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景気低迷により法人市民税の税収は減収しているが、類似団体内では高水準となっている。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、地方税の収納率の向上や湾岸部への企業誘致など、一層の財政基盤の安定化に努める。
国家公務員の時限的な給与改定特例法による給与減額支給措置により、昨年度に引き続き高めの水準となっているなか、昨年度より０．９ポイント減少している。なお、国家公務員の給与減額支給措置がない場合は９７．４である。今後も給与体系の見直しを進め、引き続き適正化に努めるとともに、意欲を持って働ける給与制度への転換を図る。
退職者の補充抑制により類似団体平均を下回ってはいるが、市民サービスを低下させることなく、新規採用を抑制するなど、より適正な定員管理に努める。
人口千人当たりの職員数が類似団体と比較して低くなっているため、人件費についても類似団体平均をやや下回っている。今後も給与体系の適正化を図りつつ、新規採用職員数の抑制などにより人件費の削減に努める。
物件費に係る経常収支比率が類似団体平均よりも高くなっているのは、職員代替の臨時職員の増加による賃金の増加や類似団体に比べ公共施設が多く施設の維持管理費が膨らむためである。今後は臨時職員の人員配置見直しや効率的な施設管理をし、なお一層の経費削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、子ども医療費の助成対象年齢を「１５歳に達する年度末まで」としていることなどがあげられる。今後は扶助費が増加する見込みのため、資格審査等の適正化に努める。
その他に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。主なものは特別会計への繰出金であるが、今後も特別会計について適正な財源の確保に留意し、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
類似団体平均を上回っているのは、ごみ廃棄処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、それらに対する負担金が多くの比率を占めるためである。今後は負担金の適正化をすすめ、経費の削減に努める。
公債費以外に係る経常収支比率は、前年に比べ１．８ポイント改善している。今後も税収の大幅な増加が見込めない状況であるため、必要最小限度の事業費に抑制するよう努める。
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