曽爾村

財政力指数の分析欄

人口の減少や少子高齢化に加え、基幹産業であった林業の不振等により財政基盤が弱く、指数は０．１３と類似団体平均を下回っている。今後も引き続き、歳入では徴収業務の強化、また歳出では投資的経費の抑制や義務的経費の削減に努めながら、総合計画を中心とした各分野の計画の両立に努め、健全財政を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入の４６．５％を占める地方交付税においては、村の財政収入の根幹となるもので、この交付税の変動により村の経常収支比率は大きく変動する。特に普通交付税では、国勢調査人口急減補正係数の減小等により普通交付税が減収となり、３．５ポイント悪化した。今後も引き続き義務的経費など経常経費の抑制を図り、現在の水準を下回らないよう努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

新規採用等に伴う一般職職員給の増、パートタイム会計年度任用職員の採用増などにより人件費は増加した。またコロナウイルス対策による地域振興券等の発行委託料により物件費は上昇したことにより、人件費・物件費決算額が１８，１０６円の増額となった。コロナウイルスは５類以降となったので物件費の減少が望まれるが、人件費については業務の多様化により更なる採用が必要と思われるが、人口動態にあわせた定員管理を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント上回り、前年度より水準が若干悪化した。今後も指数が全国町村平均以下で収まるよう給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

０歳児保育実施による保育の充実のための保育士の確保、小学校の複式学級解消に要する村単独教員の採用、主に企画事業など地方創生に係る事業の実施による職員の確保などの理由で類似団体平均を上回っており、改善するのは時間を要するが、事業の見直しや能力に見あった適正な人事を行うことにより、人口規模に見あった職員数の管理を行う。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、平成３１年度に行った大型事業の過疎債の償還開始に伴い公債比比率は減増加となった。今後は、投資的経費については有利な事業展開と抑制を図ることで公債費残高の減少に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、公債費の償還ピークが過ぎたこと、財政調整基金を極力取崩さずに財政運営ができているなど健全化が図られている。しかし、今後は大型事業の小中学校統合事業や村道改良事業に係る借入金の償還が令和５年度から始まっており、事業実施の適正化を図り、公債費の任意繰上償還に努めながら、引き続き財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

特別職（議員）の退職及びフルタイム会計年度任用職員の退職者の増等により人件費割合の減となったが、分母である歳入計上一般財源が減少したことにより、前年度比率は上昇した。類似団体平均より若干０．４ポイント上回った。今後も子育て支援施策として安価な保育料で運営している保育園を指定管理制度で行うことは困難だが、他の業務に関しては業務内容を精査し、人口規模に応じた職員採用に努めながら、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

物件費は前年度より０．４ポイント悪化した。類似団体平均が恒常的に下回っているのは、本来委託で行うべき事業を職員が直接行っていたり、庁舎基幹システムの委託費用が他社より安価で抑えられていることが要因と考える。今後も引き続き光熱水費の節約、備品購入費の抑制、消耗品の一元管理の継続及び公用車の削減など経常的経費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

学校給食費助成扶助や心身障害者医療費助成扶助などの増額により扶助費の割合は若干悪化した。今後はより一層の保健事業の推進や保健医療費の適正化に努めながら、支出の抑制を図る。

その他の分析欄

特別会計への繰出金が主な内容だが、主に団塊世代の後期高齢者医療加入の増により後期高齢者医療特別会計繰出金の増額により１，４７４千円の増額となった。今後も国民健康保険事業では、保険税の適正化や保健事業を推進することで健全化を図り、簡易水道事業では経営戦略計画に基づき、経営の健全化を目指す。

補助費等の分析欄

補助費等は前年度より０．４ポイント悪化した。主に社会福祉協議会運営補助金の増額によるものである。類似団体平均より若干０．２ポイント上回った。補助費の多くを占める一部事務組合負担金については、複数町村関係しているため、必要不可欠なものであるが、補助金については必要性の低いものは見直しや廃止を行う方向で検討している。

