岐阜県 >>> 白川村
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財政力指数は、前年度より０．０２ポイント減少の０．３４であるが、類似団体よりは上回っている。ダムや水力発電所などの大規模償却資産税があるため固定資産税の収入額が大きく、村税に占める割合が８割を超えているが、大規模償却資産税は年々減少する特徴がある。これに対し、ふるさと納税が増加しており、第２次総合戦略の目標「人口は維持以上を目指し、持続可能な村を創る」を達成に向け有効に活用するなど、今後も財源確保を図りつつ、引き続き財政基盤の強化に努める。
経常収支比率については、前年度より３．４ポイント改善し６８．７となった。歳入面では地方債が前年に比べ１８１．９％増加し、寄付金においても７８．５％増加したことにより、歳出への臨時充当財源が増加した。歳出面では普通建設事業において４５．３％増加し、大雪により臨時的な除雪に掛かる維持補修費が増加した影響も、要因となっている。類似団体に比べ低い水準ではあるが、今後も義務的経費の抑制に努める。
人口１人当たりの人件費・物件費等は、類似団体と比較した場合５３６，０２８円上回っている。経費から見ると人件費は前年度より２．４％増加し、物件費においては７．４％減少している。物件費の減額においては、福祉センターの除却に掛かった経費の減少などが要因である。前年度に比べ決算額が増加している要因としては、当村は人口が少なく、そして減少もしていることもあり、１人当たりの行政コストという面では非常に高額となっている。
ラスパイレス指数については、類似団体に対しほぼ同数値となっている。人事院勧告に基づく給与改定となっており、人事評価制度を導入した昇給体制を進めるなど、今後も適正な給与水準を保っていく。
定員適正化計画に基づいた新規採用に努めてきたが、計画と比較して職員数が減少しており、住民に対するきめ細やかなサービス提供に支障を及ぼすことから、会計年度任用職員の採用を行っている。分母に当たる村の人口が少なく、分子に当たる職員数は、安定した行政サービス遂行により減らす事はできず、人口当たりの職員数が、類似団体よりも８．３８人多い結果となっている。今後も、移住定住促進及び少子高齢化対策や企業誘致による雇用対策などを推し進め、人口増加を図る必要がある。
過去に行った大規模な建物改修や道路改良等の償還が始まったことにより実質公債費比率は前年度より０．１％悪化しているが、類似団体から見ると依然低い水準を保っている。令和４年度においても継続事業として、体育館及び保育園の改修工事を実施し、引続き村道改良などの建設事業を行っているため、地方債の借入は大きくなるが、計画的に事業を実施することにより、借入総額を抑制するなどの財政安定化を図る。
過疎対策事業債など基準財政需要見込額に算入される地方債の借入を中心に行っており、地方債残高等の将来負担額よりも、充当可能財源等が上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後も地方債の借入は計画的に行い、後世に負担をかけることのないよう財政健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は類似団体を６．６ポイント下回っている。新規採用は行っているが、中途退職者が依然多いため、結果として職員数の増加に繋がらず、定年退職や会計年度任用職員の採用により、経費の減少が現れている。社会人経験者採用も含め職員の必要数を確保しつつ人件費の抑制ができるよう計画的に採用を進める。
物件費に係る経常収支比率については、類似団体と比べほぼ同数値である。経費としては、委託の割合が大きく高齢者の外出支援運行業務や給食センター管理業務、リサイクル運営事業などの経費である。また電算管理に関する保守管理経費は年々増加しつつあり、今後も現状を確認しながら節減対策や行政改革に取り組む必要がある。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体を１．７ポイント下回っており、毎年類似団体を大きく下回っている状況である。生活保護世帯が少数であるため、費用負担が低く安定しているが、少子化対策などの事業では積極的に取組む必要があり、高齢化も進んでいるため、計画的な事業の支出を検討しつつ、効果的な高齢福祉対策や児童の養育支援などを進める必要がある。
その他経費に係る経常収支比率は、類似団体と比べほぼ同数値である。前年度より数値が低くなったのは、簡易水道特別会計において、配水管布設替え工事の完了により、施設維持管理経費や元利償還金に充当できる自己財源が増加し、これにより一般会計からの繰出金が減少したことで、前年度より数値が下がったことが、主な要因と考えられる。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体と比べ４ポイント下回っている。財政規模が小さいため、歳入財源の充当によっては大きく数値が変動しやすい。補助金規則の見直しや負担金の内容確認など、不用と思われる経費の削減を図っており、今後も費用効果の高い事業を精査し、事業を進めていく必要がある。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体と比べ１．７ポイント下回っている。地方債発行は平準化するよう計画的に借り入れを行っているため大きな変動は見られないが、今後も企業誘致や村道改良工事など普通建設事業による地方債の借入が一時的に増加し、また新庁舎の建設を今後において計画しているため、中長期的な借入額の計画を行い、公債費の抑制に努める。
