愛知県 >>> 豊根村
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人口減少や高い高齢化率（令和３年度末５０．６％）に加え、村の中心産業（林業・土木建設業）規模の低下、固定資産税収入の柱である大規模償却資産の税収入の経年的減少など、財政基盤は弱い。大規模償却資産の影響もあって類似団体をわずかに上回っているが、現状では収入額を増加させることは困難なため、行政の効率化及び財政の健全化に努める。
類似団体より９．３％高くなっている要因としては、公共施設の指定管理料、電算機器にかかる保守委託が高いこと、広域連携の為に要する一部事務組合や同級他団体への負担金が多額であることなどが挙げられる。事務事業の抜本的な見直し等による事務の効率化を推進し経常経費の削減に努める。
人件費については全ての項目において、類似団体平均を上回っている。これは、学校給食共同調理場や診療所をはじめとした直営施設を運営するため職員数が多いことが要因である。地理的にも周辺市町村と協業しづらい事業が多い。実施可能な業務については、民間業者の活用も含め検討していく。物件費については、微増にとどまっている。引き続き事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費の抑制に努める。
類似団体平均を大幅に上回っているのは、総人口の少なさや、直営施設があることによる職員数の多さが大きく影響している。実施可能な業務については民間業者の活用も含め検討していく。
実質公債費比率の分子である元利償還金については、償還開始となった地方債があったため増加したものの、地域総合整備事業債の償還金が大幅に減（－３０百万円）となったことや、分母にあたる標準財政規模が増加したことにより、令和１年度をピークに減少傾向。しかし、平成３０年度の学校給食共同調理場整備事業の際に借り入れた過疎債の償還が令和４年度に開始されることから、今後元利償還金の増加が予想され、標準財政規模については普通交付税の減額に伴う減少が予想される。
平成２４年度以降将来負担比率は計上されていない。将来負担額よりも充当可能財源等が上回っている状態であるため将来負担比率の計上は無い。令和３年度の充当可能財源等は前年度と比較して微増ではあるが、充当可能財源等自体が減少傾向であるため地方債をはじめとする将来負担額を抑制していく必要があると考えられる。大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入を抑制するなど将来負担額が充当可能財源等を上回らないよう引き続き努める。
前年度と比較して５．７％減少したが、依然として類似団体と比べ比率が上回っているのは、学校給食共同調理場、診療所及び村営バスの各施設を直営で運営しており、職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。引き続き適正な人員管理に努める。
近年は類似団体と同程度の水準。微増の要因として、戸籍システムデータ提供業務委託、三沢高原キャンプ場整備設計委託、健康かるて副本登録対応業務などがある。いずれも臨時的経費。今後、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費抑制に努める。
類似団体平均を下回っている要因としては、対象者が少ないことが主な要因と考えられる。単独事業のもので、制度開始後年数が経過したものについては、制度の必要性を見極め、費用が高止まる事がないように努める。
微増傾向。主な要因としては公共施設等総合管理基金、情報基盤整備基金、村づくり基金、災害対策基金への積み立てによる。今後、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費抑制に努める。
類似団体平均を上回る数値で推移している。ごみ・し尿処理・北設情報ネットワーク運営に係る北設広域事務組合への負担金、広域消防負担金にかかる同級他団体への負担金等が高額で経常的なものとなっている。ごみの減量に努める等、負担金等の軽減につながる対策を検討していく。
平成３０年度をピークに、減少傾向。大型事業の償還完了とともに、地方債発行抑制の効果が出ていると考えられる。今後も、大型事業などを実施するにあたり地方債を借り入れる場合でやむを得ず地方債借入額が増加する年度以外は、地方債の借入抑制に引き続き努める。
前年度と比較して０．４％増加。類似単体と比較して９．４％上回っている。増加した要因としては、物件費及び補助費等の割合が増加したことによる。物件費については、事務事業の改革、採算性の追求、公的支援と住民負担の在り方検討などを推進し経費の抑制に努める。補助費等については、広域連合や事務組合といった広域的な連携が必要とされている中で、今後、本村が単独の判断で決定することのできない負担が増加していくことが考えられるが、ごみの減量の推進など負担金の軽減につながる対策に引き続き取り組んでいく。
（増減理由）大規模工事の実施や使用料収入の大幅減などはなく、財政調整基金の取り崩しは無かった。目的基金については、取り崩しも行ったが、情報基盤整備基金へ４８百万円、豊根村村づくり基金へ３０百万円、公共施設等総合管理基金へ６２百万円の積立を行ったことにより増となっている。（今後の方針）財政調整基金に安易に積立することなく、目的基金を定めて積み立てる。
（増減理由）大規模工事の実施や使用料収入の大幅減などはなく、財政調整基金の取り崩しは無かった。また、積立についても水準維持の観点から積み立てることは無かった。（ただし、利子分のみ積立あり）（今後の方針）財政規模の小さな豊根村においては、１事業の増減による影響が歳出歳入予算に与える影響が多大であり、そのバッファとして財政調整基金を一定程度の水準で維持する方針。ただし、財政調整基金へ安易に積み立てしない。
（増減理由）新型コロナウイルス感染症対策により、臨時財政対策債償還基金費として交付税算定されたものを積立したため増加。（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。
（基金の使途）災害対策基金・・・・・・・災害応急対策に充当豊根村むらづくり基金・・・住民自治活動の経費に充当奨学基金・・・・・・・・・学資貸付金へ充当ヘリポート整備基金・・・・場外離着陸場整備事業に充当情報通信基盤整備基金・・・北設情報ネットワーク負担金等へ充当豊根村公共施設等総合管理基金・・・公共施設の整備、更新、統廃合及び長寿命化事業に充当（増減理由）災害対策基金：増減なし豊根むらづくり基金：くらしを良くする支援事業、新築リフォーム補助金、起業家支援補助金等の実施－８百万円、決算剰余金積立＋３０百万円奨学基金：奨学金貸付により取り崩し－５百万円、返済金積立＋７百万円豊根村ヘリポート整備基金：場外離着陸整備事業に係る起債の償還への充当による取り崩し－７百万円情報通信基盤整備基金：北設情報ネットワーク負担金への取り崩し－１６百万円、決算剰余金積立＋４８百万円豊根村公共施設等総合管理基金：決算剰余金積立＋６２百万円（今後の方針）中長期的には減少していく見込み。目的を定めた積立を実施。
豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し０．６％の増加となっており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。今後も、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設マネジメントを推進する。
前年度と比較すると、６０．５％の減となっているが、類似団体は更に大きく、２２４．３％の減となっている。本村の推移は緩やかだが、類似団体は大きく変化しており、その影響で類似団体に比べて債務償還能力は低いと言える。引き続き地方債の発行抑制等により債務償還比率の分子である将来負担額の増加を抑制に取り組んでいく。
豊根村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の延べ床面積を４．２％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等の検討を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、前年度と比較し０．６％の増加となっており、施設の老朽化が進んでいる。将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源等が多いため比率なし。
過去からの起債抑制策により、実質公債費比率の分子である元利償還金等は年々減少している。令和３年度は元利償還金が前年度に比べ微増だった。普通交付税が大幅増、標準税収入額が微減であったことにより標準財政規模が増加し、実質公債費比率はさらに減少した。しかしながら依然として類似団体より高い数値であるため、引き続き地方債発行額が償還金額を上回らないよう努め、水準を抑える。
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