公債費の分析欄

地方債の借入額の減少等により公債費の割合は年々減少してきていたが、小中一貫施設整備事業やケーブルテレビ光化事業に伴う過疎対策事業債の償還が始まり、前年比２２，０７３千円の増となった。そのため類似団体平均を少し上回った。今後も普通建設事業の内容を精査し地方債の計画的な借入を行い、公債費の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

前年同様、類似団体平均より３．０ポイント改善した。前年度より公債費以外の数値が上昇したのは、主に歳入における普通交付税と臨財債発行の減少によるものである。

基金全体

（増減理由）公共施設の経年劣化による長寿命化事業による財源に充てるため公共施設整備基金を１２，０００万円、将来の財政安定化のため減債基金を５，５００万円積立てた一方、旧曽爾小改修事業に充てるため、公共施設整備基金を２０，２００万円取り崩したこと等により、基金全体としては１，８００万円の減額となった。（今後の方針）目的基金で一番残高のある「公共施設整備基金」については、複数の公共施設について長寿命化事業や除却を実施しなければならないことなどから、中長期的には減額していくものと思われる。「観光施設整備基金」については、観光施設の設置から２０年が経過しており老朽化していくことから、中長期的には定期的に積立が必要と思われる。

財政調整基金

（増減理由）預金利子の積立（今後の方針）現在は８億円以上の基金を保有しているが、今後の地方交付税の減額や大規模災害への備え、公共施設大規模改修の財源を確保するためのものである。今後は現状残高を維持し、取り崩しを行い残高が減少する以外は、利子積立金を除き新たな積立を行う予定はない。

減債基金

（増減理由）基金積立５，５４０万円積み立てたことによる増額、預金利子の積立（今後の方針）過去の高利率の起債については定時償還の完了、借換えや任意繰上償還の実施により概ね返済し終えたが、今後は実質公債費比率等財政状況を分析しながら、財政健全化を図るため、必要に応じて基金に積み立て任意繰上償還を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備等の推進・ふるさと曽爾村元気推進基金：自然環境・景観の保護、伝統文化の伝承、産業振興、若者定住の促進、住民福祉の向上を推進・地域福祉基金：福祉活動の促進及び快適な生活環境の形成・ふるさと創生事業基金：産業等を活かした独創的な村づくり事業の創設・森林環境整備基金：森林整備事業の円滑な運営（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の長寿命化事業の財源として、積立取崩の差引１０，６４０万円の減・ふるさと曽爾村元気推進基金：ふるさと納税寄附金増のため基金積立増となったため、差引１，６３０万円の増・森林環境整備基金：村の森林整備事業の財源として９３０万円積立による増（今後の方針）・観光施設整備基金：観光施設の長寿命化、今後の修繕に備え令和５年度に５，０００万円程度積立予定・公共施設整備基金：令和５年度以降に実施予定の公共施設長寿命化事業、公共施設除却事業の財源として令和５年度に６０００万円程度積立予定・ふるさと曽爾村元気推進基金：曽爾高原の保全管理、曽爾の獅子舞の伝承、若者の定住促進、防災備備品の購入等の財源として、ふるさと納税寄附金額に応じて毎年積立予定・森林環境整備基金：村の森林事業の進捗状況に伴い、積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和３年度は、前年度に比べて施設の改修工事等が少なかったことから、前年度と比較すると１．８％の増加となり、類似団体内平均値と比較すると１４．４％下回っている。平成２９年から継続して平均を下回っていることから、老朽化に対する投資を比較的行えているといえる。今後も計画的な投資の継続が求められる。

債務償還比率の分析欄

令和３年度は減債基金を多く積み立てられたことなどから充当可能財源が２４９百万円増加したことで、前年度と比較すると６５．８％減少し、数値に改善がみられた。類似団体平均値を９１．４％上回っている一方で、全国平均・奈良県内平均と比較すると平均を大きく下回る結果となっていることから、行政運営は比較的健全であるといえる。

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析