熊野市

財政力指数の分析欄

前年度と同様の結果となったが、類似団体の平均を下回る状況が続いている。理由としては、地域産業の低迷、人口減や高い高齢化率（６５歳以上の人口比率が平成２４年度末３８．４７％）、市民税（個人・法人）の減少等が挙げられ、その傾向は続くと見込まれる。今後は、市税の滞納整理の強化等により自主財源の確保に努めていく。

経常収支比率の分析欄

前年度と同様に類似団体の平均を下回っている。職員数、物件費の各課配分枠の縮小などにより、経常的経費の削減に努めている。引き続き、事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と同様に類似団体の平均を上回っている。主な要因は、毎年度退職者の不補充により職員の削減に努めているものの、合併により市域が拡大したこと及び隣接の南牟婁郡消防事務の受託があげられる。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度同様に類似団体の平均を上回っているが、給与については「国準拠を基本とし、給与制度運営を行う」ことを念頭に今後も取り組みを続けていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

毎年度退職者の不補充により削減に努めており、年々減少傾向にあるが、前年度同様に類似団体の平均を上回っている。主な要因は合併により市域が拡大したこと及び隣接の南牟婁郡消防事務の受託が上げられる。

実質公債費比率の分析欄

前年度と同様に類似団体の平均を下回っている。今後も、起債対象事業の適切な選択と、発行の抑制を継続的に行っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と同様に類似団体の平均を下回っている。主な要因は、繰上償還による地方債残高が減少したことに加え、充当可能基金の増加や基準財政需要額算入見込額が増加したことがあげられる。今後、大型事業を進める上で、地方債残高が増加しないよう公債費とのバランスを注視し、将来世代への負担を強いることがないよう、財政運営に努めていく。

人件費の分析欄

退職者の不補充をはじめとする人件費の削減により、若干改善したものの、退職者数の増加により、今年度においても類似団体平均を上回る結果となっている。

物件費の分析欄

施設の老朽化等に伴う維持補修費等の増加傾向がみられるものの、昨年度と同様の推移となっている。今後は各課への物件費配分枠の調整を行い、総額の抑制に努めてく。

扶助費の分析欄

医療費等の増加などが増加傾向にあるが、前年度同様類似団体平均と比較すると低い割合で推移している。

その他の分析欄

簡易水道事業及び観光施設事業への繰出金はあるものの、類似団体の平均を下回る結果となっている。

補助費等の分析欄

真に効果的な補助金のみとすることで、総額の抑制に努めている。

公債費の分析欄

継続して地方債の発行を抑制しており、一部繰上償還を行っている。今後施設の老朽化に伴う大規模な改修事業などが見込まれるが、後世への負担を平準化させるためにも随時、繰上償還を行い公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

平成２０年度から６５％前後で推移しており、平成２４年度については、類似団体を３．２％下回っている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析