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分母である経常一般財源収入は、地方消費税交付金が若干増えたものの、地方税や地方交付税が大きく減となり、全体では１．８ポイント減となった。分子である歳出経常一般財源は、補助費等の減に加え、暖冬により除雪費用が大きく減となったことから、０．６ポイント減となった。結果として、分子である歳出に充当される経常一般財源が少なくなったため、比率は１．１ポイントの増となった。今後は、大型建設事業に伴い発行した地方債による公債費やその維持管理費の増に加え、会計年度任用職員制度による人件費の増が見込まれるため、より一層の経常経費の縮減に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が主な要因となっている。特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、自校で給食を提供している学校が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。
令和元年度末の現給補償の終了により、平成３０年度をピークとして、指数は微減となる見込である。引き続き、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。
地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えている。また、自校で給食を提供している学校も多く、それらにより類似団体内平均を大きく上回る結果となっている。今後も、安来市定員管理計画に基づき、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用などにより、適正な定員管理を進める。
公債費については、借り換えし借入利子が減となったことにより単年度の実質公債費比率は減少したものの、平成２４年度以降実施してきた大型建設事業のため発行した地方債を返済してきたため、３ヵ年平均の比率は増加した。公債費は、令和４年度までは増加し、その後ゆるやかに減少する見込である。引き続き事業費の圧縮を図り、計画的な地方債発行に努める。
分子については、充当可能財源等の額が財政調整基金等の取崩しの増により減となったものの、建設事業費の減に伴い地方債発行額が減となり、地方債残高が減少したため、全体としては減となった。分母については、大型事業のため発行してきた地方債の返済が始まったことにより、算入公債費等の額が増え、減となった。結果として比率は１．９ポイント減となったが、今後は基金取崩が増え基金残高が減少していく見込みであるため、引き続き事業費の圧縮を図り、計画的な地方債発行に努める。
人件費については、類似団体平均を上回っている。これは職員数の多さが人件費全体を押し上げているためである。地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えている。また、自校で給食を提供している学校も多く、それらにより類似団体の平均を大きく上回る結果となっている。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用等により、人件費総額の抑制に努める。
物件費については、大型事業完了による管理費の発生、観光施設管理費及びバス車両維持費の増等により、増となった。今後、策定した公共施設等総合管理計画により、公共施設等の維持管理業務の見直しを図っていく。
その他に係る経常収支比率については、暖冬により除雪費用が減となり、維持補修費が大きく減となった。今後も、独立採算の原則に立ち、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。
補助費等については、病院への負担金は増となったが、各種補助金の見直しの結果、全体としては減となった。今後も、地域活性化や、観光振興、定住化対策、農業振興に関する補助を行いつつ、終期の設定も含め、各要綱に基づき補助金の適正な支出に努める。
公債費については、借り換えし借入利子が減となったことにより単年度の公債費は減少したものの、分母である経常一般財源が減少したことにより、比率は上昇した。令和４年度までは増加し、その後ゆるやかに減少する見込である。引き続き事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回っている。本市においては、下水道事業会計への繰出金が大きい。今後も、独立採算の原則に立ち返って、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。
（増減理由）各種事業の実施に伴い、特目基金９３８百万円、財政調整基金３５０百万円の取崩しを行った。一方、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金においては、ふるさと寄附の増加により４２８百万円、財政調整基金においては４０百万円の新規積立を行った。結果として、基金残高は６４４百万円の減となった。（今後の方針）大型建設事業が終了し、公債費の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金も含めた基金の取崩しを検討していく。
（増減理由）地方税は増となったが、普通交付税や地方債の減が大きく、財源確保のため３５０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）大型建設事業が終了し、公債費の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金も含めた基金の取崩しを検討していく。
（増減理由）低金利の局面が続いており、近年は積極的な繰上償還を行っていないため、取崩していない。（今後の方針）金利の上昇局面においては、中期財政計画に基づき、繰上償還を検討していく。
（基金の使途）地域振興基金：人材育成、国際交流、文化振興、まちづくり等、安来市の地域振興を図る事業の資金に充当公園緑地整備基金：公園緑地の整備及び維持管理の資金に充当庁舎等整備基金：庁舎、学校施設及び福祉会館の整備、修繕及び処分の資金に充当ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金：ふるさとの自然環境及び景観の保全又は活用に関する事業、子どもの健全育成又はふるさと教育の推進に関する事業、地域医療又は福祉の充実に関する事業の資金に充当（増減理由）地域振興基金・・・合併特例債を原資として１１１百万円の新規積立、定住推進のための補助事業等のため２８２百万円の取崩し公園緑地整備基金・・・公園整備及び維持管理のため２０百万円取崩し市有財産整備基金・・・保育所修繕工事等のため３５百万円の取崩し庁舎等整備基金・・・庁舎建設工事、消防庁舎解体工事等のため１４９百万円の取崩しドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金・・・ふるさと寄附の増により４７３百万円を新規積立、企業立地促進奨励金等のため４２８百万円取崩し（今後の方針）地方債を財源とする大型建設事業が終了し、今後は定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。それらの財源を確保するため、地域振興基金の取崩しが増えていく見込みである。中期財政計画に基づき、検討していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成２７年度から平成３０年度の間に集中している大型施設の更新が主な要因である。今後は施設の除却や譲渡、計画的な老朽化対策を行っていく予定である。
債務償還比率は類似団体と比較して高い水準にある。その要因として、平成２７年度から平成３０年度の間に集中している大型施設の更新が概ね完了したことによる充当可能基金残高の減少と、業務支出の増加による影響が大きい。また、財政調整基金残高の減少が続いている状況にあり、比率は増加する見込み。
H27年度から集中的に実施している大型建設事業のために借入した地方債の返済が始まったことや、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことが将来負担比率を上げる要因となっている。一方で、老朽化が著しい施設の大規模な建替えなどの必要な投資を行うことで有形固定資産減価償却率は減少する傾向にあったが、施設の譲渡、大型建設事業の減価償却の開始により比率は増加した。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の除却や譲渡等に取り組む。
H27年度から集中的に実施している大型建設事業により、基金の取崩しによる充当可能財源の減少や、借入した地方債の返済が始まったことで、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の除却や譲渡等に取り組み、計画的な地方債発行に努める。また、地方債の繰上償還も検討していく。
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