上松町

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費であり、令和３年度決算では前年度比３１，９１８円／人の増（＋１６．６％）となった。増加の要因は、子育て世帯・住民税非課税世帯等臨時給付金事業の実施による扶助費の増である。また、民生費の中で構成比が最も高いものは扶助費であり、社会福祉費における障害者自立支援に係る経費が大半を占めている。次いで総務費であり、令和３年度決算では前年度比３６３，２８２円／人の減（－６３．７％）となった。新庁舎建設事業に係る備品購入・業務委託により物件費は増加し、財政調整基金及び減債基金への積立金の増加があったものの、新庁舎建設事業に係る本体工事及び特別定額給付金事業の減少により、全体としては大きく減少となった。土木費については、平成２９年度の橋梁架替事業完了以降減少傾向にあったが、令和２年度以降は老朽化による道路橋りょう修繕事業、定住促進住宅建設・改修事業、除排雪経費の増加等により増加傾向にある。その他増加率の大きいものとして、災害復旧費については令和３年８月豪雨災害による増加、衛生費については新型コロナウイルスワクチン予防接種事業による増加、公債費については木曽広域ＣＡＴＶＦＴＴＨ化事業、新庁舎建設事業の償還開始による増加が挙げられる。また、令和２年度以降の商工費については、事業者支援補助金等の新型コロナウイルス感染症対策の実施により比較的高水準となっている。災害復旧費を除く全ての項目において類似団体内平均値を下回っているものの、全体を通して人口減少及び公共施設等維持管理に係る費用の増加が影響を及ぼしているため、業務内容の見直しを行うとともに過大な投資となることのないよう公共施設等総合管理計画等により今後の施設等の在り方について十分検討し、経費の削減を図りたい。

性質別歳出の分析欄

令和３年度における歳出決算総額は住民一人当たり１，０６０千円、令和２年度決算１，３４０千円と比較して２８０千円（２０．９％）減少しているが、全ての経費に共通する事項として人口減少による増加傾向が見られる。最も経費が大きいのは補助費等であるが、大きく減少（対前年－８４，３５１円／人（－２７．２％））しており、これは新型コロナウイルス感染症対応のための特別定額給付金、事業者支援補助金等の減によるものである。次いで人件費（対前年＋１３，２４０円／人（＋７．２％））であり、増加は災害・新型コロナウイルスワクチン接種対応による時間外手当、会計年度任用職員手当の増、選挙の実施、前年度事業費支弁人件費の影響によるものである。なお、人件費については令和２年度に大きく増加しており、これは会計年度任用職員制度移行によるものである。また、補助費等と人件費で歳出総額の約４０％を占めている。次いで物件費（対前年＋３８，７８３円／人（＋３０．９％））であり、主に新庁舎建設に係る備品購入・業務委託、ＧＩＧＡスクールに係る業務委託の実施によるものであるが、地域おこし協力隊の増員や、業務電算化による保守点検・機器使用料、各種計画策定・更新に係る委託料など、物件費は増加傾向が続いている。なお、令和２年度の減少は会計年度任用職員制度移行による賃金の減少によるものである。その他増減の大きいものとして、災害復旧事業費（対前年＋２９，５４１円／人（＋２５８．８％））は令和３年８月豪雨災害によるもの、扶助費（対前年＋２６，７９３円／人（＋４８．８％））は子育て世帯・住民税非課税世帯等への臨時給付金によるものである。施設等の老朽化が進み維持補修・更新整備に係る費用は増加傾向にある中で、維持補修費・普通建設事業費は類似団体内平均値を下回っているものの、公共施設等総合管理計画等により過大な投資となることのないよう今後の施設等の在り方・維持修繕方法等について十分検討し、経費の削減を図りたい。補助費等、災害復旧事業費以外の性質については類似団体内平均値を下回っているものの、人口の減少が著しく進む中、業務内容について一つ一つ見直しを行いコスト削減に努めていく。

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は類似団体の平均値と比較して道路が低くなっており、その他は同程度かわずかに高くなっている。公民館の有形固定資産減価償却率は９９．７％となっており、類似団体と比較してかなり高くなっているが、耐用年数を経過する施設が多くなっていると考えられる。今後は、計画により建て替えや改修、統合など進める必要がある。一人当たりの延長・面積については、全ての項目で類似団体の平均値と同程度となっており大きな差がない。

施設情報の分析欄

有形固定資産償却率は、類似団体と比較し、一般廃棄物処理施設、庁舎がそれぞれ建て替えにより低くなっており、その他は高くなっている。体育館・プールと健康保健センター・保健所が昨年度と比較して低くなっているのは、改修工事が行われたものによる。一人当たりの面積は、消防施設が類似団体より大きくなっているものの大きな差はない。その他は同程度か低い状況にある。