（増減理由）基金全体では昨年度と比較し増加している。減債基金を最も多く積立てを行っており、次いで財政調整基金の積立てであり、全体で約５億６千４百万円の増額となっている。（今後の方針）新型コロナウイルス感染症の拡大等により経済的に打撃を受け財源不足に陥る可能性や企業誘致に関する経費・施設の解体経費など、基金を取り崩して財源を補う必要が考えられるため、計画的に事業を進め経費の削減に努める必要がある。
（増減理由）財政調整基金に５千５百万円積立てを行っているが、前年度の額と比較すると約１／３程度としており、減債基金への積立額を多くしている。（今後の方針）年々施設の老朽による解体工事が増加しており、特に今後発生する旧学校施設などの大規模施設に対しては、基金取崩しにて財源を補う必要があるため、財政状況を見ながら現状の保有額を確保しつつ、今後の施設解体計画などによっては積増しを検討していく必要もある。
（増減理由）減債基金においては、４億９千万円の積立を行っており、財政的には安定しているが村債の償還は増加傾向であるため、償還財源の確保と健全財政の運営に資するよう、適切な積立額の管理を行っていく必要がある。（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現在の保有基金額を維持する予定である。
（基金の使途）災害基金：災害の応急対策及び被災者の支援並びに見舞金や弔慰金の支給のため基金を積立てる。ふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の利活用に係る集落共同生活支援をはじめ、村の活性化を図るための資金積み立てる。庁舎建設基金：白川村の新庁舎整備に必要な経費に充てるための資金を積立てる。世界遺産合掌造り集落保存協力基金：世界文化遺産に登録された白川郷合掌造り集落を、人類の誇るべき遺産として後世に伝えるための維持管理に必要な資金を積立てる。せせらぎ公園小呂駐車場整備基金：せせらぎ公園小呂駐車場の維持管理経及び駐車場の円滑な運営を図るため、基金を積立てる。森崎育英交付基金：教育活動等に充てる基金を積立てる。学校施設整備基金：村内学校施設整備及び維持管理に必要な資金を積立てる。未来を担う人材育成基金：企業版ふるさと納税により、育英目的のため村へ寄付された資金を効果的に運用するため基金を積立てる。小水力自家発電所基金・戸ヶ野用水清流発電所基金：小水力発電施設の維持管理経費に充てる基金を積立てる。（増減理由）小水力自家発電所基金・戸ヶ野用水清流発電所基金：今後の施設大規模改修に掛かる費用の積立てを行い、それぞれ増加となった。庁舎建設基金：新庁舎整備に必要な経費に充てるための基金へ、利息分を積立てし増加となった。世界遺産合掌造り集落保存協力基金：世界文化遺産に関する事業に経費に基金を充てたため、減額となった。未来を担う人材育成基金：企業版ふるさと納税への寄付により、積立てを行い増額となった。（今後の方針）学校施設整備基金においては、白川郷学園後期課程の校舎及び体育館の老朽化に備え、計画的に増額することが見込まれる。庁舎建設基金においては、新庁舎整備に関して計画段階であり、現状の基金保有額を維持する予定である。積立に関して無理のない積立額を予算に応じて検討し、今後の大規模な建設事業等に向けて保有額を高める必要がある。
有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にある。固定資産台帳整備により、資産の状況把握が容易となった。公共施設等総合管理計画は策定済であり、個々の施設計画についても整備が完了した。建物及び工作物の新規取得もあるが、年度進行に伴う減価償却も行われているため、有形固定資産減価償却率は小幅な変動となっている。
債務償還比率は類似団体と比較して低い状況となっているが、令和３年度においては比率算出における充当可能財源（充当可能基金が前年度比６億１千万円増加）が将来負担額を上回っていることから０．０％となっている。近年、施設の老朽化等に対応するため投資的経費が増加し、財源においては地方債を中心に充てているため、普通交付税措置のある地方債を活用し、適切な財政運営を保っていく。
将来負担比将来負担比率については皆無となっている。充当可能基金についても毎年順当に積増しができている状態ではある。有形固定資産減価償却率が高い建物としては役場庁舎（建築年：昭和41年）が挙げられるが、老朽化対策と災害時の防災拠点としての機能確保が必要不可欠であり、建設時は大きな財源を伴うため、新庁舎建設基金への積立により財政的な負担軽減に繋がるよう計画的に積増しを行っている。
将来負担比率は無く、実質公債費比率は低水準となっている。これは基準財政需要額に算定される額が大きい地方債を中心に借入を行っているためであり、今後も借入に関しては交付税算入率の高い過疎対策事業債等を中心に計画的に行い、将来負担比率及び実質公債費比率が引き続き低水準で推移するよう努める。
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