長野県 >>> 泰阜村
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当村は人口減少や高齢化及び中心となる産業が少ないため税収が乏しい。今後についても財政力指数が改善する要素がないため、急激な悪化はないものの緩やかに推移していくと推測される。そのため、移住・定住を念頭においた施策や新たな産業の開拓等積極的な施策を行うとともに行政の効率化を行い、今後も財政健全化に努めていく。
繰上償還により地方債が減少したため、公債費や地方債償還に充てる繰出金が減少したことにより、平成２３年度とほぼ同水準を維持することができた。今後は、定年退職者を見据えた職員補充による人件費の増加等数値の悪化が懸念されるが、新規発行地方債の抑制を行うなどして健全な財政運営に努めていく。
ここに入力計画的な職員採用を行ったことにより人件費は６％減少したが、民生費、土木費、農林水産費等の物件費が増加したことにより物件費全体で４．８％増加した。そのため、全体で前年度とほぼ同水準の数値となった。当村は過疎地のため、今後も人口減少がつづき住民１人当たりの数値は上昇する可能性もあるが、効率的な行政運営に努めることにより、水準を維持できるように努めていく。
ここに入力当村は以前より類似団体平均を大きく下回っていたが、平成２３年度の国家公務員の給与削減によりラスパイレス指数は９６．１となった。平成２４年度も同じ状況となったことにより指数は同水準となった。
退職職員不補充を基本に、正規職員数を削減し財政健全化に努めた。そのため、人件費は抑制できたものの長年の不補充により職員の年齢階層に極端な歪みが発生した。また、この先５年間で定年退職者が８名いることを考慮し、平成２４年度は事務職２名、医療職１名の職員採用を実施したため、平成２３年度よりも数値が上昇した。
新規発行地方債の抑制や、高利率地方債の繰上償還により数値は順調に改善が進み、類似団体平均に近づきつつある。現在までは財政健全化と住民サービスに重点をおいてきたが、繰上償還が一段落したことにより、今後は住民サービスに重点を置いた行政を行っていくこととなるため、実質公債比率の改善は鈍化することが想定される。
平成１９年度より実施してきた繰上償還によって、地方債残高が減少したことや堅実な基金の積み立てを行ったことにより今回、数値が「０．０」となった。今後も数値が悪化しないよう、新規発行地方債の抑制及び経費の削減に努め、安定した財政運営を進めていく。
当村では、退職職員不補充を基本に、平成９年に６４人だった正規職員を平成２４年度には４１人にまで削減し財政健全化に努めた。しかし、長年の不補充により職員の年齢階層に大きな歪みが生じ、また、この先定年退職者が増加する見込みであるため、今後は人件費の状況を考慮しながら計画的な職員採用を行い、水準の維持に努めていく。
財政健全化のため経常経費の削減に努めているが、現状ではこれ以上の削減は望めない状況である。しかしながら、数値は大きな増減を示すことなく、前年度とほぼ同水準を維持している。今後、総合行政システムの効率化を実施するため、若干の悪化が予想される。
平成２３年度と比較すると数値に大幅な増減は見られず、今後においても悪化しないものと思われるが、この５年間でみると若干の増加傾向にあることから今後も状況を考慮しつつ、水準の維持に努めたい。
繰上償還の効果もあり、この数年は改善傾向にあった数値が、平成２４年度に悪化した原因は、過疎対策事業債の元金償還が２年分まとめて開始したことによりものである。悪化は一時的なものであるが、今後は財政健全化と住民サービスの両立を目指した財政運営を行うことから、改善率は鈍化するものと推測される。
昨年度に比べ、人件費以外の項目がほぼ同水準となったことから人件費分減少傾向となった。今後、職員の採用により人件費は増加するが全体としては大きな増減はなく緩やかに増加することが予想される。
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