簡易水道事業(法適用) 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道
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○少子高齢化、過疎化に歯止めが利かず、企業の撤退、廃業が後を絶たない状況で、税収が伸び悩む状況が続いている。歳入を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いており、今後も地方交付税に依存する状態が続くことから、地方交付税の交付状況如何で財政力が悪化する可能性がある。
○公共事業への投資が増えたことから、経常収支比率は向上した。歳入の確保(普通交付税)の依存率が高いことから、交付税の交付状況により経常収入の悪化が予想され、支出の適正な減額を視野に入れながら、比率の大幅な変動がないように努めていく。
○人口千人当たりの職員数は類似団体と同レベルであるが、財政力、給与水準が平均以下であり、結果として大きく平均を下回った。今後過疎化が進むことが予想され、物件費等が大きく減額となることは難しいため、数値が上昇することが予想される。適正な支出に向けて注視していく必要がある。
○類似団体の中で、財政力が低いことに比例する形で給与水準は一番低い指数となっている。震災復興に伴う国の給与水準を引き下げたことに伴い、指数は一昨年から引き上がる形となっているが、類似団体の平均と比べ、大きな差は見られない。給与水準をむやみに引き上げることは経常収支比率を押し上げることにもなりかねず、財政が硬直化する恐れもある。今後の財政運営が厳しいものとなることが容易に予想されることから、給与水準をむやみに引き上げることが難しく、類似団体との差は縮まらないものと予想する。
○少子高齢化、町外への転出が続いている中、職員数の抑制に努めてきた結果、横ばいで推移してきている。類似団体中においても平均レベルであるが、人口の減少が進んできていることから、数値が上昇することが予想される。
○町財政全体として、公債費が順調に減少してきていることから、年々指標は向上してきている。今後の普通交付税の交付状況が厳しいものとなることが予想され、財政規模の小さい本町においては、普通交付税の交付状況の変動に伴い、指標が大きく変動することが想定される。
○今後の普通交付税の交付状況が厳しくなること等を鑑み、財政調整基金への積立を行い、地方債の償還が着実に進んだことから、比率は格段に向上した。今後の交付税の交付状況が厳しくなると予想され、基金の取り崩しが必要となれば、比率は急激に悪化することが想定されるため、適正な歳出の見極めを行い、過度な支出とならないように注視していく必要がある。
○職員給や手当を含めた給与水準が類似団体より低い状況である。職員数、人件費額の縮減を進めていることで、おおむね横ばい傾向を継続している。職員数の急激な削減は難しいことから、財政の硬直化を防ぐため、歳入の確保が重要となってくるものと考える。
○物件費の経常収支比率は類似団体を下回っているが、微増傾向にある。今後施設・設備等の維持修繕費が増加することが予想され、比率が増加する可能性があることから、工法の見直しや優先順位の厳正化に努める等のコスト削減を図っていく。
○扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均と同レベルとなっているが、高齢化率が著しく高くなっていることから、比率が上昇することが予想される。資格審査の厳正化等により適正な扶助費支出に努めることで、適正な財政運営に努める必要がある。
○その他に係る経常収支比率は、特別会計への繰出金が減少し、公債費が着実に減少したことから比率は昨年度から改善する結果となった。今後、各特別会計の運営は厳しくなることが予想されることから、過度な支出とならないよう適正な運営を指導し、繰出金の減少となるよう注視することが重要となる。
○類似団体平均と比べ大幅に高い状況となっている。前年度からは改善傾向がみられるが、町が出資する財団法人、公社等の経営状況を把握し、経営の健全化を促すことで、補助金等の削減を進め、適正な歳出適正化を図る。
○公債費においては、繰上償還や新規起債発行抑制に努めたこともあり、類似団体と同レベルに近づいている。償還額は年々減少してきているが、予算規模も減少傾向にあるため、さらなる繰上償還等の措置を検討し、より一層の減少に努めていく必要がある。
○人件費の抑制、物件費等の支出適正化に努めており、昨年度からは改善する結果となった。今後、経常一般財源額が不透明であることから大幅に変動する可能性があり、歳入確保、歳出の適正化の徹底により、適正な運営を努めていくことが重要となる。
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