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長引く景気低迷等による観光業の衰退が商店街の空洞化や就労先の不安定化を招き、稼働年齢層の流出が少子高齢化に拍車をかけており、当該指数の構成分子である基準財政収入額については、平成２１年度から４年連続で減少している。この結果として平成２４財政力指数は０．５１と前年度に比べ０．１％の減少となっている。今後は平成２３年３月に策定された「第５次行財政改革大綱」に基づき、歳入確保・歳出削減を推進し、財政基盤の強化に努めていく。
歳出（分子）は人件費（－３３百万円）、公債費（－１６百万円）等において減となったものの、扶助費（＋４２百万円）や物件費（＋３３百万円）の増額等により全体で１５百万円の増加となった。歳入（分母）は地方交付税（＋２４百万円）、臨財債（＋９百万円）等の増があるものの、地方特例交付金については児童手当及び子ども手当分、自動車取得税交付金分がなくなったことにより－２４百万円、地方税については固定資産税、市町村民税等の減収により－１０２百万円の減、全体として－１０１百万円の減少となった。結果として、昨年度から１．７％悪化し、８８．９％となっている。今後も物件費、扶助費等の増加が見込まれる一方で、歳入の増加要因が地方交付税等依存財源によるもののみであるため、今後も経常収支比率の悪化が懸念される。
物件費は増加したものの人件費の減少から、結果として２，３１６円の減少となったが、最近５年間の増減においては、増加傾向にあることは間違いなく、人口においても、毎年減少が続いているため、次回国調人口の数字が反映されると、更なる増加が見込まれる。今後は人口規模に合わせた事業の見直しを検討していく。
前年度比較０．５％の増加となった。下田市では平成１８から平成２２まで、独自の給与カットを段階的に実施しており、カット率の緩和にあわせ、数値も悪化、カットを終了した平成２３において、急激な増加となった。本年度の数値については全国類似団体と比較し、０．６％低い数値となっている。
前年度に比較し、０．０６％の増加となった。また全国類似団体との比較では、１．７９人高い数値となっている。平成２３年３月に策定した下田市第４次定員適正化計画により、事務の適正化とあわせて、適切な定員管理を目指していく。
地方債許可基準１８％を下回る１２．１％となり、前年度の１２．８％に比べ０．７％改善している。また、直近３年間の平均である当該数値について、平成２４年度単年でみると１１．６％であり、毎年減少傾向は続いている。これは、「元利償還金の額」、「公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金」等が毎年減少していることが要因の一つとして挙げられ、近年公債費の抑制に努めている結果と考えられる。ただし、今後においては大型事業の実施が予定されているため、公債費の増加とともに、当該数値の増加も予想される。計画的かつ効率的な事業執行により、事業費の抑制に努めていく。
早期健全化基準３５０．０％を下回る７０．１％で、前年度の７６．９％に比べ、０．２％悪化した。地方債現在高の減少等により、将来負担額が３０２百万円減少、財政調整基金、庁舎建設基金への積立等により充当可能財源等が増加したため、将来負担比率の分子要素は４０８百万円減少したが、標準財政規模の減少等により、分母要素も減少したため、数値の微減となった。類似団体平均との比較では１０．１％高い数値を示しており、今後も後世への負担の軽減のため、財政の健全化を図っていく。
平成２３：２４．３％から０．１％の減少。全国の類似団体の平均と比較して０．６％低い数値となっている。職員数の削減は計画を上回るペースで実施しており、今後も適切な定員管理をすすめていくことで、人件費の抑制を図っていく。
前年度と比較し、０．７％の増加。全国類似団体平均との比較では、１．５％低い数値を示している。物件費については、システム関連経費の占める割合が高くなっており、今後は広域市町村による事務の共同処理等、コストの低減化を図るための新たな検討を進めていく必要がある。
平成２３より＋０．８％の増加となった。全国の類似団体平均と比較すると２．３％低い数値であるが、、障害福祉サービス費や生活保護扶助費といった社会保障経費は、全国と同様今後も増加が予想され、資格審査等の適正化など事業費の抑制に努めていく。
維持補修費、繰出金等が該当しており、前年度と比較し、同一数値の１７．６％となった。本項目において、多くを占めているのが繰出金であり、下水道事業会計、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険等の特別会計への繰出金が該当となる。
前年度と比較し、０．２％の増加。全国類似団体との比較では、０．５％低い数値となっている。補助金交付事業評価の取組については、評価基準や見直し等の視点を整理しながら、平成１８年度よりすすめており、交付の適正性等について、さらなる検討が必要である。
前年度と比較し、０．１％悪化した。全国類似団体平均と比較すると、１．８％低い数値となっている。公的補償金免除繰上償還等による元利償還金の減少や、大型事業等の抑制により、ここ数年低下傾向にあるが今後、大型事業の実施を予定しているため、公債費の増加が見込まれる。
前年度と比較し、１．６％の増加、全国類似団体との平均と比較し、同一の数値となっている。社会保障等による扶助費、システム関連経費等に伴う物件費の増加傾向が顕著である。歳出の削減とともに、経常一般財源の確保していくことで財政の健全化を推進していく。
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