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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率(29年4月現在36.4%)に加え、長引く不況や主要産業である農業及び観光業の低迷等により、財政基盤は弱く、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地域経済の活性化の推進や徴収努力を進めるなど、収入確保を図る。また、行財政健全化プランにおける適正な職員定数管理を含めた経常経費の抑制と、事務事業評価による施策の重点化を進め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:70/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度から上昇し、類似団体平均を0.2%上回る91.2%となった。最大の要因は、普通会計から下水道事業をはじめとした特別会計への繰出しによるものが大きく、他会計繰出金が含まれる「その他」費目が26.3%と類似団体の中でも高水準になったことによる。当市は、全市下水道化計画を積極的に進め、平成28年度末では約99%の下水道普及率を誇るが、短期間での整備により下水道会計への繰出しが多額となり、経常収支比率を押し上げる結果となった。下水道会計の健全経営を目指すとともに、行財政健全化プランによる人件費の適正な管理及び施設の管理経費など、更なる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:63/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び維持補修費が高いことにある。物件費では、職員削減の反動により賃金が平均と比較して15千円、205%と高水準となっている。また、維持補修費では、豪雪地帯の当市の特徴として、除雪経費が類似団体と比べて高く、土木費において23千円、488%と類似団体を大幅に上回っている。なお前年度から6千円減少の主な要因はふるさと寄附金の減少による経費の減によるものである。今後は、第5次行財政改革大綱による人件費の適正な管理、人件費の一層の抑制、賃金を含めた経常的経費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図っていく。

類似団体内順位:121/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を1.3ポイント下回っている。引き続き、財政状況に鑑みた適正な昇給・昇格の運用に努める。

類似団体内順位:31/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成27年2月に策定した飯山市行財政健全化プランに基づき、職員削減を実施しており、今後も、退職者とのバランスをとりつつ適正な人員管理を進める。

類似団体内順位:49/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

24年度と比較すると、当市は3.0ポイントの減、類似団体平均は2.8ポイントの減となっており、類似団体平均との差は縮まっているが、今後は、過疎脱却に向けた事業実施に伴う過疎債の活用、北陸新幹線飯山駅周辺の区画整理等整備など重点事業への投資を図ってきたことにより地方債償還額が増加することが考えられる。事業の選択と集中を図ることで、重点事業以外の新規事業の着手を抑え、新規地方債の発行を抑制し、さらに、実質公債費比率の構成要因でもある下水道事業への繰出金について、段階的に下水道料金の見直しを行なうことで繰出金を抑制し、起債許可団体の18%を超えないよう努める。

類似団体内順位:79/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年と比較し12.3ポイントの改善、類似団体平均を11ポイント下回った。将来負担比率が改善した要因としては、過疎債借入に伴い地方債の現在高は増加したが、下水道事業の起債償還が進んでいることに伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したこと。また、充当可能基金の増加や基準財政需要額算入見込額の増加による充当可能財源等が増加したことなどが考えられる。

類似団体内順位:49/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると3.6%下回っている。要因として、ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合で行っていること、行財政健全化プラン等により職員数削減を進めてきていることなどが考えられる。その反面、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や物件費に含む賃金などの人件費に準ずる費用は、人口1人当たりの歳出決算額で類似団体平均を大きく上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。

類似団体内順位:20/128

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率では類似団体とほぼ同水準ではあるが、人口1人当たりの決算額では、職員削減の反動により賃金が平均と比較して15千円、205%と高水準となっている。また、ふるさと寄付金の経費として需用費が平均と比較して28千円、204%と高くなっている。行財政健全化プラン等により職員数削減を進めてきていることで、職員人件費から嘱託・臨時職員賃金(物件費)へのシフトが起きていることが原因と考えられる。

類似団体内順位:89/128

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は類似団体を3.1%下回っているが、、生活保護費の額は入院等の経費が増加したことにより昨年と比較して1千円増加している。今後も資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位:12/128

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は26.3%で類似団体平均を大きく上回っている。このうち繰出金分が20.2%にのぼり、特に下水道事業会計への繰出しが数値を押し上げている。全市下水道化計画により下水道施設の整備を積極的に進めてきた結果、平成28年度末には下水道普及率は99%に達したが、反面下水道債の償還等に係る下水道会計への繰出しが多額となっていることが、この主たる要因である。下水道事業会計の健全化を図るとともに、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

