安来市

財政力指数の分析欄

財政力指数は類似団体平均値と同様に、横ばいである。今後とも市税の収納率向上のほか人口対策事業、地域創生事業に取組み、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母である経常一般財源収入は、普通交付税が減となったが、地方税、各種交付金が増となり、全体ではほぼ横ばいとなった。分子である歳出経常一般財源は、人件費、公債費が増となったが、補助費、繰出金が減となり、全体では減となった。結果として、分子である歳出に充当される経常一般財源がほぼ横ばいであったため、比率は０．６ポイントの減となった。今後は、大型建設事業に伴い発行した地方債による公債費やその維持管理費の増に加え、定住支援策の見直し、人件費の増が見込まれるため、より一層の経常経費の縮減を図っていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額が、類似団体と比較して大きく上回っているのは、人件費が主な要因となっている。特に公立の認定こども園・保育所が多いこと、自校で給食を提供している学校が多いこと、市域が広いため消防署に分署を配置していることなどが職員数の多さにつながっている。また、人口が年々減少していることも数値の悪化を招いている。今後も直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、給食センター方式への移行、再任用制度の活用など、人件費・物件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

指数は横ばいとなった。今後も、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費関経費全体について抑制に努める。なお、当該数値は地方公務員給与実態調査の前年度数値を引用したものである。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、そのため消防職員や保育士を多く抱えており類似団体内平均を大きく上回っている。今後も、安来市定員管理計画に基づき、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用などにより、適正な定員管理を進める。

実質公債費比率の分析欄

平成２４年度以降実施してきた大型建設事業のために借入した地方債の返済がはじまったことにより、比率は上昇した。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度以降実施してきた大型建設事業のために借入した地方債の返済がはじまったこと、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことが比率を上げる要因となった。大型建設事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。

人件費の分析欄

人件費については、類似団体平均を大きく上回っている。これは職員数の多さが人件費全体を押し上げているためである。特に地理的要因から、認定こども園・保育所・消防署分署等施設数が多く、保育士や消防職員が類似団体と比較して多いことが要因である。今後は、直営施設の民間への譲渡や、公設民営、指定管理などによる民間への委託、再任用制度の活用等により、人件費関係経費全体について抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費については、ほぼ横ばいとなった。今後、策定した公共施設等総合管理計画により、公共施設等の維持管理業務の見直しを図っていく。

扶助費の分析欄

扶助費については、類似団体同様、年々上昇傾向にあったが、今年度では臨時福祉給付金、生活保護扶助費が減となったため、微減となった。今後とも、各扶助費受給者の資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回っている。今後も、独立採算の原則に立ち、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等については、簡水統合により水道事業会計への負担金は増となったが、各種補助金の見直しや基金取崩しによる財源確保による減、また、繰出金についても、簡水統合や繰出基準の見直しにより減となり、結果、全体として減となった。今後も、地域活性化や、観光振興、定住化対策、農業振興に関する補助を行いつつ、終期の設定も含め、各要綱に基づき補助金の適正な支出に努める。

公債費の分析欄

公債費については、平成２４年度以降実施してきた大型建設事業のため借入した地方債の返済がはじまったことにより増加した。今後も年々増加する見込である。大型事業終了後は、事業費の圧縮に努め、計画的な地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して下回っている。本市においては、下水道事業会計への繰出金が大きい。今後も、独立採算の原則に立ち返って、施設整備事業計画の見直し、使用料の定期的な見直し、維持管理費の抑制を通じ、普通会計の負担軽減に努める。

基金全体

（増減理由）大型事業の実施に伴い、特目基金１，４０７百万円、財政調整基金２２６百万円の取崩しを行った。一方、ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金においては、ふるさと寄附の増加により４０２百万円の新規積立を行った。結果として、基金残高は１０億円の減となった。（今後の方針）大型建設事業の完了を迎え、地方債の元利償還金の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、財政調整基金も含めた基金の取崩しを検討していく。

財政調整基金

（増減理由）地方税は増となったが、普通交付税や地方債の減が大きく、財源確保のため２２６百万円の取崩しを行った。（今後の方針）大型建設事業の完了を迎え、地方債の元利償還金の増や定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。財源を確保するため、中期財政計画に基づき、検討していく。

減債基金

（増減理由）低金利の局面が続いており、近年は積極的な繰上償還を行っていないため、取崩していない。（今後の方針）金利の上昇局面においては、中期財政計画に基づき、繰上償還を検討していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金：人材育成、国際交流、文化振興、まちづくり等、安来市の地域振興を図る事業の資金に充てる庁舎等整備基金：庁舎、学校施設及び福祉会館の整備、修繕及び処分の資金に充てるドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金：ふるさとの自然環境及び景観の保全又は活用に関する事業、子どもの健全育成又はふるさと教育の推進に関する事業、地域医療又は福祉の充実に関する事業の資金に充てる（増減理由）ドジョウ掬いのまちやすぎ応援基金・・・ふるさと寄附の増により４０２百万円を新規積立庁舎等整備基金・・・庁舎建設事業費のため２５０百万円の取崩し市有財産整備基金・・・総合文化ホール建設事業費のため３０８百万円の取崩し（今後の方針）地方債を財源とする大型建設事業の完了を迎え、今後は定住・少子化対策に重点をおいた政策、施策の展開が想定される。それらの財源を確保するため、地域振興基金の取崩しが増えていく見込みである。中期財政計画に基づき、検討していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準にあり、平成２７年度から平成３０年度の間に集中している大型施設の更新が主な要因である。今後は施設の除却や譲渡、計画的な老朽化対策を行っていく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

H27年度から集中的に実施している大型建設事業のために借入した地方債の返済が始まったことや、財政調整基金をはじめとする基金の取崩し額の増により、充当可能財源が減となったことが将来負担比率を上げる要因となっている。一方で、老朽化が著しい施設の大規模な建替えなどの必要な投資を行うことで有形固定資産減価償却率は減少している。今後は公共施設等総合管理計画に基づき施設の除却や譲渡等に取り組む。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

H27年度から集中的に実施している大型建設事業により、基金の取崩しによる充当可能財源の減少や、借入した地方債の返済が始まったことで、将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体を大きく上回っている、。大型事業終了後は、公共施設等総合管理計画に基づく施設の除却や譲渡等に取り組み、計画的な地方債発行に努める。