は下回っているが、全国平均は上回っている。分子にあたる地方債償還額のうち、旧合併推進事業債、辺地事業債の減等により、前年度－１．１ポイントとなった。しかし、学校施設の耐震化等の大規模事業の実施により公債費の伸びが予想されるため、地方債の借入れについては、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い過疎債、合併特例債等を優先的に活用する。
１５．４％で前年度より１０．４％の減となった。主な要因としては、分子にあたる一般単独債、臨時財政対策債等の地方債現在高が減となったことに加え、分子から控除する充当可能財源等のうち、歳計剰余金積立及び財源調整による財政調整基金積立が増となり分子が減ったためである。普通交付税算入率の高い合併特例債や過疎対策事業債等を活用しているため今のところ類似団体平均を下回っているが、合併による普通交付税の特例加算の縮減が始まり、来年度以降は比率の急激な上昇もありうるので、地方債発行の抑制に努める。
類似団体平均を５．０ポイント、県平均を５．４ポイント上回っている。この要因としては、消防業務・ごみ処理業務・保育園運営業務等を直営で行っているため、他団体と比較して職員数が多いことがあげられる。平成２７年度は定年等退職者に代わり、再任用、新人を採用したこと、育児休業取得者の増などにより人件費が平成２６年度より０．４ポイント減となった。平成２３年３月策定、平成２６年２月改定の職員定員管理計画では、公営企業会計職員等も含め、市全体で平成２７年４月１日現在で５３５人と設定していたが、５３２人と計画を上回る削減を行い、平成２２年度から５か年の累計削減人数は３５人となった。
全国平均以外は平均を上回っている状況となっている。前年度に比べ０．５％増となっているのは、小学校教室増築等に伴う備品購入による学校管理費増やごみ処分量増等による塵芥処理費増のほか、出向職員が増えたことによる住宅借上料の増等が要因として挙げられる。今後も事業内容の検討・見直しを行うなど経費の節減に努める。
全国平均、岡山県平均は下回っているが、類似団体と比べるとやや上回っている。平成２７年度は保育園児の増に伴う保育園運営費委託料の増等により、平成２６年度に比べ０．４ポイント増となっている。今後も少子高齢化の進展により子育て支援や高齢者対策などの社会保障費が増加することが予想される。（平成２７年１０月１日：高齢化率３０．７％）
前年度に比べ０．１％増であり、類似団体・全国・岡山県平均を上回っている。主な要因は、７５歳以上の医療費増による後期高齢者医療療養給付費等負担金の増や保険者の負担軽減措置による保険料軽減繰出金の増、介護給付費の増による介護保険特会繰出金の増等となっている。普通会計の負担額を減らしていくとともに、その他の特別会計についても段階的に繰出基準に基づくもののみとするなど繰出金の抑制に努める。
平成２７年度は生活保護費国庫負担金返還金の増や放課後児童クラブへの補助金の増等により０．３ポイント増となったものの、類似団体、全国平均、県平均ともに下回った。各種団体等への補助金は運営費補助から事業費補助への転換を図り、個別に各補助金の有効性を見直し、縮小・廃止を行っていく。
公債費はすべての平均を下回っているが、消防救急デジタル無線システム整備事業やごみ処理施設整備事業等で発行した合併特例債等の償還が始まったことにより前年度から２ポイント上がった。地方債借入れの影響は後年度に現れるので、事業の選択と集中による絞り込みにより、必要最小限に留めるとともに、普通交付税算入率の高い地方債の活用に努める。
公債費を除く経常経費については、人件費の減に対し、物件費、扶助費、補助費、繰出金が増となり、対前年０．９％の増となっている。平成２７年度は定員適正化（職員定数の見直し）の効果が表れ始め、人件費が減となった一方、それ以外の経常経費は増加傾向にある。特に扶助費は少子高齢化の進展による扶助費の増加が引き続き見込まれることから、施設の統廃合による維持補修費、物件費の抑制、経常経費の削減の徹底など、あらゆる経費について見直しを行い財政基盤の強化を図っていく。
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