類似団体内順位:128/128

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準の11.8%となっており、人口1人当たりの決算額では、類似団体を上回っているが、補助金等見直し検討委員会の設置により、毎年度見直しを行うことにより、補助金・負担金の縮小・廃止を実施している。

類似団体内順位:79/128

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を6.6%下回る12.9%となった。一方、人口1人当たりの決算額では、公営企業債の償還相当繰出金・一部事務組合の起債償還相当負担金などはいずれも類似団体平均より高い数値となっている。これは、下水道事業特別会計への繰出しや岳北広域行政組合への公債費分負担金が高額になっていることによる。今後は必要最低限の新たな過疎対策事業債や新規発行債を抑制して、健全な財政運営に努めていく。

類似団体内順位:8/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率では、類似団体を6.8%上回っており、中でも下水道事業会計への繰出が多くを占める繰出金が20.2%となっている。類似団体との比較では、繰出金を含むその他の項目以外は同水準もしくは下回っている。下水道事業会計については、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るよう努める。

類似団体内順位:115/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり73千円となっており、類似団体と比較して一人当たり13千円増となっているが、飯山市立城南中学校移転事業・給食センター移転事業に伴う普通建設事業費の増によることが主な要因である。総務費は住民一人当たり151千円と類似団体と比較して66千円高くなっているが、前年度と比較すると30千円の減となっている。これはふるさと納税に要する物件費によることが、主な要因である。(平成28年度は前年度より寄付金額が減少したため、物件費も前年比で減となっている。)

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費は住民一人当たり117千円と類似団体と比較して41千円高くなっている。要因はふるさと納税に要する経費によるもので、前年度との比較では18千円の減となっているがふるさと納税の寄付金の減額によるものである。積立金についても、住民一人当たり40千円と類似団体と比較して19千円高くなっており、前年度との比較では16千円の減となっているが、同様にふるさと納税の寄附金によるものである。普通建設事業費は住民一人当たり91千円と類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは平成26年度末北陸新幹線飯山駅開業に伴う駅周辺整備事業の増加等によるものである。前年度との比較では144千円減となっているが、整備については平成28年度でほぼ完了し、今後は公共施設総合管理計画に基づき計画的な管理に努めていく。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

標準財政規模に対する財政調整基金残高比率は平成28年度のふるさと寄附金による基金の積み立てにより前年度に比べ5.29%上昇した。実質収支額比率及び実質単年度収支比率は、それぞれ収支額の減少により下降した。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

連結実質赤字比率については、構成する会計全てにおいて黒字であり、標準規模構成比では、一般会計と水道事業会計で全体の約86%を占めている。今後も、連結実質赤字が発生する見込みはない。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金等における構成比は、元利償還金と公営企業債の元利償還金に対する繰出金で全体の約93%を占めている。この中で、元利償還金が前年度比で3.5ポイント増加。また公営企業債については、0.1ポイントの減少となっている。平成28年度より平成23年度の過疎債借入事業の元金償還が始まり増加している。今後も過疎債の元金償還が進むため増加していくものと思われる。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

将来負担額において、一般会計等に係る地方債の現在高が47%を占め、次いで公営企業債等繰入見込額が34%となっている。また、充当可能財源では、後年度以降に普通交付税の算定要因となる額を示す基準財政需要額算入見込額が76%と全体の約3/4を占めている。一般会計等に係る地方債の現在高は増加しているが公営企業債の償還が進んでいることなどから将来負担額(A)は減少している。また、ふるさと寄附金の増による充当可能基金の増加などから充当可能財源等(B)が増加していることで、将来負担比率の分子が前年度比22.7ポイント減少したと考えられる。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後実質公債費率は、過疎脱却に向けた事業実施に伴う過疎債の活用、北陸新幹線飯山駅周辺の区画整理等整備など重点事業への投資を図ってきた、起債の償還が来年度以降始まることから実質公債費比率は更に上昇していくことが考えられるため、一層公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村