笠置町

目的別歳出の分析欄

議会費は、類似団体平均値より高い水準を示しているが、要因としては、人口規模に対して、職員２名、議員８名の体制による人件費が類似団体と比較し高くなっているためである。総務費は、例年同様、類似団体平均に近い水準となっている。前年度より５１，２４６円の減額となったが、新型コロナウイルス特別定額交付金の事業終了が主な要因となっている。民生費は前年度より２９，２３３円増額となったが、こちらも新型コロナウイルス関連事業として、世帯への臨時的な給付事業を実施したことによるものである。衛生費については、前年度より１４，２７２円減額となっているが、新規事業として新型コロナウイルスワクチン接種事業を実施したものの、一部事務組合が行ったし尿処理施設改修事業の終了に伴い負担金が減額したことが主な要因である。農林水産費、土木費については、前年とほぼ同じ水準となっている。商工費については、前年度より１８，６４０円減額となっており、こちらも前年度に実施した新型コロナウイルス対策事業（事業継続おうえん給付金、休業要請対象者支援給付金など）の終了によるものである。消防費は６，３５１円減額となったが、前年度の一部事務組合への負担金が増加したことが理由であり、今年度は例年同様の水準に戻ったということである。教育費についても１３，３９７円の減額となっており、消防費と同様の理由である。公債費については、類似団体平均を下回っているものの、前年度より１２，４５４円の増となり毎年増額となっている。将来負担比率も１．４％となっており、今後も計画的な借入と交付税算入率が高い有効な地方債の借入を実施するとともに、繰上償還も検討するなどして公債費の抑制に努めたい。

性質別歳出の分析欄

人件費、補助費等及び普通建設事業費（うち更新整備）の人口１人当たりの金額が類似団体平均と比較して高い水準を示している。人件費については住民一人当たりの職員数が多いこと、補助費については一部事務組合に対して支出している負担金の割合が多いこと、普通建設事業費（うち更新整備）については施設等の老朽化に伴って施設の更新事業（今年度は庁舎の耐震改修工事や橋りょう補修工事など）を進めていかなければならないことが要因として挙げられる。補助費については前年度と比較し１５３，６２０円減額となったが、これは相楽東部広域連合や相楽郡広域事務組合、相楽中部消防組合が臨時的な事業を実施したことにより、令和２年度においては負担金が増額となっていたことが要因で、今年度減額となったことにより例年と同様の水準となった。その他の項目で類似団体平均を下回っているのは、当町の財政規模が小さいことによるものである。それぞれの項目において微増しているのは、財政規模は変わらないが人口が減少しているためである。扶助費については微増しているものの、類似団体平均との差が大きくなっている。これは各自治体のコロナ対策事業として世帯への給付金事業が実施されたためではないかと推測しており、当町においては同様の事業を実施したものの、対象者数が少なかったのでそれほどの増加には至らなかったと考えている。公債費についてはここ数年上昇傾向にあるが、将来世帯への負担を軽減していくため、繰上償還などによる公債費の削減や、起債を伴う事業については借入額を抑えるための事業の精査や補助金の活用などを模索し、歳出の抑制につなげる。また、積立金については、今年度全国的に上昇している中、当町においても７，９４８円上昇した。これは高度情報ネットワーク基金を廃止し、財政調整基金へ積み替えたことにより積立金としての支出が増額したためであり、基金全体の残高が増えたわけではないが、今後も収入の確保と歳出の抑制に取り組み、基金の増加に努めたい。人口減少が進む中、大幅な人口増は見込めないため、住民一人当たりのコストが増額とならないよう、歳出経費について現状維持や抑制に努める。

施設情報の分析欄

認定こども園・幼稚園・保育所の減価償却率は、類似団体平均と比較して高い水準を示している。これは、当町唯一の保育所が完成から４０年近く経過しているためと考えられる。個別の施設計画を作成し、建物を保全しながら改修していく予定である。公営住宅の減価償却率も類似団体平均値と比較して高い水準を示している。これは、町営住宅が新しいものでも完成から３５年余り経過しているためである。町営住宅長寿命化計画に基づき耐震改修やバリアフリー改修等を進めているが、今後は老朽化し長年空き家となっている木造住宅の除却についても検討を始めていく。また、橋りょう・トンネルについても類似団体均値と比較して高い水準を示している。これは、３１ある橋りょうの多くが昭和４０年代から５０年代に造られているためと考えられる。今後も橋梁長寿命化修繕計画に基づき点検及び改修等を進めていく。

施設情報の分析欄

令和３年度について、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、市民会館と消防施設である。（一般廃棄物処理施設については、一部事務組合で管理、平成３０年度末まで稼働）市民会館としているのは「笠置町産業振興会館」であり、建築から３０年以上が経過しており減価償却率が高くなっている。建物自体も老朽化が進んでいるが、設備等についても大規模な更新ができず一時的な補修で維持している状態である。会議室やホールを有し、町の主要な行催事の開催場所であり、かつ指定避難所にもなっているため、適切な維持管理に努める必要がある。また消防施設についても、防火水槽の減価償却率が高くなっており、これは、多くが昭和４０年代から５０年代に設置されているためと考えられる。今後は老朽化対策に取り組んでいく。一方、庁舎については令和３年度に耐震改修工事をおこなったため、減価償却率が類似団体平均値や京都府平均値を上回った。しかし、耐震に伴う最低限の改修であるため、内部の設備等については更新・改修が必要なものも多く、計画的に検討していく必要がある。