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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２９年４月現在３６．４％）に加え、長引く不況や主要産業である農業及び観光業の低迷等により、財政基盤は弱く、依然として類似団体平均を大きく下回っている。今後は、地域経済の活性化の推進や徴収努力を進めるなど、収入確保を図る。また、行財政健全化プランにおける適正な職員定数管理を含めた経常経費の抑制と、事務事業評価による施策の重点化を進め、財政の健全化を図る。
前年度から上昇し、類似団体平均を０．２％上回る９１．２％となった。最大の要因は、普通会計から下水道事業をはじめとした特別会計への繰出しによるものが大きく、他会計繰出金が含まれる「その他」費目が２６．３％と類似団体の中でも高水準になったことによる。当市は、全市下水道化計画を積極的に進め、平成２８年度末では約９９％の下水道普及率を誇るが、短期間での整備により下水道会計への繰出しが多額となり、経常収支比率を押し上げる結果となった。下水道会計の健全経営を目指すとともに、行財政健全化プランによる人件費の適正な管理及び施設の管理経費など、更なる経常経費の抑制に努める。
類似団体平均を上回っている要因は、物件費及び維持補修費が高いことにある。物件費では、職員削減の反動により賃金が平均と比較して１５千円、２０５％と高水準となっている。また、維持補修費では、豪雪地帯の当市の特徴として、除雪経費が類似団体と比べて高く、土木費において２３千円、４８８％と類似団体を大幅に上回っている。なお前年度から６千円減少の主な要因はふるさと寄附金の減少による経費の減によるものである。今後は、第５次行財政改革大綱による人件費の適正な管理、人件費の一層の抑制、賃金を含めた経常的経費の抑制に努め、行政コストのスリム化を図っていく。
平成２７年２月に策定した飯山市行財政健全化プランに基づき、職員削減を実施しており、今後も、退職者とのバランスをとりつつ適正な人員管理を進める。
２４年度と比較すると、当市は３．０ポイントの減、類似団体平均は２．８ポイントの減となっており、類似団体平均との差は縮まっているが、今後は、過疎脱却に向けた事業実施に伴う過疎債の活用、北陸新幹線飯山駅周辺の区画整理等整備など重点事業への投資を図ってきたことにより地方債償還額が増加することが考えられる。事業の選択と集中を図ることで、重点事業以外の新規事業の着手を抑え、新規地方債の発行を抑制し、さらに、実質公債費比率の構成要因でもある下水道事業への繰出金について、段階的に下水道料金の見直しを行なうことで繰出金を抑制し、起債許可団体の１８％を超えないよう努める。
将来負担比率は前年と比較し１２．３ポイントの改善、類似団体平均を１１ポイント下回った。将来負担比率が改善した要因としては、過疎債借入に伴い地方債の現在高は増加したが、下水道事業の起債償還が進んでいることに伴い、公営企業債等繰入見込額が減少したこと。また、充当可能基金の増加や基準財政需要額算入見込額の増加による充当可能財源等が増加したことなどが考えられる。
人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると３．６％下回っている。要因として、ゴミ処理及び消防業務を一部事務組合で行っていること、行財政健全化プラン等により職員数削減を進めてきていることなどが考えられる。その反面、一部事務組合の人件費分に充てる負担金や物件費に含む賃金などの人件費に準ずる費用は、人口１人当たりの歳出決算額で類似団体平均を大きく上回っており、今後はこれらも含めた人件費関係経費全体について抑制していく必要がある。
物件費に係る経常収支比率では類似団体とほぼ同水準ではあるが、人口１人当たりの決算額では、職員削減の反動により賃金が平均と比較して１５千円、２０５％と高水準となっている。また、ふるさと寄付金の経費として需用費が平均と比較して２８千円、２０４％と高くなっている。行財政健全化プラン等により職員数削減を進めてきていることで、職員人件費から嘱託・臨時職員賃金（物件費）へのシフトが起きていることが原因と考えられる。
扶助費に係る経常収支比率は類似団体を３．１％下回っているが、、生活保護費の額は入院等の経費が増加したことにより昨年と比較して１千円増加している。今後も資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他に係る経常収支比率は２６．３％で類似団体平均を大きく上回っている。このうち繰出金分が２０．２％にのぼり、特に下水道事業会計への繰出しが数値を押し上げている。全市下水道化計画により下水道施設の整備を積極的に進めてきた結果、平成２８年度末には下水道普及率は９９％に達したが、反面下水道債の償還等に係る下水道会計への繰出しが多額となっていることが、この主たる要因である。下水道事業会計の健全化を図るとともに、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体とほぼ同水準の１１．８％となっており、人口１人当たりの決算額では、類似団体を上回っているが、補助金等見直し検討委員会の設置により、毎年度見直しを行うことにより、補助金・負担金の縮小・廃止を実施している。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．６％下回る１２．９％となった。一方、人口１人当たりの決算額では、公営企業債の償還相当繰出金・一部事務組合の起債償還相当負担金などはいずれも類似団体平均より高い数値となっている。これは、下水道事業特別会計への繰出しや岳北広域行政組合への公債費分負担金が高額になっていることによる。今後は必要最低限の新たな過疎対策事業債や新規発行債を抑制して、健全な財政運営に努めていく。
公債費を除いた経常収支比率では、類似団体を６．８％上回っており、中でも下水道事業会計への繰出が多くを占める繰出金が２０．２％となっている。類似団体との比較では、繰出金を含むその他の項目以外は同水準もしくは下回っている。下水道事業会計については、経費を削減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化を図るよう努める。
実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後実質公債費率は、過疎脱却に向けた事業実施に伴う過疎債の活用、北陸新幹線飯山駅周辺の区画整理等整備など重点事業への投資を図ってきた、起債の償還が来年度以降始まることから実質公債費比率は更に上昇していくことが考えられるため、一層公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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