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全国平均や類似団体平均より良好な指標を示していますが、将来的には少子高齢化や人口減少により市税及び普通交付税等への波及が懸念されます。新たな産業団地開発・企業誘致により、雇用機会の創出を図り、市税収入の増額に努めていくとともに、「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費や公債費および人件費の抑制等により、持続可能な財政基盤の確立を図ります。
経常収支比率は前年度から更に３．５ポイント改善しましたが、これは地方交付税の追加交付等による全国的なもので、類似団体平均も同様の改善があるため、比較して悪い状況は変わっていません。人件費や補助費等の割合が大きいため類似団体平均より悪い数値となっています。「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化に努めます。また公債費についても、投資的経費と、それに伴う起債の抑制に努めていきます。
類似団体・全国・兵庫県平均を上回っています。これは、会計年度任用職員にかかる人件費が高いこと、また、ふるさと納税の受入増による包括委託料や、コロナ対策事業等による物件費増が主な要因です。「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化を図り、人件費・物件費の増加抑制に努めます。
ラスパイレス指数は１００を下回る水準ですが、類似団体平均より高い数値となっています。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加抑制に努めていきます。
前年度との比較では０．１１人増ですが、類似団体平均、全国平均、兵庫県平均を下回っています。これは、平成１５年度より取り組んでいる「財政再建推進計画」やそれに続く「行財政改革プラン」の推進により、大幅に職員数を削減し徹底した人件費の抑制に取り組んできた結果によるものです。今後も効率的な人員配置を行い、職員数及び総人件費の増加の抑制に努めていきます。
前年度から、０．４ポイント悪化し、類似団体平均より０．２ポイント悪い状況となっています。主な要因として、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事、認定こども園整備等に係る地方債の償還の増加による、一般会計の公債費負担の増があげられます。「行財政改革プラン」に基づき、新発債の抑制に努めるとともに、償還に対して交付税率の高い、有利な起債を活用するなどして、当該比率の更なる改善を図っていきます。
前年度から、４２．１ポイントと大幅に改善し、類似団体・全国平均よりも良い状況となっています。主な要因として、ふるさと納税受入増による基金残高の増加や、下水道事業会計の市債残高の減少があります。今後も大規模事業等による新規の起債が予定されていますが、「行財政改革プラン」に基づき慎重に対応し、比率の改善を図っていきます。
人件費の比率は、類似団体よりも高い水準となっています。これは会計年度任用職員の人件費が高いことが主な要因です。「行財政改革プラン」に基づき、適材適所の配置、給与の適正化等により、総合的な人件費の増加抑制を図ります。
扶助費は、類似団体と比較して高い状態です。今後も障害者等福祉施策だけでなく、少子化・子育て対策の課題への対応による扶助費の増が見込まれるため、「行財政改革プラン」に基づき、歳出適正化に努めます。
補助費等の比率は、類似団体平均や全国平均を大幅に上回っております。これは主に、下水道事業や病院事業への繰出金、北はりま消防等一部事務組合への負担金等に対する支出です。
公債費の比率は、類似団体と比較して低水準を維持していますが、土地開発公社の解散に係る三セク債や、教育施設環境整備、老朽施設の耐震化工事、認定こども園整備等に係る地方債の償還の増加により、年々悪化している状態です。「行財政改革プラン」に基づき、投資的経費にかかる市債の発行を抑制し、公債費負担の軽減を図ります。
公債費以外にかかる経常収支比率は、前年度から３．６ポイント改善していますが、これは地方交付税の追加交付等によるもので全国的なものであり、類似団体平均も同様の改善があるため、比較して悪い状況は変わっていません。
（増減理由）財政調整基金が１，２３６百万円、ふるさと応援基金が１，７３７百万円、それぞれ増加し、一方で、ふるさと創生基金が２４百万円、人材育成基金が１百万円、地域福祉基金が３百万円、文化スポーツ振興基金が１百万円それぞれ減少となり、基金全体では２，９５６百万円増加となりました。（今後の方針）財政調整基金は、歳入確保と歳出適正化に努め、基金を取り崩すことなく、減債基金と合わせて残高が標準財政規模の２割以上を確保できるように努めていきます。その他特定目的基金については、条例で定められた範囲内で運用・処分する方針です。
（増減理由）令和２年度決算剰余分、基金利子分あわせて３４５百万円の積立てを行い、また、令和年３度はふるさと納税の受入増や地方創生臨時交付金、地方交付税の追加交付などにより歳入予算が歳出予算を上回ったことにより、その超過分８９１百万円の年度内積立を行い、合計１，２３６百万円の増加となりました。（今後の方針）市税やふるさと納税等、歳入の確保を図り、全ての事業について要否や優先順位等による選定を行い、歳出の適正化に努め、財政調整基金を取崩すことなく、残高の確保につなげていく方針です。
（増減理由）基金利子（４６千円）の積立をしています。（今後の方針）条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。
（基金の使途）・ふるさと応援基金・・・・ふるさと納税の返礼品、ふるさと納税を財源として行う事業・ふるさと創生基金・・・・地域振興及びふるさと創生事業・人材育成基金・・・・市の人材を育成するための事業・地域福祉基金・・・・地域福祉に寄与するための事業・文化スポーツ振興基金・・・・市民文化及びスポーツ振興事業（増減理由）・ふるさと応援基金は、ふるさと納税受入分１，７４１百万円を積立てた一方で、ふるさと納税返礼品、対象事業への充当により４百万円を取崩し、１，７３７百万円の増加となりました。・ふるさと創生基金は、９７式艦上攻撃機模型製作や観光協会設置のため、２４百万円を取崩し、減額となりました。・人材育成基金は、外国語教育推進などのため１百万円を取崩し、１百万円減となりました。・地域福祉基金は、市内福祉団体への助成等のため３百万円取り崩し、３百万円の減少となりました。・文化スポーツ振興基金は、文化スポーツ賞賜金のため１百万円取り崩し、１百万円減となりました。（今後の方針）各基金ともに条例に定められた範囲内で運用・処分する方針です。
有形固定資産減価償却率は、建設事業の減等、公共施設等資産の新設・更新の割合も低くなり、有形固定資産減価償却率は上昇し、類似団体や全国平均を上回っている状態です。
債務償還比率は、将来負担額から差し引く充当可能財源の増加により大幅に改善しましたが、類似団体平均よりも低い数値となりました。今後も、行財政改革プランに基づき、起債抑制、基金の確保だけでなく、経常収支比率の改善に努めていきます。
H30以降、将来負担比率は低下している一方で、有形固定資産減価償却率が上昇しています。これは単純な施設更新を行うのではなく、既存施設を活用して財政負担を抑えてきたことによるものです。ただし、老朽化対策等更新が必要な公共施設・資産も多くあるため、行財政改革プランに基づいた適正な財政負担のもとで、必要な投資を行っていく必要があります。
こども園統廃合事業や南部給食センター建設事業による元金償還が始まったことから、実質公債費比率はR2以降悪化し、類似団体平均よりも悪くなっています。将来負担比率はH30以降改善しており、R3は類似団体より良くなっています。引き続き行財政改革プランに基づいて、両指標の改善のため、適正な建設事業費と起債により公共施設等の更新を行っていく必要があります。
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